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任意保険、むち打ち事故の慰謝料について質問です。 病院に通い出したのは昨年1...

yuk********さん

2013/5/919:05:16

任意保険、むち打ち事故の慰謝料について質問です。

病院に通い出したのは昨年11月1日から、通院日数は115日です。
むち打ちの場合、半年経てば保険屋から示談交渉の電話があると聞いたので

すがまだきません。
このまま通ってて慰謝料が下がったりしませんか?
また、慰謝料は総額いくらになりますか?

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専門家

2013/5/1104:31:53

交通事故・むち打ちの慰謝料等について

慰謝料は、基本的に通院期間と通院回数を基準として算出しますが、慰謝料には自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準などの基準がございます。

通院期間6ヶ月と仮定した場合の、慰謝料は旧任意保険基準で、金62.7万円程度(現在は、任意保険は統一的な基準がございませんので、あくまで参考です)

裁判基準・赤本(別表Ⅱ)で、金89万円程度となります。

しかし、慰謝料はあくまで、痛い思いを金銭にしたのであり、痛くもないの通院をすると、後のトラブルになりますので、注意してください。
そうでなければ。通院を続けて慰謝料が下がることはございません。
詳しくは、下記を参考にしてください。
http://mutiuti110.jp/compensation/kizyun.html
http://jiko110.org/accident/standard.html

損保会社からの連絡は、損保会社や担当者の性格によりますので、連絡がないこともございます。

なお、今回の回答内容は、交通事故・後遺障害の専門家である行政書士の実務経験に基づいて回答しております。
http://mutiuti110.jp/publicnotary/zidanzirei.html
http://jiko110.org/settlement/settlement.html (私の業務実績の一例です)

私(行政書士)の回答は、被害者(裁判基準)よりの立場で回答しております。
以上で、質問の回答となっておりますでしょうか。

参考になれば幸いです。
以上です。

兵庫県尼崎市(大阪市)の交通事故・後遺障害専門の行政書士 松浦 靖典が回答致しました。

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松浦 靖典

行政書士

交通事故専門の行政書士です。お節介な程熱意をもって接します。

[お知らせ] 最後の最後にご相談ください 諦めてはいけない、その後遺症 □ 弁護士等の専門家に見放された □ 諦めるしかないと言われた 痛みやむち打ち症状や腰椎捻挫の痛みが、こんなに残っているのに、後遺障害は認定されないの?? 下記の書類があれ...

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poo********さん

2013/5/1411:51:35

行政書士は法律家ではありません

Googleなど検索エンジンで法律問題を検索すると、「交通事故」などで、本来なら弁護士のホームページがでるべきところ、行政書士のホームページが上位に来ることがあります。

まず、弁護士は、ホームページでの「集客」は考えていないということがあります。
また、弁護士が、露骨な「コマーシャルのホームページ」をつくりにくいのは間違いありません。同業者に見られることがあるわけですから。

なお、行政書士が「交通事故」について、法律や実務の解説をしたり、Q&Aのページを持つというのは「弁護士法違反してますよ」というようなものです。
行政書士は行政官庁への書類の代書ができるだけで、司法官庁への代書は許されていません。
実体験はありません。裁判所は、弁護士と司法書士からたたかれますから、行政書士の関与に神経質になっています。
もちろん、法律や実務の解説をしたり、Q&Aのページは「引用」でしょう。
間違っても詳しいと思ってはいけません。

なお、裁判員法(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)15条には、裁判員の職務に就くことができない人が列挙されています。
法律の素人を刑事裁判に参加させる手続きですから、裁判官、検察官、弁護士は当然なれないという規定があります。
司法書士も、法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士(認定司法書士)には民事訴訟の代理権がありますから、やはり「法律の素人」ではありません
ここで、はっきりするのが行政書士です。
行政書士は、裁判員法に「不適格者」として排除の対象となっていませんから、法律の素人として裁判員になれるのです。
つまり、行政書士は、はっきりと「法律の素人」と法律(裁判員法)に記載されていることになります。

一般の人にはの区別が素人にはつきにくいのでしょう。
「弁護士」「司法書士」には、また「司法書士」「行政書士」には、こえがたい段差があります。
「行政書士」は、最低レベルの「法律家」ですらありません。
「司法書士」と「行政書士」との区別ははっきり認識しておきましょう。

裁判員制度が開始されれば、行政書士自体が「素人席」にすわることになり、他の裁判員から「行政書士は法律家ではなかった」「我々と同じ素人だ」ということが露見します。

できれば、マスコミも、はっきり伝えてほしいところです。
行政書士の法的無知のために、事件そのものをおかしくされてしまった人は結構います。

ang********さん

2013/5/1317:59:00

『しかし、裁判基準で請求できて、その金額辺りで折り合いがつくのは、弁護士か行政書士の専門家に依頼した場合です』
そもそも、「行政書士」は`専門家'ではありません。

交通事故の認定できる法的根拠すらありません。

hya********さん

2013/5/1220:43:14

交通事故被害者につけこむ悪徳行政書士の2次被害に遭わないように!

【お願い】最近、質問をした後、取り消したり放置する方が目立ちます。この質問に対する回答を得た場合は、放置・取消しすることなく、どれか最も参考になったと思う回答をベストアンサーに選んで完結させてください。

2013/5/1107:01:38

損保会社で人身事故の担当者をしています。

ネット上では(そして残念ながら、この「知恵袋」でも)「慰謝料は通院期間と通院回数で決まる」といったデマ(不正確で誤解を招く情報)が流布されていますので、十分な注意が必要だと思います。

また、治療終了前に慰謝料の皮算用をすることは、不適切な面がありますので、治療中は「適切な治療」に専念なさることをお勧めいたします

また、現実問題として、治療が終了してみなければ慰謝料を算定することは出来ません。ですから「慰謝料は総額いくらになりますか?」というご質問には、回答が出来ないと思います。

そして「慰謝料が下がったりしませんか?」というご質問に回答するためには、情報が不足していると思います。

①事故状況(特に過失割合について)

②傷病名(「むち打ち」は傷病名ではありません)

③具体的な治療内容

④症状の経過

⑤職種と休業損害の有無

⑥健康保険(または労災保険)を使用しているか否か

慰謝料が下がってしまうかどうか、あるいは示談時に受け取ることの出来る示談金が少なくなるかどうかについては、少なくとも上記①~⑥について【補足】していただく必要があるのかな、と感じます。


【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

bab********さん

2013/5/922:45:57

それは所謂「放置プレイ」だな。

保険会社が「通院をアルバイトと勘違いしている馬鹿」に対してよく使う手なんだが、馬鹿丸出しで毎日通院している馬鹿は徹底的に放置する。
そして馬鹿が痺れを切らして損害賠償請求をしてきたら、医療照会と称して治療状況・症状等を調べて不当請求として弁護士対応にし、「債務不存在確認訴訟」を行うんだよ。

そうすれば正規の治療費だけなら自賠責で事足りするし、慰謝料も払わなくて済む。
保険会社は慈善事業でやっている訳じゃないからな。

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