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マルチ商法保護

sis********さん

2007/1/2511:33:33

マルチ商法保護

「毎年2万件前後の相談が各地の消費生活センターに寄せられています」-たしかな目

行為自体に問題はなくとも、犯罪を産みやすいシステムであることは間違いないと
思うのですが、どうして国はマルチ商法を保護するのでしょうか?

いっそ禁止にしてしまえばよいと思うのですが。

補足私も本気で保護しているなどとは思っていません。
ただ、実際に被害報告が多く(信者化したために被害に遭っていることにすら気づいていない人は
もっと多い)、しかも特商法で「連鎖販売取引」と定義出来るくらいならその行為自体禁止にすれば
いいと思った次第です。
当然、マルチに使われやすい分野(健康食品等)の規制も、薬事法や単価規制などを行わないと
片手落ちにはなってしまいますが。

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ベストアンサーに選ばれた回答

nan********さん

編集あり2007/1/2700:57:48

まず、「どうして国はマルチ商法を保護するのでしょうか?」という与太話が何処から出てきたのか非常に興味があります。

「マルチ商法」はそれに従事するものからは、「ネットワークビジネス(MLM)」などと呼ばれています。以下、私は「マルチ商法」と書きますが、当人達は「ネットワークビジネス」、「MLM」などと書いてあるものもあります。


国はマルチ商法を保護するなど考えていません。何度か話題になっていますが、政府見解は、悪質なマルチ商法は実質禁止するという考えです。

ながさき消費生活館│相談窓口から│事例54
http://www.pref.nagasaki.jp/shouhi/soudan/rei/rei054.html
>実際にはマルチ商法についても実質禁止という趣旨で立法されていることにご注意ください。
>これは、ねずみ講がピラミッド型の単純な形態であるのに比べ、マルチ商法のシステムは多種多様であり、
>全面禁止とするには罪刑法定主義の観点から法理論上問題があるからにほかなりません。

第159回 参議院 経済産業委員会 12号 平成16年04月27日 副大臣 坂本剛二氏の回答より
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0063/15904270063012a.ht...
>御指摘のように、特定商取引法では悪質なマルチ商法を防止するための連鎖販売取引の規制を置いて
>おります。連鎖販売取引にも様々な形態がございまして、その仕組みや運営が適切な場合には必ずしも
>トラブルを発生させるとは言えません。このようなトラブルの少ないものも含めて連鎖販売取引を法律
>上全面的に禁止するということは困難でございます。
> このため、契約内容を明示した書面の交付義務等により、不実告知や威迫困惑など不当な勧誘行為や
>虚偽、誇大な広告等については、これを禁止して厳正に取り締まることによって、悪質なマルチ商法に
>ついては実質的に禁止するという考え方に立っておるものでございます。

衆議院会議録情報 第136回国会 商工委員会 第8号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/136/0260/13604110260008a.ht...
>その当時、既に、完全禁止のできない理由がよいマルチと悪いマルチ商法があるということを通産省当局は
>述べられまして、その結果、我々は完全禁止を望んだのでございますが、実質禁止という立法趣旨のもとで
>行為規制法ができたということでございます。それに対して竹内先生はおっしゃいました、よいマルチというのは、
>無害なコレラ、安全なペストと言うに等しいと。今で言うならば、よい核実験、悪い核実験ということになろうかと
>思いますけれども、法概念的にそういったことはあり得ないのじゃないかということを述べられまして、私もそのとお
>りだと思っております。

ちなみに、「特定商取引に関する法律」は「マルチ商法を保護するための法律」であるとの与太話も聞いたことがあります。

#前記のように、実質、マルチ商法を禁止するための法律です。


次に、「流通ビジネス推進政治連盟(NPU)」といういわゆるマルチ商法を推進する団体があり、そこに幾人かの民主党議員が加入しています。

その団体に加入している民主党の前田雄吉議員が何度も予算委員会でマルチ商法を保護育成するように政府に求めています。

衆議院会議録情報 第159回国会 予算委員会第七分科会 第1号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0037/15903010037001a.ht...
では、「委員の御指摘も、きちっとしたルールが守られて厳正に適用されれば、これは世界の流れだからもっと真剣に検討してもいいんではないかという御趣旨であれば、一定の厳しい要件がつくとは思いますけれども、ひとつ検討に値することだとは思いますけれども、現時点で、余りにもいろんなトラブルがあるということの方が我々としては重視せざるを得ないという考えで、現時点ではあるということでございます。」との政府答弁がありました。
この答弁の「要件がつくとは思いますけれども、ひとつ検討に値することだとは思います」だけ抜き出して、政府が前向きなように見せかけているものを見たことがあります。

前田議員の質問に対しては、このような感想もあります。
http://homepage2.nifty.com/anti-multi_committee/blue1.html
http://homepage2.nifty.com/anti-multi_committee/blue4.html

国会の会議録は、http://kokkai.ndl.go.jp/ から検索できます。「マルチ商法」で検索すれば、国がどのように考えているかわかります。


追加ですが。

実質上、法律で禁止を目指しているといっても、抜け穴を探したり、現場では法律を無視するなどして、悪質なマルチ商法が蔓延している、という現実はあります。

マルチ商法はしがらみ商法と言われるように、個人間で勧誘が行われることが多い上に、そうした細かい取引まで監視できるだけの力は国にありません。また、そこまで監視すれば、かなり息苦しい国になってしまいますから...

質問した人からのコメント

2007/1/30 11:19:00

身内がために現実被害に遭い、とても憤りを覚えます。
いつかきちんと定義され、完全に禁止されるよう望む限りです。

ベストアンサー以外の回答

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nar********さん

2007/1/2915:23:27

偽善ですね...................w

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