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500枚☆宅建試験☆今年の法改正はありますか? 宅地建物取引主任士の資格について...

unihamusさん

2013/7/2201:59:00

500枚☆宅建試験☆今年の法改正はありますか?

宅地建物取引主任士の資格について質問です!

今年の宅建試験にチャレンジするのですが、手元にある基本書と過去問が2011年度のものです

なみに「らくらく宅建塾」シリーズです

その後、分野別問題集など数冊と過去10年の問題集は新たに今年版を買いました

ですが、基本書はわりと高くて今年版を買えずにいます
2011年度版から何かしら変化や改正などはありますでしょうか?
法律に詳しい方教えて下さい(>_<)

そらから、今年何があっても絶対に受からないといけない理由があります
7月の頭から始めて、1日6時間程度勉強しています
個人差はもちろんあると思いますが、どれくらい勉強が必要ですか?
先輩方教えて下さい(>_<)

宜しくお願いします

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ベストアンサーに選ばれた回答

kazzynakaさん

2013/7/2220:59:09

平成24年度の法改正としては
権利関係

・今までは1人だけだった未成年後見人ですが、複数の未成年後見人の選任が可能となりました(法人も可)。
未成年後見人が複数いるときは共同して権限を行使し、第三者の意思表示は、その1人にすれば足ります。



宅建業法

・法人が未成年後見人になれるようになったことに伴い、未成年者の法定代理人が法人の場合、
その役員の中に欠格事由に該当する者がいるときは、その未成年者は免許を受けることができなくなりました。

・重要事項の説明対象に、宅地建物が津波災害警戒区域内にあるときはその旨という規定が加わりました。

・宅建業者が、クーリングオフの適用がある場所で契約の締結等を行ったにも関わらず、相手方に対してクーリングオフをしない旨の合意を取り付ける行為は許されません。よって、相手方がその合意に応じたとしてもクーリングオフが適用されます。



法令上の制限

・三大都市圏、指定都市等の都市計画区域内の用途地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区に関する都市計画は都道府県が定めるとされていましたが、都市計画区域内の用途地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区に関する都市計画は市町村が定めることになりました。

・都道府県が、①国の利害に重大な関係がある一定の都市計画、または②大都市およびその周辺の都市に係る都市計画を決定しようとする場合、あらかじめ国土交通大臣に協議し、その同意が必要でしたが、②が削除され、国土交通大臣に協議し同意が必要なのは①のみとなりました。

・市町村が都市計画を決定しようとする場合、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意が必要でしたが、市は知事との協議のみでよくなりました。町村は従来通り、知事に協議してその同意が必要です。

・市街地開発事業等予定区域、都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内、都市計画事業の事業地において、一定の建築行為等をしようとする者は都道府県知事(または指定都市等の長)の許可が必要でしたが、都道府県知事(市の区域内では市長)の許可となりました。

・農地法3条の許可権者は、農業委員会または例外として都道府県知事がありましたが、例外がなくなり、すべて農業委員会に統一されました。

・土地区画整理法で、事業計画の認可の公告の日から換地処分の公告の日までの間に、一定の建築行為等をしようとする者は都道府県知事(または指定都市等の長)の許可が必要でしたが、都道府県知事(市の区域内で個人、組合、区画整理会社、市が施行する場合は市長)の許可となりました。

・大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法、流通業務市街地の整備に関する法律、都市再開発法、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、都市緑地法・特別緑地保全地区の一定の行為に関する許可権者が、都道府県知事(市の区域内では市長)の許可となりました。


税・その他

・土地売買による所有権移転登記の登録免許税が1000分の15に。

・土地所有権の信託登記の登録免許税が1000分の3に。

・特定の居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例で、適用対象となる譲渡資産の額が2億円以下から1億5,000万円以下に。

・平成24年に居住した場合の住宅ローン控除について、年末残高限度額3,000万円、控除率1%、10年間での最大控除額は300万円となります。

ちなみに都市計画法では
・市町村が都市計画を決定しようとする場合、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意が必要でしたが、市は知事との協議のみでよくなりました。町村は従来通り、知事に協議してその同意が必要です。
この部分が問題に出ました。

その年のテキストを使ってれば
改正場所は、乗ってるはずです
4月以降のものは、葉書などを送る事で
改正場所を教えてくれるのもありますが
予備校講師などが、ブログなどでも載せてくれています。

学習時間は、1日2時間前後で300時間くらいで大丈夫だと思います。

個人的なことを言えば去年とかもっと前のテキストを使っては
受からないと思いますよ。
知識がごっちゃごっちゃになります。

去年から宅建業法は個数問題などが多く出題させたり
若干、出題傾向も変わってます。
なので、ちゃんと正確な知識を持つためには
今年のテキストで挑みましょう
最悪、過去問についてはネットでも
学習できますから
ネットでも過去問の問題と解説を載せてるとこはあります。

質問した人からのコメント

2013/7/26 23:41:01

感謝 詳しくありがとうございました。新しいテキスト買いましたが、そこにも載ってない事もあり大変助かりました!不安なので人の倍は勉強しようと思います。物覚え悪いし…。
ありがとうございました(*^^*)

ベストアンサー以外の回答

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katyan771さん

2013/7/2518:57:21

2013年の教科書でもベースは2012年の法改正なのでわかりません。
今年ですが 宅建 法改正 2013で検索してみてください。
特に判例解釈とか違ってる場合があります。

hamamatsu238さん

2013/7/2419:28:57

>500枚☆宅建試験☆今年の法改正はありますか?

あります。→法改正点は、各社の2013年版のテキストに載っています。


>今年何があっても絶対に受からないといけない理由があります


それなら、テキストは最新版を購入すべきでしょう。購入代金は、せいぜい2~3千円ですよ。
1.日建学院の「どこでも学ぶ宅建基本テキスト」なら、2940円。
2.レックの「宅建、とらの巻」なら、2100円…です。


>7月の頭から始めて、1日6時間程度勉強しています
個人差はもちろんあると思いますが、どれくらい勉強が必要ですか?


10月の試験までに、毎日きちんと6時間勉強するなら、楽勝で合格できます。

この宅建試験に合格するための勉強法の王道は、「テキストと過去問集の繰り返し」です。→個人的には、試験日までに、「テキスト×5周」と、「(分野別)過去問集×7周」を済ませられれば、おそらく、合格ラインを超えるだろう…と思いますね。時間的には、要領よく勉強しても、300時間は必要だと思います。


ちなみに、私の場合は、350時間かけて、「テキスト7周」+「問題集10周」をやって、37点で合格しました(平成21年。合格基準点は33点。)→周りには、300時間ていどの学習(独学)で40点以上得点した人も何人かいましたね。



【補足】
以前の回答が参考になるかもしれません。↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1048201235

inao_hakabaさん

2013/7/2209:34:06

2011年版ですと、2010年に発行されていますね。そうすると、2010年以降の法令改正をチェックする必要があります。グーグル等の検索エンジンで「宅建 法令改正 平成○○年度」と入力してググッテください。宅建は親切なサイトがたくさんありますからね。きっと役に立ちますよ。そして、昨年の試験では大幅な法令改正があった後での試験となりました。その余韻がありますので、今年もそこに注意してください。勉強時間は個人差が大きいですが、500時間~600時間を目安としてください。1日6時間程度で10月までやればこのくらいにはなると思いますね。効率的な勉強方法は、宅建試験はひっかけが好きですから、ひっかけようとする事項を全てまとめて覚えておくことが一番の効率的な勉強方法です。過去問でそれが理解できます。

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