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「嫁に介護義務がない」 というのは、本当ですか?

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ID非公開さん

2013/11/2722:42:04

「嫁に介護義務がない」 というのは、本当ですか?

補足お二方とも ありがとうございました。投票にさせて頂きます。

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kai********さん

編集あり2013/11/3009:44:33

「義務」という言葉を使っておいでなので、純然たる法律上の問題として回答します。

結論を先に書けば、妻には、夫の親に対する直接の介護労働を行う法的義務はありません。質問文と違う言葉遣いで結論を書かせていただきました。その理由は、このあとの内容を読んでいただければ分かると思います。
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まず、前提として申し上げます。

日本の法律に「嫁」という概念はありません。夫の親にとって、夫の妻となっている人は、法律上は「子の配偶者」であり「姻族1親等」(親族ではあるが、血族ではない)です。「嫁」というのは、1947年以前の民法にあった「家制度」の概念であり、廃止されました。

また、日本の法律には「介護義務」という義務は存在しません。誰であれ、基本的に「この人に対して直接の介護労働を行わなければならない」という義務はありません(ただし、親が未成年の子を監護養育する場合で未成年の子が障害者であるようなケースは、養育義務と介護が不可分ですので、少々状況が異なります。また、ホームヘルパーの契約のように、福祉サービスの契約上の履行義務としてなら存在します。最後の【追伸】に書くような、別の観点からの問題が発生するケースもあります)。

よくあるのが、民法上の扶養義務を「介護義務」と解釈する誤りです。以下、詳述します。

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成人同士であれば、子らの親に対する義務としては「介護義務」でなく「扶養義務」があります。民法877条に親族間の相互扶養義務の定めがあります。

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民法第877条
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
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この条文でいう「扶養」の義務というのは「介護労働」(食事や排泄や入浴の手伝いなどの直接的具体的な介護をすること)の義務を含みません。子や孫など直系血族や兄弟姉妹には要介護者を引き取って同居したり直接に要介護者の日常生活の世話=介護労働をするまでの義務はありません。あくまでも、経済的な支援と解するのが通説です。経済的な支援義務も、877条2項による裁判所決定がない限り、直系血族と兄弟姉妹の間だけで、姻族は関係ありません。
また、877条の義務は、義務者に経済的な余力がある範囲で課されるものであり、通常の生活を切り崩してまで負担する義務ではないと考えるのが通説です。これを「生活扶助義務」と呼び、未成年の子に対する親の義務や夫婦相互の義務である「生活保持義務」(これは、自分の生活を切り崩してでも相手に自分と同レベルの生活をさせる義務)とは区別しています。

要するに、質問者様が妻だとして、妻には、夫の親に対して直接の介護労働を行う義務はありません。(扶養義務と介護の関係を論ずる以前に、妻は姻族であって直系血族でも兄弟姉妹でもないので、877条1項が該当せず、扶養義務そのものが存在しません。扶養義務と介護の関係が問題になるのは、直系血族である夫の方です)

先ほど書いたように、「扶養義務」には直接の介護労働までは含まれませんので、直系血族=子である夫にも親に対して直接の介護労働を行う義務はありません。
ただし、子である夫が経済的に可能であれば、親に経済力がない場合は、夫には親の生活費や介護費用の負担をする義務は発生します。自分で食事や排泄や入浴の世話をする義務はないが、プロの介護員に頼んで、その費用を負担する義務は発生しうるということです。

また、子である夫には、民法877条の規定により「身上配慮義務」は発生するとされています。「身上配慮義務」というのは、プロの介護員を依頼するなどの介護サービスを手配したり、介護保険の手続きを手伝ったり、定期的に訪問したり電話をしたりして健康や安否を確認したりする義務のことです。

再度申し上げます。
妻は、夫の親の子ではありませんので(養子縁組でもしていれば別ですが)、877条2項の裁判所の決定でも出ない限り、直接は扶養義務などは負いません。もちろん「介護義務」などというものは一切存在しません。
子である夫は、親に対して直接の介護労働をする義務は負いませんが、自己の経済力等で可能な範囲において、親のために介護業者との契約を手伝って親の自己負担分を負担したり、状況によっては病院や施設の入所手続きをサポートして費用を負担したりする義務は負います。夫は、それらの介護サービスの必要性を含めた親の生活状況について、日常的に声かけをして確認する義務を負います。

【追伸】ただし、すでに夫の親を引き取るなどして介護労働を開始している場合は、介護者は高齢者虐待防止法などの上で法的に「養護者」としての義務を負います。その状況で介護をいきなり中止すれば、「ネグレクト(放置)」となり、違法です。場合によっては犯罪にもなりえます。

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ベストアンサー以外の回答

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ari********さん

編集あり2013/11/2801:59:02

親族の介護は、通常は1親等内で対応するもの。法律上は血族は3親等まで扶養の義務が及ぶようです。嫁は、配偶者と同居し互いに協力し合わねばないと規定されているので、代理という立場ないし協力者という立場で配偶者の介護行為に協力しなければないようですね。
親は子供を扶養する義務があるし、その逆もあり。というわけです。
養子も里親を扶養する義務があります。だからこそ遺産相続できるのです。
でも非嫡出子(婚外子)には扶養義務がありません、にもかかわらず親の財産をもらえるという最高裁の判決は明らかにナンセンスです。

詳細jは、こちらで確認してみてください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%B6%E9%A4%8A

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