執行猶予判決後の宅建主任者証について。

執行猶予判決後の宅建主任者証について。 宅建の資格については、執行猶予の判決を知ってから30日以内に登録を受けた都道府県知事に届け出をしないといけないとありますが、実際のところこうした届け出をしないでいた場合、バレてしまう事はあり得るのでしょうか? 協会が定期的に一人一人の犯罪照会をしているとも思えず、仮に執行猶予中の者が専任の主任者として登録をしたとしても、現実として気づかれないのではないかと思ってしまうのですが。

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少なくても協会は犯歴照会はしていません。というか、協会には犯歴照会はできません。 犯歴照会ができるのは法律に基づく事務で登録の欠格事項の審査など、法令で認められた場合だけです。 むやみやたらに市町村に対して犯歴を照会できないんです。 県が犯歴照会をするのは、登録の時、主任者証の新規、更新申請の時です。 なので、バレルとしたら、新聞の記事に出て、県の担当課の誰かが気づいたときは、確認のために犯歴照会をするでしょうね。 そして、欠格事項の確認がとれたら、登録の取消処分をして該当者に通知します。 新聞の記事でよくバレルのが、「脱税で所得税法違反で宅建業者の○○が懲役&執行猶予&罰金」 という記事が新聞に載ったりしますよね。(小さい記事ですけど、役所は毎日、担当課に関係する新聞記事を全国紙&地元紙でチェックしてます)

ThanksImg質問者からのお礼コメント

やっぱりいちいち照会はしていないんですね。実際問題報道されていない程度の罪ならそのまま返納しないで専任として勤務していてもわからないのかもしれませんね…

お礼日時:2013/7/16 17:30

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風の噂で情報が入ってくるのではないか? 執行猶予の判決を受けたということは、多数の傍聴人のいる公開の法廷で 裁判の被告人となったわけだし、逮捕された事件もネットで検索できるから、 何かの拍子で発覚することもあり得る。 実際、執行猶予の判決を受けたら、これ以上法律に違反しようとする気力は 起きないのではないか?今度何かやったら刑務所行きだからな。