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地方税の消滅時効と滞納処分について教えてください ①地方税の本体に上乗せされる...

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ID非公開さん

2013/9/2318:00:58

地方税の消滅時効と滞納処分について教えてください ①地方税の本体に上乗せされる延滞金の消滅時効は、本体債権債務関係の消滅時効とは別に動くのでしょうか？ それとも本体債権債務関係の消滅時効完成に伴い延滞金も消滅するのでしょうか？ 民法第419条の「金銭債権債務関係に係る債務不履行損害賠償債権債務関係の特則」を考えていると別に動くのかな？？と思いよく分かりやすくなっていますので教えてください ②「地方税の滞納処分」の手法は地方税法のどこに規定されているのでしょうか？国税関係法に結局はたどり着くのでしょうか？

補足ご回答ありがとうございます 補1：地方税の「本体」や、その納期限到来後の催告、督促処分において本体に付帯していることを相手方に明示することとなる「延滞金」や、「延滞金以外の過怠金（督促手数料等）」は、私法上の債権（私権）と公法上の債権（公権）のいずれになるのでしょうか？「発生を公法が認めているだけでその債権は私権」という方がおり、私は「公権」だと思うのですがよく分からなくなり以前質問したのですが回答が付かなく不明なので教えてください。 ②強制徴収公債権も 発生を認める公法が規定する手続きを踏めば自己が強制徴収が行なうことができるので 私権とは性格を異にしており 公法上の権利だと思うのですが私権という者もいます いかがでしょうか教えてください。

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nag********さん

編集あり2013/9/2321:27:52

地方税の本体（本税）に附帯する延滞金については、本税の消滅時効完成に附随して消滅します。
なお、同じ附帯金である加算金、督促手数料については、延滞金と異なり本税に附随せず、別の時効起算日を持ちます。

地方税の滞納処分については各税目ごとに地方税法に規定（たとえば固定資産税では第373条第7項）されており、いずれも国税滞納処分の例によるものとされています。

補足について

延滞金、加算金、督促手数料は、すべて公債権となります。
地方税法第１条第１項第１４号に、これら附帯金も「地方団体の徴収金」であると明記されており、本税と同じく自力執行による強制徴収の対象になること、強制換価手続において私債権に優先することなど、およそ私債権とは異なるものです。

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質問した人からのコメント

2013/9/30 19:49:58

降参 ご回答ありがとうございました 分かりやすくご回答くださり理解が深まりました ありがとうございました！

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