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今月の給料日前に訳あって会社を辞めたのですが、会社に借金の残金があります。今ま...

hdw********さん

2013/6/1916:10:59

今月の給料日前に訳あって会社を辞めたのですが、会社に借金の残金があります。今までは毎月分割で返していたのですが、辞めた後も分割でいいですか? とお願いしたら、社長から先月締め分と今月締め分で精算してくれと言われました。 今月の給料分も含め来月分一円も貰えないで全額返済にあてられたら生活して行けません。これって法律的にはいいんですか?

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put********さん

2013/6/1916:28:17

社員であるから、借金も許し、分割返済も容認しましたが、退職すれば【赤の他人】です。便宜を図る義理も所以も一切ないです。
法律的のご質問は、一括して全額を利息を付けて返済してください。
生活云々は、会社には一切関係ありません。

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syo********さん

編集あり2013/6/2009:28:38

皆さん適格な回答をされていますが、元金融機関(メガバンク)の融資統括責任者としてまた医療機関の統括事務長経験者としてこのような問題に突き当たっている経験があります
その点から書かさせていただきます
ただ、あくまでも参考意見としてください

⒈この会社はお書きになった内容から金融業でなく一般会社として、中小(または小規模)の会社と見受けます
すなわち、社員に対する貸し付けが制度として持ってなくて、社員が困った時に「社員であるがゆえに援助的な目的でもって個人に貸し出しをしている」と解釈できます
ですから、この貸付(質問者からは借入)は「社員であることが第一条件」として実行されたものであり
金利についても、ゼロに近いものであると考えます
また、返済についても社員の生活を考えて【一括でなくて、社員との話し合いで期間を決めた分割である】と思います

すなわち、この会社が従業員に貸出をしたることは、「第一に自社の社員である」という前提条件であり「継続して自社に勤務してくれることと考えて、また社員の生活を考えて分割で返済を認めている(場合によっては社員との話し合いでそうしてる)」と思われます

⒉またこの程度(失礼ですが)の会社では社員貸出規定もなくて、経営者の判断で「社員のことを思って」実行していると考えます

⒊返済も「給料から天引きしていくよ」という了解でされていることが、往々にしてあります
本件も、従来は給料から天引きで返済をされているんではないかと思います
(もし、毎月給料日後のしかるべき日までに経営者に現金で「ありがとうございます」と返済するのであれば別ですが)
ですから、今回の給料から天引きも違法であると、拒否できるとは考えられません

⒋またこのような貸し出しについて「口約束」または、簡単な「一筆」で済まされることも往々にしてあります

⒌、以上のことを考えて、質問者が勤務先からの借り入れについては【勤務先の社員であること】が重要な【条件である】と判断します
すなわち、社員でなくなれば、この借入については【一括返済】が必要となります
法的な、期限の利益喪失条件に該当し、給与の天引き返済も従来からそのようなことになっていれば合法と考えます

【結論】

企業の申し出は妥当と考え、返済を必要とします

【追記です】

私も本題の議論から離れていますが

michiyo_kanae_mama 先生が書かれている内容ですが納得はできます
ただ、今回は会社からの借り入れという前提がありましたので・・・

また、小規模の場合は「社長が貸してやるよ」といって「個人のポケットマネー」からポイと出すのは本当の少数の一握りでしょうね
社長が、「いいよ貸してやるよ」といっても、「会社に規定がなくとも」現実は、会社の金で一時貸付金として処理されているのが大半です
そうでなければ、事例で書きましたように「給与天引き」は不可能です
すなわち、小規模の会社では、社長の一存(役員には貸したよって話はあるでしょうが)でこのような貸し付けが行われるのが多々あり(これが容認すべきとの理由でなく)今回もそのようなケースだと判断されます
個人対個人であれば、問題点は先生方のご意見の通りとは考えます

法的な問題は種々あるでしょうが、今回のご質問は「企業が」従業員に貸し付けたものが、全額返済前に退職(定年退職でない自己都合)するのであれば、全額清算が妥当と判断したものです

michiyo_kanae_mama先生、またいろいろご指導をお願いします

mic********さん

編集あり2013/6/2010:25:49

最終的には、その借金に関する契約がどうなっているか、によると思います。

よくある、借金の分割返済の約束は、債務者にとっての「期限の利益」であって、契約上で、どのような場合に「期限の利益の喪失」=分割返済による支払期限が設定される権利を喪失して一括で返済しなければならないかが決まっているものならば、それに従うものです。

会社から社員貸付だ、とはっきりしているものなら、まず間違いなく「社員でなくなれば期限の利益を喪失し、一括返済」ということになると思います。

しかし、別に社員だからということではなく、一般の債権債務だとしたら、通常、期限の利益の喪失となるのは、「返済の滞納」「与信状態に大きな変化が認められる」「(なにか別件で)差押をくった」など。

法律的には、全額返せなんて書いている人がいますが、法律的には、を言うのなら、話は逆です。

社員への特別貸付だというのでなければ、貴方にきちんと収入があって、返済が可能で、返済遅れもない、という状況なら、「分割返済である権利は失われていない。あくまでも今後も分割で返していく。一括で払えというなら、裁判でもおこしてくれ」と主張することです。

明確に、退職・社員の身分を失ったら一括返済、という取り決めをしていない限りは、給料はきちんと全額もらい、分割返済続行を宣言するべきで、一括で取りたいなら、会社に勝手に裁判をしてもらうこと。ですかね。

その際に、一点注意は、その会社を退職して、失業中ということになると、貴方の信用状態が大きく悪化しているともいえますから、一括返済請求の理由にされてしまいます。
収入に道だけはしっかりしたうえで、分割で返していきましょう。

**************************************************
質問者様から離れてしまってもうしわけありませんが、

syouchan1192さんの書かれていることは、とても正確、論理的であると思いますが、そこでひとつ疑問なのか、貸主=債権者は誰?ということです。

syouchan1192さんが事例を挙げている「社員であるがゆえに援助的な目的でもって個人に貸し出しをしている」ということが小企業で行われていることは、確かに少なくないと思います。
しかし、こういうケースで最も多いのは、「会社には社員貸付制度はない。だから社長が個人のポケットマネーから貸す。返済は給料とういう担保があるから」というものだと思います。

「債権者=会社、債務者=社員」ならば、債務者が社員でなくなることは期限の利益の喪失となると考えられることは、まったく同意です。

借入が「会社から」であるなら、退職時に『会社として』一括返済を求めるのは当たり前だと思います。

しかし、個人が個人に貸付しているなら、予め給与に対して担保設定をしているとか、社員であることを根拠に貸したのだということを周知していたとか、そういう約束がない限りは、個人間の金銭貸借は、まだ分割返済の継続で交渉の余地があるのではないでしょうか?
**********
ご返答ありがとうございました。勉強になります。
本件は、質問者様の本題に外れ、この場をお借りしましたので、これにて閉めます

mmt********さん

2013/6/1916:46:56

かってに差し引くなと主張はできます。
賃金はまずは全額支払われなければならず、一方的な相殺は禁じられています。
ただし、借金返済は別の話であり、社員ゆえ分割返済に応じていただけのことです。
結局は相殺を承諾するか、賃金をいったんはもらってすぐそこから返済するかしかないのではありませんかね。

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