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教えてください…政府が消費税を上げようとしている判断基準=消費者物価上昇率(=...

TOMさん

2013/7/1318:09:20

教えてください…政府が消費税を上げようとしている判断基準=消費者物価上昇率(=景気回復?)なんでしょうか?

いま円安・株高で景気の"気"が良くなってきているようにも見えますが、賃金が増えた~、とか仕事が増えた~という実感は私を含めて庶民にはまだ無いと思います。恩恵を受けたのは一部の大手輸出型企業であって、しかも、上がった利益を投資や社員へ還元せず、内部留保(=タンス預金)をしてると聞いています。
一方で、輸入品である原油・天然ガスや食料(穀物等)、及び、それらを利用している食品や電力等の値段がジリジリ上がっており、それが物価全体を押し上げ始めているようにも思えます。これを景気回復と呼べるんでしょうか?日銀は異次元金融緩和の目標を物価上昇率(2%)に求めており、それを政府が消費税UPの狼煙ととらえているようにも感じます。
消費税の判断基準は消費物価ではなく、例えば平均賃金上昇率にしてはどうでしょうか?消費税upのタイミングを景気回復に求めているのは妥当な考えだと思いますが、そうであれば、その指標として雇用や賃金のレベルを示すものにすべきではないでしょうか?
勉強不足なので、とんちんかんな質問かもしれませんが、ご指摘も含めてご意見をよろしくお願いします。

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sai********さん

編集あり2013/7/1319:34:18

報道である通り、景気回復の判断は消費者物価指数のコアコア値(コアコアCPI)で行います。

物価上昇には
①需要が増える
②供給が減る
の2つのタイプがあります。
金融緩和を行ってお金を増やしたり、国民の所得が増えて高いものを買えるようになるのは①のタイプで、好景気の時に起こります。
中東情勢が不安定で原油が高騰したり、天候不良で作物が不足したりすると②のタイプになり、お金が増えずに物価だけが上がるので不景気になります。

コアコアCPIでは②のタイプの物価上昇を引き起こす燃料や食糧の価格を計算から除外していて、「ガソリンや食品の価格が上がったから景気回復」という間違った判断をしないようにしています。


賃金が上昇しても、それを使わなければ結局「上がった収入を投資や買物で企業に還元せず、タンス預金してる」事になり景気は回復しません。
企業が従業員に給料を払い、消費者が増えた収入に応じて支出を増やす、というお互いのお金の行き来があって初めて景気は回復します。

質問した人からのコメント

2013/7/20 16:05:02

成功 御回答に感謝です。景気の本質である世の中のお金の流れの指標は、賃金ではなく物価(コアコア値)にある事が分かりました。因みに、その物価(景気)を上げる為には、需給のミスマッチ解消←消費者の購買意欲を刺激する←良い商品・新しい商品を作る←企業の戦略+政府の御膳立て(既得権益=規制撤廃・税優遇・労働市場の流動化等)の必要がある事。そして、それらは結局、財政再建・社会保障問題の抜本的な解になると考えました。

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par********さん

2013/7/1419:16:22

今の方針としては、食料やエネルギーを除いたコアコアCPI
という指数を使うみたいですね。
品目が600位ありますが、確かに気候に左右される食品や、
変動の大きな石油は指標にするのは問題ですね。
基本的に円安に持ち込んだことで、製品価格は上昇する流れ
になりそうですね。本当は、おっしゃるとおり、賃金が上がって、
その事で物価が上がるのが当然だとは思います。

消費税の引き上げは必要不可欠なことだと思います。
これをしないとなれば、所得税を引き上げるか、年金や助成の
のカットを行うかしかないはずです。本音、その前に公務員の
ボーナスを失くせば、少しは節約の意識を持ってくれるのでしょう
が、あまりにも使うことに意欲があり過ぎます。
ギリシャ同様に公務員のボーナス無給は、真っ先にすべきこと
ですね。危機だから増税するという時に、絞ることもしない公務員
にボーナスを支払う義務は国民にはないと思いますね。

消費税引き上げは経済にも大打撃を与えると言われます。
物価が上がっても、間違いなく下がる話しですね。
見極めるには、デフレや不況にならないだけの強い景気回復が
必要だと思いますが、とても困難なことだと思います。

mur********さん

2013/7/1407:34:04

そんな心配をしなくても.. 必ず消費税は上がります。

そんな心配より、必ず上がるので、どうするか考えましょう。

必ず消費税は4月から上がりますよ。

gag********さん

編集あり2013/7/1319:36:59

>消費税の判断基準は消費物価ではなく、例えば平均賃金上昇率にしてはどうでしょうか?


これは、、、、、自殺行為。。。。。。。
たぶん日本では消費者物価2%上昇はかなり難しい。普通デフレやからな。
企業が多すぎるから普通デフレ環境やから景気が良くなったらロット数増やすだけで物価は上がらんもんやねん。
バブルの時でも不動産とか株のデタラメな上昇いれんかったら1%チョボチョボやねん。
商売人の少ない新興国では景気が良くなると商売人が増えるまではセリ状態やからなんぼでもインフレなってまうけど日本は狭いところに道路とか運送業とか整備しまくってるから誰でも気楽に商売に参入できて大企業はボッタクるよりスケールメリット生かしてダンピングで勝負してくるから消費者物価は安く抑えられるねん。

反面雇用者所得は景気に敏感に反応するから2%とか一瞬で超えてまう。10%ぐらい修正されたって昔に比べたら安すぎる。
でもデフレで消費者物価が10%も20%も落ちたかっつううと不動産と株が安くなっただけで、、、、
これから高い方に修正されるなら給料の方が大幅に上がります。
投資家はスピードが命で相場は先に反応してます。
経営者は慎重でないと務まりません。反応は後から出てきます。
でも結局は企業は人材命だからよそが高く募集はじめたら競争になってすぐ適正値まで上昇するはずです。


消費者物価2%上昇が条件なら半永久的に増税しません。と言ってるようなものです。
平均賃金2%上昇ならあっという間に増税になります。


そもそもする必要ない増税なんだから2%達成するまでに廃案にしなければなりません。



これまでの2~3年の庶民の政治目標は国会からの民主党排除でした。
参院選でそれが達成されたら次は「増税議員」追放が庶民の政治目標になります。


国会にアホはいらんっちゅうことですわ。

2013/7/1318:33:16

>消費税の判断基準は消費物価ではなく、例えば平均賃金上昇率にしてはどうでしょうか?
此れに関しては、消費税法の附則 (平成二四年八月二二日法律第六八号)第十八条を変えなければならないのですが、国会が閉会している現在では、審議が出来ない為、この法律に従わざるを得ないのです。

もし、野党が6月26日の参議院本会議で、「安倍晋三首相に対する問責決議」を賛成多数で可決させなければ、審議が在ったかもしれませんが、既に手遅れです。

>輸入品である原油・天然ガスや食料(穀物等)・・・
此れ等は円高が全般に寄与しているのを始め、エジプトをはじめとする中東情勢に因る原油や天然ガスの価格上昇。
昨年の干ばつに因る、世界的穀物生産の減少も価格上昇の後押しをしています。

従って、此れ等に関しては「景気回復」とは言わず、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしています。→ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709

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