放送法64条について

放送法64条について 放送法64条について教えてください。よくわかりません。 放送法64条って強制的な義務ですか?放送法64条を何回読み返しても強制的だと感じ取れるようには思えない書き方でした。要は罰則がないから強制では無いということですか? 今現在では未契約者で裁判沙汰になっていますがどういった経緯で裁判沙汰になっているのでしょうか?事実を自分から明かさなければNHK側には一切わからないと言うことですよね? 普通強制的な義務であれば罰則を盛り込んだ法律になっているはずです。税金は強制であり脱税法違反という刑事罰まで盛り込まれています。ですが放送法64条にはそのようなことはありません。何故罰則もないのにNHKは未契約者にまで裁判をおこして契約を強引にとろうとしてくるのですか?立花様のビデオも見ましたがどうもしっくりきませんでした。放送法は民事だということまではビデオでわかりましたが何か中途半端な法律で何故かしっくり来ません。

補足

支払までは放送法64条の中では義務化まではされていないということですよね?NHKが未払い者に対して行っている裁判は放送法64条からかけ離れた裁判であるということですか?仮になっているのであれば『契約して支払わなければならない』となっているはずです。 何かsabotennetobasさんの回答って相変わらずわかりにくいですね。知恵ノートの内容もそうですし。意味不明です。誤差で勘違いさせようとでもしているのでしょうか?

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ベストアンサー

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あなたが何を求めるかって話なんだと思いますよ。

その他の回答(5件)

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現在全国で1200万世帯の人たちがNHKの受信料を払っていませんので強制ではないようです。 最近は、「帰れ!」と怒鳴りつけられるような家は後回しにして、一人暮らしの女性や振り込め詐欺に引っ掛かりそうな老人をターゲットにしてるみたいですね。 ※1200万世帯の算出方法 NHKの全国における受信料平均契約率は76%だそうです。 それで、地上と衛星の契約数合計は3800万世帯だそうですので 3800万世帯 : 76% (受信料を払ってる世帯) 1200万世帯 : 24% (受信料を払ってない世帯) 5000万世帯 : 100% (全国でテレビがある世帯)

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<放送法64条って強制的な義務ですか?放送法64条を何回読み返しても強制的だと感じ取れるようには思えない書き方でした。 法律の解釈は非常にシンプルで、 「~しなければならない」と書かれていれば義務 「~するよう努めなければならない」と書かれていれば努力義務です。 該当する受信機がある場合には放送法64条により契約の義務が発生します。 義務=債務だと理解すればよいでしょう。 債務とはなにもお金のことばかりではなく、絵を書くといった本人自身が行う行為も債務になります。 NHK受信契約においては、受信契約をする義務が=債務ということになります。 これを任意に履行しない場合、つまり該当する受信機があるのに契約を拒否するような場合は「債務不履行」という「不法行為」をしていることになります。 この場合、債権者(この場合はNHK)はその強制履行を裁判所に請求することができる。(民法414条) これがいわゆる「直接強制」と言われるもので、NHK受信契約が強制であることの根拠になっています。 これに対し罰則とは履行しないと金銭的な負担や懲役などの義務を課すことで間接的に強制することで「間接強制」と呼ばれます。 つまり、義務を定めた法律には濃淡はあれど、拘束力も強制力もあり、罰則の在るなしは「直接強制」か「間接強制」かの違いに過ぎません。 直接強制が実際に判決になったのが先の未契約者への民事訴訟に対する契約の強制成立と過去の受信料の支払命令です。 第十六章 一般の未契約世帯への民事訴訟ラッシュ http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44522 第二十八章 NHK受信料裁判 一般の契約拒否世帯への判決が意味するもの http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n189119 補足について 「受信料支払い契約」が義務化されているのですから支払いも義務ですよ。 契約っていったい何の契約だと思っていたのですか? ちなみに、「支払い義務の明文化」についてはNHKにとっては実はマイナスなのです。 たとえば「テレビがある人の支払い義務」を直接規定してしまうと、「テレビがないことを証明」されてしまうと過去の分の返金に応じなければなりませんが、これを「契約の義務」にとどめておけば、テレビが実際にあるかどうかにかかわらず、契約を根拠に受信料の支払を求めることができ、テレビが無いことを証明してきても契約が継続していれば返金の義務がないからです。 なかなか狡猾な方法と言えるでしょう。 これにより、テレビがあるかどうかわからない、事実確認に協力しない人の解約届けを放置、契約を継続することも可能なのです。 だからNHKに反対するのであればむしろ「支払の義務」を法定するように求めたほうがいいのですよ。 ところで「面倒でややこしい人たち」が群がっているようです、気をつけてください。 第三十三章 NHK受信料問題を複雑怪奇にしている面倒でややこしい人たち http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n195417

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放送法64条は法文にも義務だという罰則付きの法文は書かれていません。よって強制的な義務では無いということです。要はバイクや車の自賠責保険の様に【罰則付きの義務ではない】ということです。自賠責保険は加入しなければ免許の点数マイナス6点及び1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せらるという非常に重たい罪になります。これを罰則付きの放送法64条にするのであれば罰則としてNHKだけを観れないようにする罰則を付けるということになります。これがスクランブルということです。ですが国会議員が集まる総務委員会で話しがあがったものの実行されていません。要は強制では無いため罰則がないということです。 車の自賠責保険は入っておかなければ事故った後に非常にやっかいなことになるため仮に義務化になっていなくても殆どの人は加入するはずです。ですがNHKと契約しなくても生活上何ら問題は生じないという人もいます。一度NHKは強制義務化法案を通せと申し出たことがありましたが不祥事の多さに拒否されているため【強制的な義務ではない】ということです。 2013年6月27日にあった裁判はBSがデジタル放送に代わってからの裁判です。これはBSメッセージ消去を申し込んだのにもかかわらず契約しなかったということで放送法64条を武器に裁判をおこしているというだけであり上記にも書きましたが法律上は強制的な義務では無いがタダ64条でさだめられているというだけで裁判で負けたと言うだけです。仮に訴えられた人が刑法の強要罪で刑事告訴をして刑事裁判にもちこんでいれば勝てる見込みがあるということです。こういった裁判はデジタル移行後に裁判ラッシュがはじまりました。アナログの時や地デジのみを受信している世帯では証拠の掴みようがないため裁判すらおこしにくい状況でした。共同アンテナで受信している世帯なんてこちら側が提示しないかぎり99%証拠を掴むことなんて無理です。 つまり国会で【強制義務化法案は却下】されているため強制義務では無いと言うことです。法文の書き方になにもこだわる必要なんてありません。憲法19条違反だということも最高裁で判決が下されています。要は放送法64条は単なる民事上のルールだということであまり深く考える必要はありません。 当然NHKには宅内に上がり込む権限なんて法律上ありません。住人がOKを出さない限り無理です。入られたくない場合はNOと言い続けろということです。警察ですら任意の間は住人の許可が必要になります。強制的に入れるのは礼状が出てからになりNHKが令状無しに無理矢理押し入ることは刑法130条の住居侵入罪です。この法律は警察にも通用するので任意の場合は任意同行すら拒否出来るし任意捜査も拒否出来るということでありNHKも同様です。 要は【持っていると】いう証拠を出さなければいいぞというだけです。いくらマンションやアパートに入っていて共同アンテナがたってい20013年の6月27日の裁判でも証拠が無ければ契約しなくてもいいと受け取れる判決を出しています。実際部屋にテレビがあるということなんて確信できる証拠にはなりません。 NHKの営業なんて放送法64条を武器にしているため放送法27条違反をやって身分すら明かそうともしません。正規職員ですら身分を隠すと言った行為を平然と行います。これを裁判所や警察に相談しても一般的な考えであれば『本当にNHK職員か?』と疑ってしまいます。これらの一般的な考えを悪用して身分を完全に明かしません。国家権力のある警察ですら警察手帳の中の身分証をはっきりと提示する義務があるのでやります。また民間企業の営業であっても必ず名刺は訪問したという証拠を残すために訪問先には必ず渡したり不在者宅であっても名刺は必ずポストに投函します。ですがNHKは名刺を持っていながら持っていないとウソを言ったり渡さなかったりします。これは明らかな放送法27条違反だということです。 質問者様がまだ未契約であればNHKと契約すると言うことは絶対にしないほうがいいです。身分も明かさないというのは社会的常識から外れている組織であるということです。 NHK未契約者はどの段階から訴訟リスクを負うか http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n176287 補足 支払までは強制では無いため書かれていません。支払も強制であれば【契約して支払わなければならない】というような法文になっています。ですがこの書き方ではないため支払義務はないということです。sabotennetobasは日本語が理解出来ないアホなので好き勝手書いているだけです。支払の裁判は放送法64条とはかけ離れているということです。

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(補足)…御指摘のとおり未契約世帯には支払い義務まではありません。誰かの知恵ノートではなくNHKホームページに明確に記載してあります。それを覆す事はできません。本文にある未契約者に対する裁判はあくまでも「テレビのあることを目視もしくはBSメッセージ消去依頼により確認できた世帯」に対するものですので、テレビがあることを確認させなければ裁判になり得ません。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n159850 未契約者に対する受信料支払い強制は不可 ← aが該当のリンク先 (本文) >『罰則がないから強制では無いということですか?』 → 強制であれば放送法第64条に対して罰則規定がありますが、実際問題としてはありませんのでNHKが民事上の裁判を起こすしかありません。 >『事実を自分から明かさなければNHK側には一切わからないと言うことですよね?』 → 下記裁判は「テレビが設置」がばれてしまったケースです。目視もしくはBSメッセージ消去依頼で確認できなければ提起することすらできません。室内確認には警察や税務署のように裁判所発行の家宅捜査令状が必要である事は言うまでもありません。 http://www.j-cast.com/2013/06/28178248.html NHK受信契約、テレビあれば契約成立 横浜地裁支部判決 2013/6/28 13:14 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120511/ent12051100120000-n1.htm NHKが過去6年分の受信料請求 初の未契約一般世帯訴訟で 2012.5.11 NHKは単に放送法第64条だけを根拠にしています。逆に「最近10年間連続でNHK職員が違法行為で逮捕されていますよね。そういう危ない職員がいる限り個人スポンサーとして契約する事はできません。文句があるのでしたら石の上にも3年という諺がありますが、3年連続で違法行為がなければ契約を考えます。」…として、NHKに釘をさせば良いのです。違法行為がある事は事実ですのでNHKはどうすることもできません。

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>立花様のビデオも見ましたがどうもしっくりきませんでした。 NHK受信料不払い 完全解説2-1 この番組見て疑問がある方は電話下さい09033500267 http://www.youtube.com/watch?v=2OrbQjjm7xc http://www.youtube.com/watch?v=u_oBDLmynJE >この番組見て疑問がある方は電話下さい09033500267 分からない事はお尋ね下さい。