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産業用太陽光発電(50kw程度)への投資を検討しています。(ソーラーパーク等)...

psy********さん

2013/11/2800:24:58

産業用太陽光発電(50kw程度)への投資を検討しています。(ソーラーパーク等)投資額は設備費、設置費、土地購入代を含めて、1800~2100万円程度ですが、そこで質問です。私は現在会社員をしているのですが、

そもそもこのような事業をしても問題無いのでしょうか?通常会社は副業は出来ないハズで、この投資は売電収入が発生するので、所得税などもかかってくるかと思います。個人でこのような事業に参入しても問題無いのでしょうか?教えて下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

xtq********さん

編集あり2013/11/2821:36:09

会社によります。

そもそも副業禁止は法律上は根拠がありません。

ただし、会社員にとっては【通常業務に影響のある】副業は禁止と謳われている事が多いと思います。

太陽光事業事態は、労務の提供のある副業ではなく、マンション・アパート事業に近いため会社に一言、「○○(例:投資)として太陽光やるけど良いですか?」と労務所管部署に確認してみてはいかがでしょうか?
私は、了承を取りましたよ、二年後から住民税の計算で確実にバレますし、後から何だ??と勘ぐられるのも嫌でしたので!

事業が成功するとよいですね(*^^*)


~加筆~
副業か副収入かといったご回答がありますが、見方をまず、確定申告が必要か、否かを基準に、判断すべきだと思います。

勤務先以外の所得(否、収入)が20万を越えた場合確定申告が必要となります。(※利子所得などの源泉分離課税の対象は除く)

今回の太陽光発電の所得は、恐らく雑所得として処理するかとは思いますが、事業所得として処理する可能性もありますよね。

事業所得については、赤字の場合に給与所得と損益通算できる等のメリットがあるのですが、選択するには事業的規模として一般的に
5棟10室50台(貸家なら5棟、賃貸住宅なら10室、貸駐車場なら50台以上)
が必要となります。

太陽光発電がどの規模なら事業所得と見なされるかの見解については現状聞いたことがありません。(顧問税理士に確認)

ちなみに、公務員の副業禁止は、この税務上の事業的規模が否かの判断に準拠していると聞きます。

事業的規模以下による所得(※駐車場収入、賃貸収入等)=許可必要無
事業的規模による所得(先の5棟10室50台以上の駐車場収入、賃貸収入等)=許可必要有

許可を得ていればこういった類いの所得について問題となりませんが、無許可で行っていた公務員が処分されたのはちらほらあります。

質問者様は会社員ですので公務員とは違いますが、私は一応の許可は得ておくべきだと思います。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

tam********さん

2013/11/2809:39:56

公務員さんも過去に同様のご質問をされていましたが、
私の回答は・・・

太陽光発電は「副業」ではありません。「副収入」です。

とさせていただいてます。

会社で副業を禁止しているかどうかは、会社によります。
(一律に禁止しているわけではありません)

ですが、基本的に太陽光発電は副業ではありません。
「事業所」とか「発電事業」、「発電所」などという表現がありますが、
そもそもこれも登記して「会社」としているわけではなく、
(法的には)勝手にそういう名前をつけているに過ぎません。

太陽光が副業だとするなら、
会社員で土地があって駐車場を貸している人も副業ですから。

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