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従業員10名の数え方 就業規則について

o3_v_3oさん

2013/6/1623:09:10

従業員10名の数え方 就業規則について

現在労働問題で会社と裁判中です、
従業員数についてとくに揉めているのですが、以下の場合は従業員が何名と解釈されるのでしょうか。

・社長・・・1名
・正社員・・・7名(内1名は社長の妻)
・アルバイト常勤・・・3名(内1名は休職中)
・アルバイト非常勤・・・1名(月に1〜3日程勤続年数3年程)

会社側はこれを従業員9名と言ってきます。

また、社長の妻は代表者と利益を一にする地位にあり、代表者の指揮命令下にはおらず、公的にも雇用保険、労災保険の被保険者ともなりえない立場であり「労働者」とはされない存在である。
とも言ってきています。しかし、会社の登記には妻の名は一切出てきていません。

宜しくお願いいたします。

補足妻を社員というのは私が勝手に判断しているものです。
単純計算で社長を抜かして11名と考えているのですが、上記理由から社長の妻・休職中のアルバイトを人数から抜かして9名だと会社が言いきっているのですが、この場合認められるのでしょうか?
言われた通り、10名超えていると考え、就業規則作成義務に当たると思うのです。

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ra_musubiさん

2013/6/1718:31:32

「常時10人以上=常態として10人以上」の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成義務が生じますが、労働者数は現に稼働している稼働人数ではなく、在籍者数で判断されます。休職中の者は、労働契約を存続させつつ(会社に在籍しながら)、一時的に労働義務を消滅されたものですから、常時10人の計算に含むことになります。

社長の妻といった同居の親族の場合、①労働基準法適用事業において、一般事務または現場作業等に従事していること、②業務を行うことにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、③就労の実態が当該従事する事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること、①~③の要件をすべて満たした場合は、労働者とされます(昭和54.4.2基発153号)。

以上のことから、あなたの会社の場合、労働者とされるか微妙な社長の妻を除いても、休職中の者を入れると労働者数は10人であり、常時10人以上に該当しますから、就業規則の作成義務があるとされるでしょうね。

質問した人からのコメント

2013/6/18 20:18:31

ですよね! 自分でも調べた所同様の解釈でしたが、会社側は全く認めようとしないので質問しました。ありがとうございました!

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bkm0308さん

編集あり2013/6/1706:42:12

状態として10名以上の従業員がいれば、就業規則を定めなければならないのですが、「妻は代表者と利益を一…。」が解りません。
それであれば取締役等役員にし、役員報酬を支払って対応すべきであり、実態には合っていない商業登記、会計、決算をしているということになります。

「社員」という形では矛盾が生じます。どうしても社員にしておかなかくてはならない理由でもあるとしか考えられません。
社長の意見を通すなら従業員は9名ですが、それを通すと自分で自分の首を絞めることになるとは思うんですが…。

補足を見て

単に専業主婦としているのでしょう。
端から見て社員と同等の働き方をしていても、会計、決算上給料支払がなければ、仕方ありません。

給料や役員報酬としてしまうと、会社の経費には計上できますが、個人が所得税がかかってしまうため、節税対策でそういうかたちにしているのでしょう。

中小企業ではよくあることかもしれません。

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