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某団体の職員ですが、 物品購入時の順序として、見積→発注→納品→請求→支払→領収 ...

fif********さん

2013/8/2609:48:31

某団体の職員ですが、
物品購入時の順序として、見積→発注→納品→請求→支払→領収
という順序を口ずっぱく言われ、たたき込まれています。

世間では物品納品事前の支払いなどは、割とある話だとは思うのですが、
この

順序について法的な根拠はあるのでしょうか。

ご教授の程よろしくお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

たつさん

2013/8/2610:01:42

法的根拠は何もない!!と思います。

また一般的に物品を購入する以前に先払いするケースは、受注生産の商品が高額な場合や纏まった商品数の場合に、半金(比率は金額によって異なります)を先渡しというケースもあります。
しかし売掛金になるので大手企業などは手形を流用しています。


また当然のコトながら、商品が到着する前にお金を支払うケースは今の世の中では殆どないと思います。

これを行っている会社は、悪い事をしているのではないでしょうか?
基本的に典型的な詐欺の一種ですから.....

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ベストアンサー以外の回答

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2013/8/2617:44:22

団体の会計と民間の会計は基本的に違いますから、民間企業を基準に考える事はできません。団体には団体の決まりがあり、民間企業では通用しないものもありますから、その基本を教えられているのでしょう。したがって、質問内容の件については民間の立場から回答はできません。団体関係者の回答を待つしかないと思います。

god********さん

2013/8/2615:58:27

見積の前に見積依頼があるはずです。

但し、汎用品でなく、別注品、特注品であったり、高額品の場合に多いです。
物品にもよりますが、普通は発注からの流れになります。
法的根拠ではなく、リスク、トラブル防止のための手順です。

一般企業と団体で、或いは組織によって発注ルール、発注権限、決裁権等が違うと思います。
経常的な取引がある場合、そうでない場合でも違うでしょう。
一般企業では一々見積を取らないで、業務を迅速にすることを優先します。

物品購入で事前に支払いを要求されるのは、別注品、特注品の場合だけでしょう。
汎用品ではありえないです。

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