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養育費減額について教えてください!! 前妻との間に子供2人(16歳、13歳)がいます。...

myp********さん

2013/10/2221:19:31

養育費減額について教えてください!!
前妻との間に子供2人(16歳、13歳)がいます。
前妻の現在は状況不明です。(再婚しているのか働いているのかも不明)
離婚して13年経過、現在私は2年前再婚し、妻が1人おります。

前妻との間の2人の子供に養育費、月々計10万円支払っております。それとは別に、学資保険計1万円も支払って(離婚時支払う約束はしてないのに、勝手に口座から引かれている)います。


①離婚時より給与減給の為、養育費減額することはできるか(離婚時より100万位減っています)

②数か月前にいきなり学資保険の引き落としがされなかった(おそらく、前妻が勝手に解約したものと思われる)←ことから、解約金が支払われてる可能性があるので、その金額分養育費に充当できないか

③私が養育費の支払いを勝手にとめて、前妻からの連絡を待ち減額を要求した場合、こちらに何か不利になることはあるのでしょうか。

④私に住宅購入しローンがあること、現妻がパートで働いているか否か等も養育費減額に関係あるのでしょうか



②については始めにも書いた通り、離婚時に支払う約束をしてないにも関わらず支払わされ、解約は勝手にされ解約金も前妻の手元に支払われていると思われ、勝手な行動に腹が立っております。

離婚後は一切連絡も、子供にも会っておりません。


わかりにくいとは思いますが、どなたか詳しい方ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

※ちなみに、別れた原因は前妻のDVによるものです。

補足紙に離婚時養育費の金額(計10万円)を私が記入し、前妻が「生活に変化があったら金額の相談します」と書いていました。生活に~は話し合わず勝手に記入されていたので、私の生活のことなのか相手の事なのかもわかりません。私の金額、前妻の文、どちらが先に書いたかも覚えていませんが、その紙も減額するにあたり何か関係しますか。話し合っていない事を書かれたのでこちらの都合で話すこともできるかなとも思っているのですが・・・

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mor********さん

2013/10/2703:06:31

私も似たような質問をして、一応解決しました!!

お二方が言うように、支払い側の収入が変わったことで、養育費の減額は可能です。


離婚後に公正証書は作られましたでしょうか?
公正証書でなければ効力はあまりないと思います。


養育費算定表の年収についてですが、

給与所得者の場合は、
源泉徴収票の支払い金額(控除されてない額)が年収です。

自営業者の場合は、
確定申告書の「課税される所得金額」がこの表でいう年収に当たります。実際に支出されていない費用は、それに加算します。


お恥ずかしながら、私はさっき調べて気づきました。
参考までに…

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ベストアンサー以外の回答

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oma********さん

編集あり2013/10/2409:07:38

調停、裁判は世の中に出回っている養育費の算定表(お互いの収入と、子供の年齢・人数)
で決まりますから、まずはそれに照らし合わせてみたらどうですか?

養育費の支払いを勝手に止めるのはやめた方がいいですよ。
調停、裁判起こされたら、どうせ未払い分を支払う事になりますし・・・

やぶへびになるかもしれませんが、あなた側から
養育費の減額調停をだしてみてはどうですか?
相手の住所がわからないと手続きできませんけど・・

(補足回答)
そんな紙切れは、法的な拘束力(減額は一切認めない)はありませんよ。
相手は、「約束したんだから、減額はしなくない」など言ってくるでしょうけど
調停、裁判したら、たんなる紙切れです。

tzr********さん

編集あり2013/10/2315:20:41

1番目→可能。
2番目→不可能。
3番目→公正証書や調停調書があるなら、減額前の金額で強制執行される。
4番目→購入が離婚前の話なら影響する。離婚後ならどちらも影響しない。あなたの現妻の収入は養育費算定に関与しない。

まあ、こんなところでしょうか。2番目はあなたが悪いんですよ。口座を解約するなど、引き落としできないように処置すれば良かっただけの話です。離婚理由も養育費に対しては一切関係ありません。

裁判所 | 養育費請求調停
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_07/

公正証書や調停調書など、法的拘束力のある書類を作っているなら、こちらで正式に減額請求の手続きをしてください。費用は総額でも3000円程度ですし、弁護士なんて要りません。「裁判所の算定表通りにしてください」の一点張りで良いです。最終的に不成立にして、審判で裁判所に決めてもらえば、算定表に基づく金額に決まりますよ。

養育費算定表と同じ計算に基づく養育費自動計算機
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/aptablecal.html

こちらの義務者に、あなたの税・残業・ボーナス込み年収(現妻の分は含まない)と、あなたのもとに居るお子様(現妻との子も含む)の年齢・人数、そして奥様を1名設定し、権利者には元妻の年収と、元妻側に居るあなたのお子様の年齢・人数を設定します。それで計算した結果が、養育費として払うべき総額になりますよ。これ以上1円も払わなくて良いです。

法的拘束力のある書類を交わしていないなら、支払いをやめてしまえば良いだけですね。

[補足]
その紙切れには何も意味がありませんね。法的拘束力のある書類ではないですよ。

あなたから一方的に減額を通告して、減額しても何ら問題ないです。払うのはあなたですから、他者から法的に拘束されていないなら、好きにすれば良いのです。裁判所の基準に基づく適正額で支払えば十分ですよ。

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