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厄除け祈願って、詐欺にならないのですか?

johnkazulennonさん

2007/1/921:21:07

厄除け祈願って、詐欺にならないのですか?

厄除け祈願について。。

以前から思っていましたが、
日本には、「厄除け祈願」なるものがありますが、信じる、信じないは別として、

科学的根拠が無いのに、「厄年です!災難に遭います!」等と言って「不安を煽る」宗教法人って詐欺にならないのでしょうか?
高いと5万円以上もしますし。

新興宗教で、心理的に不安を煽って、金品を摂取して、逮捕されている宗教法人がありますが、「厄除け」も同様の行為をしていると思うのですが?

法的に問題無いのですか?(信じている方々を否定する質問ではありませので・・)

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ベストアンサーに選ばれた回答

2007/1/1000:10:53

詐欺罪(刑法246条)は、犯人の騙す行為(欺罔行為)、被害者の錯誤、被害者の財産処分、そして犯人の財産取得という一連の事実が因果関係で結ばれると共に、被害者を騙して財産を取得しようとする犯人の故意があれば、成立します。
質問の事例にある「厄除け祈願」も、因果関係に結ばれた上記事実が存在し、祭祀側(犯人)に故意が認められれば、詐欺罪が成立します。

しかし、「厄除け祈願」が何らかの具体的な災厄を免れる効果を有しないことは一般的に理解されており、あくまで通俗的になされる宗教的儀式の一つでしかありませんから、およそ騙す行為と解することはできません。
また、「厄除け祈願」を受ける側も宗教的儀式を行うことに対価を支払っているに過ぎず、錯誤に陥って対価を支払っているわけではありません。
ましてや、祭祀側が相手を騙して対価を得ようとしているわけでもありません。
これから、宗教的儀式の対価に主観的な不満もあるかも知れませんが、通常の「厄除け祈願」が詐欺罪を構成することはないと言えます。

ただし、祭祀側が何ら効果のないことを知りながら、あたかも何らかの具体的な災厄を免れる効果があるかのような誇張した宣伝や説明により宗教的儀式をなして対価を得た場合、もはやその宗教的儀式は社会的相当性を逸脱しており、祭祀を受ける側も効果のないことを知れば対価を支払わないことが確実であれば、詐欺罪が成立すると解されています(富山地判平10年6月19日)。

従来は、信仰の自由(憲法20条)を保障する観点から、宗教行為を詐欺事犯として立件することについては慎重な姿勢が採られていましたが、宗教行為を語る詐欺行為から被害者を保護する要請が高まってきましたので、宗教行為についても詐欺事犯の摘発がなされるようになってきているそうです。

質問した人からのコメント

2007/1/11 10:39:47

成功 理解致しました。

ベストアンサー以外の回答

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abare_taizouさん

編集あり2007/1/1010:28:17

(1)詐欺の成立には、「だます事」と「だまし取ろうという事」の「二重の故意」が必要です。
(刑事上も、民事上も。
刑事事件なら検察当局が、民事事件なら信者(被害者)側が、証明する事が必要です。)

宗教法人側が、「厄年」の存在を信じ、「厄除け祈願」の効用を信じている(と主張した)場合、中々、犯罪に問い、契約を取消す事は、難しいものがあります。

(2)そこで、平成十三年四月一日から施行されている「消費者契約法」は、次のとおり定めています。

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
(第1項)消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
 二 〔省略〕

宗教法人側が信じていようがいまいが、「厄年」ないし「厄除けの効用」があると告げる事が、「事実と異なること」=「存在しない或いは効能が無い、又は、有るか無いか分からない、と評価すべきであるもの」だと判断される場合は、消費者は契約を取消す事が出来ます。
(その最終的判断は、裁判所に委ねられます。)
なお、法人は、すべからく消費者契約法の「事業者」に該当します。同法2条2項

ただし、特定の者に向けた勧誘方法は「勧誘」に含まれますが、不特定多数向けのもの等客観的にみて特定の消費者に働きかけ、個別の契約締結の意思の形成に直接に影響を与えているとは考えられない場合(例えば、広告、チラシの配布、商品(護符等)の陳列、宗教施設に備え付けあるいは信者の求めに応じて手交するパンフレット・説明書、約款の掲示・交付・説明等や、事業者が単に信者からの商品(護符・祈祷等)の機能等に関する質問に回答するに止まる場合等)は「勧誘」に含まれません。
(個別に又はあるグループに向けて「一本釣り」的に「厄除け祈願」を勧め・誘って申し込みをさせた場合が対象となります。)

(3)なお、この取消権は、「追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。」(7条)とされます。
(「追認をすることができる時」=誤認に気が付いた時の立証責任は、事業者側にあります。)

編集あり2007/1/922:54:53

実は、(いい方は悪いかもしれませんが、特に)民法(私法)は騙された人には冷たいんですよ。
私法は、基本的に個人対個人の関係を律するものであり(法人も含む)、憲法の個人主義から来る契約自由の原則が基礎にありますから、国家機関が介入するのは原則的には謙抑的であるべきだからです。
一方、逮捕=犯罪;刑事犯;公法の問題なので国家権力が当然に介入すべきことです。

私法(個人の自由が原則)と公法(国家が管理すべきこと)とでは違うんですよ。
(実際、民法上の詐欺と刑法上の詐欺とでは、ぜんぜん扱いが違います)

2007/1/921:31:04

昔からの言い伝えとは、理にかなっているものも随分あるようで、例えば『夜、爪を切ると親の死に目に会えない』というのは、昔は明かりが整備されていなかったので、深爪をするという教えをそのように子供に教えたそうです。
どこかで聞いたのですが、厄年にもいわれがあって、厄年と言われている年のころに、体を壊したりしやすいようなのです。解りやすいのは42歳男性。働き盛り、頑張り盛りで、42歳で亡くなったり、大病を患ったりする知り合いも多くいます。42歳だから『災難に遭います!!!』というのは詐欺かもしれませんが、42歳近辺では気をつけたほうが良いとされているのは外れてもいないようです。前厄、後厄が厄年前後あたりも気をつけてという意味なのでしょうね。厄年だけ気をつけて前後気をつけないのでは意味がありませんしね。普段から気をつけるに越した事はないと思いますけど。
おっしゃるとおり不安を煽り高額(これは価値観にもよりますけど)な金額を取るのは詐欺に匹敵するかもと思いますけど、それを高いと思わず、「ほっとした」と思えるのであれば、その人にとっては適度な金額なのかもしれません。1円だろうが5万円だろうが、100%災いから逃れられるという保障はないのですから、気持ち次第で詐欺にも、信用のおける神頼みにもとれるのだと思います。
法的には金額がいくらであれ、訴える人がいるなら、一応詐欺として扱われるのではないでしょうか?裁判でどう判決がでるのかは裁判官にもよるでしょうし。

revel_000さん

2007/1/921:29:49

個人的見解ですが「厄年」は昔から知られている事なので、宗教法人が不安を煽っているわけではないと思います。不安に思う人が厄除け祈願するのであるから問題ないと思います。

mephisto1808さん

2007/1/921:26:28

「厄除け」が科学的にありえないと証明できなければ、詐欺になりません(笑)。

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