債務不履行に対する手段?当方は借地人。31年前、普通建物所有の目的で土地の賃貸借契約を締結し、家を建てた。昨年、期間20年で法定更新され現在に至る。この度、地主より「土地賃貸借契約終了・8月末日までに

債務不履行に対する手段?当方は借地人。31年前、普通建物所有の目的で土地の賃貸借契約を締結し、家を建てた。昨年、期間20年で法定更新され現在に至る。この度、地主より「土地賃貸借契約終了・8月末日までに 建物を壊し、更地にして返還せよ」との請求受理。これは土地賃貸借契約期間内における建物収去・土地明渡請求であるため建物買取請求権を行使。借地人は転居先の賃貸借契約完了・6月末引越しも決定し本件明渡に着手している。ところが、地主は買取請求を見て土地明渡請求を撤回してきた。買取請求の時点で本件は建物売買契約締結とみなされるが、地主は無知なため撤回できると思い込んでいる。当方の建物引き渡し準備が完了次第、建物代金と引き替えに建物所有権移転登記手続きを請求しても地主は応じてくれないだろう。地主の債務不履行を追求することになるとは思うが、所有権移転登記もあるため、支払督促の申立だけでは済まないように思われる。この辺どのような申立・手続をしなければならないのか、詳しい方ご教授をお願い致します。

補足

この質問に対するご回答は1件のみでした。その1件も前半部分は正しいのですが、後半部分は間違っていると思います。 借地契約期間満了に際し地主から「更新拒絶」を受けた場合も「建物買取請求権は認められます。」よってベストアンサーはナシ という結論に致します。

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ベストアンサー

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30年以上前から借りていらっしゃるので借地法の適用ある借地権なのでしょう。借地法4条2項は(借地権が消滅した場合)において更新がなされなかたっときは、建物の買取請求ができるとしています。 質問者様の経過は、法定更新後、地主から別途解約申し入れがなされたということですから、上記更新がなされなかたっときとは違うようです。 念のため、法定更新に際し、地主が更新異議として返還請求してきたのではないですね。それなら建物買取請求権も行使できます。 そうでないとすると建物買取請求権の主張は成り立たず、地主からの解約申し入れに応じて、あなたが建物の買取について地主に提案し、合意できれば可能となるものではないでしょうか。 そのように考えればあなたが買取請求権を行使した事実は借地法にいわゆる形成権としての意味をなしておらず、単に提案にとどまっているものに過ぎないと考えます。したがって地主の合意を得られない限り建物売買契約は成立せず、残念ですが、あなたは借地返還についてのみ地主と合意したことになるのではないかと考えます。

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