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TPP交渉。アメリカの言い分はありえない位我儘でどうしようもないですね?アメ...

tok********さん

2013/12/1023:23:32

TPP交渉。アメリカの言い分はありえない位我儘でどうしようもないですね?アメリカ人がTPP前よりも嫌いになりました。自動車の安全基準緩和とか、安全よりも儲けることしか考えてない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000002-mai-bus_all.vie...

農産物の関税全面撤廃
(←日本は国民がうんと言わなければ関税撤廃なんかできませんよ。だから聖域は儲けさせて貰いますがそれでもよければ日本もTPP参加します。それでダメなら参加しません。と最初から言ってあった。オバマはそれでいいといったから日本は参加した。なのに、交渉はじまってから、なんだ全面撤廃とは!)

自動車の安全基準を緩和しろ

かんぽ生命は事業拡大すべきでない

何年かけてもいいから、アメリカ人とは日米同盟解消するつもりで、日本は自主独立の道をあゆむべきです。
こんな質の悪いアメリカ人につきあわされるのはうんざりです。そもそも交渉の中身がくだらない。アメリカにもっと儲けさせろと言ってるだけ。

交渉なんていっても、レベルの低い内容しか話してない。そんなアメリカ人にかかわられるの迷惑。日本に寄生するのもいい加減にしろ!野蛮人め!

補足最も裕福な1パーセントの層の所得 は2012年、全所得の19パーセント以上 を占めた。
↑ここは変えないで、他の国から盗ろうと考えてるわけですよね?

他の国から奪うことばかり考える前に、「自分の足元しっかりしたら?アメリカさん」と言いたいですね。

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あやこさん

2013/12/1116:42:18

外国人からしたら「事故を起こしたばかりなのに原発輸出なんて」と言われるでしょうね。
政治家のやっていることなんて世界各国、自国というよりも支持団体の意向を汲む人種です。

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mag********さん

2013/12/1521:32:37

2013年12月3日(火曜日)
山田正彦(やまだまさひこ)
前衆議院農林水産委員会委員長
元農林水産大臣 のブログによると

米国議員のTPP反対書簡

米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはムズカシイとの情報がありました。
引用
・¥・¥・¥
この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。
ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。
共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。

これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。その法律を成立させる見込みがなくなったのです。
-*-*-/-
いい感じですね。安部従属政権としても従属しながらもTPPの参加できないとは喜ばしい限りです。
まあどうせ次の手が来ることは間違いないわけですが

joh********さん

編集あり2013/12/1123:47:09

http://m.huffpost.com/jp/entry/4414795
TPP交 渉の内部 文 書入手 外国 企 業が国内規 制に異 議 申し立てできる提 案にアメ リカと日 本だけ賛 成

The Huffington Post Dec 09, 2013

ハフィントンポストが入手した2通の内 部文書によれば、オバマ政権は、論争 の的となっている新しい貿易基準につ いて、国際的な支持をほとんど得られ ていないように思われる。この貿易基 準は、企業に強力な政治的権限を与 え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規 制を制限するものとなる。

この文書は、ある環太平洋パートナー シップ協定(TPP) 交渉参加国から入手 したもので、協定に向けた継続的な議 論の詳細を記述したものである。ここ では、重要な立場のホスト国に関する 意見の相違や、年内に合意に達するか どうかについての全般的な疑問を明ら かにしている。本来、交渉には期限は ないものの、オバマ政権は参加国に対 し、年が明けるまでに合意に達するよ うに促している。

今週、シンガポールで行われている閣 僚会合に先立ち、1つの文書が作成され た。この文書は、ハフィントンポスト が入手する前に、かなり多く編集され ている。ハフィントンポストが入手し た文章全文はこちらである。 (注: 省略 は、文章の編集を意味する。[]内の 文章は、第三者によって付け加えられ たものである) またもう1つの文書は、 文章上の異なる国の立場を示す表であ り、11月初旬の日付がある。この日付 は、ソルトレークシティでの会合が始 まる前である。表はこちらから見てい ただきたい。ハフィントンポストで は、協議に参加しているアメリカを除 いた11カ国のうち、どの国がこの文書を 作成したのかを特定することはできな かった。

「これはアメリカの文書ではないの で、その出所や本物であるかどうかは 不明である」と、通商代表部の報道官 は述べた。「この中のいくつかの項目 は失効しており、まったく誤っている ものもある」。報道官は、どの項目が 失効しており、どの項目が誤っている かを指摘することは拒否した。

オバマ政権は、2010年以降、国際貿易 協定の交渉を主導してきた。協議参加 国には、オーストラリア、ブルネイ、 チリ、カナダ、日本、マレーシア、メ キシコ、ニュージーランド、ペルー、 シンガポール、ベトナムが含まれる。

交渉の中で特に議論を呼んでいる条項 は、アメリカ政府が主張する、企業の 権限を新たに拡大する条文である。こ れは、外国企業に対し、非公開の国際 法廷で法律や規制への異議申し立てを 認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立 するこうした政治的権限は、国家の側 にあるとされている。アメリカは、北 米自由貿易協定(NAFTA) を含む過去の 貿易協定において、繰り返し企業の政 治的権限を支持してきた。しかし、TPP 協議の場では、異議申し立てができる 法律の対象がこれまでよりも広範囲と なる。

「アメリカは、過去の会合と同様、提 案に柔軟性を持たせず、話し合いをま とめるための障壁となっている。投資 協定の概要の中には、国家と外国の投 資家との間で交わすことのできる、ほ とんどすべての重要な契約が含まれて いるからだ」と文書に記されている。 「アメリカと日本だけがこの提案に賛 成している」

NAFTAでは、石油大手のエクソン・ モービル、化学大手のダウ・ケミカ ル、製薬大手のイーライリリーといっ た企業が、沖合での石油採掘、シェー ルガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特 許、その他の案件について、カナダの 規制を覆そうとした。TPPでは、企業は さらに広く、数多くの法律に異議を唱 えることが可能となる。

重要な薬剤の利用に関する新基準は、 多くの国にとって、等しく問題となっ ているように思われる。オバマ政権 は、TPPの協定に新たな知的財産の規定 を設けることで、製薬会社は新薬を長 期間にわたって独占することができる と主張している。結果として、製薬会 社は、ジェネリック医薬品供給業者と の競争に悩まされずに薬品に高い価格 をつけることができる。しかしその結 果、世界中でより高い価格設定を招 き、貧しい国の人々が命を救うための 薬を利用できなくなってしまうと、公 衆衛生の専門家は警告する。11月の表に ある知的財産については、12か国の大半 がほぼすべての項目について反対して いる。12月の文書では、知的財産につい ては、119の「未解決案件」が国家間で 合意しないままであるとされている。 この協定は、参加国に対し、多くの基 準をアメリカに準じたものへと変更す ることを義務づける。そしてアメリカ 国内の処方薬の価格は、その他の国々 の価格水準よりもずっと高い。

また、12月の文書によれば、アメリカ は、政府の公共医療サービスが薬剤価 格を引き下げるために製薬会社と交渉 することを阻止する提案を再提出し た。文書によれば、この提案はまった く受け入れられず、会合の早期段階で 却下された。

オーストラリアとニュージーランドは それぞれ薬事委員会を持ち、政府は公 衆衛生のために高価な新薬を拒否する か、特許を持つ製薬会社と価格交渉を することができる。新薬に、ジェネ リック医薬品と比較して優れた点が認 められなければ、委員会はその新薬に 税金を投入することを拒否できる。ま た、新薬のために個人が高額な費用を 負担することも拒否できる。オバマ政 権は、国の委員会によるこのような規 制を禁止しようと推進していたが、こ れは、製薬会社の莫大な利益を保護す るためだ。オバマケア(アメリカの医 療保険制度改革法)では、こうした委 員会のように、薬剤の価格決定に際し てアメリカ政府機関に新たな柔軟性を 与えることで、国内の健康管理にかか るコストを下げようと試みた。

アメリカは、銀行規制の基準について も、大きな抵抗を受けている。オバマ 政権は、外国政府による「資本規制」 の実行を縮小させようと試みている。 ここには、非常に多岐にわたる金融 ツールが含まれる。過熱した市場での 貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多 額の資金流出を禁止することなどであ る。こうした金融ツールが失われれ ば、銀行の危機を防いだり、止めたり するために政府が行使できる権限が大 幅に縮小される。
「各国の足並みはまだ揃っていな い」。12月の文書の金融サービスの章に はこのようにある。「アメリカはまっ たく柔軟な姿勢を見せていない」。
これまで明らかになったTPPの文書は、 全世界的に公衆衛生専門家、インター ネット自由化論者、環境保護論者、組 合労働者から警告の声が上げるきっか けとなった。しかし、この文書は、ア メリカの企業と商工会議所からは強く 支持された。オバマ政権は、交渉を機 密情報であるとみなしている。そのた め、国会議員がアメリカの交渉上の立 場について、報道機関や一般国民と議 論することを禁じている。また、議会 の職員は、文書を閲覧することを制限 されている。
アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。
原文はこちら

本当にどうしようもないですね、こんなのと一緒になってしまう安倍晋三なんか最低ですね。


http://japanese.ruvr.ru/2013_09_22/121756600/
先週、2008年の世界金融危機から5年 が経過した。米国の統計局が、同国の世帯所 得について発表したところによると、米国の 貧困率は15パーセントとなり、米国の中間 層の所得は、25年前より減少したことが分 かった。

「アメリカンドリーム」は、すでに夢物語 となっている。経済学者たちを信頼するなら ば、米国はすでに、「クロンダイク・ゴール ド・ラッシュ」、平等、富などのイメージを 失っているという。

統計局が発表した2012年の家計調査報 告では、米国人の15パーセントにが、貧困 層に属する生活をしているという、非常に悲 しい結果が明らかとなった。貧困層の数は、 1年前より約30万人増え、およそ4650 万人となった。

米国では、4人家族の所得が2万3492 ドル以下の場合、「貧困」と認定される。専 門家たちは、「極度の貧困」という表現が適 していると語っている。食費、住居費、交通 費、被服費、医療費などを考えた場合、4人 家族が1ヶ月2000ドル以下で暮らすの は、ほぼ不可能だ。だが、1989年と20 12年の米国の中間層の所得を比較した場 合、インフレ調整後の四半世紀前の所得は、 約600ドル多かったという。カリフォルニ ア大学のポール・シェルドン・フット教授 は、次のようにコメントしている。

「雇用データを基にした米経済回復に関す る情報は、概念の置き換えに他ならない。そ れらは人々を欺くためのものだ。現在、雇用 創出の大部分を占めているのは、ウエイトレ スやウエイター、バーテンダー、その他の低 賃金の職業だ。米国人の大多数は住宅を購入 できないため、親と同居している。銀行預金 の利息も低いため、老後に備えることもでき ない。」

約1週間前にカリフォルニア大学、オック スフォード大学、パリ政治学院の経済学者た ちが発表した報告書によると、米国では、最 も裕福な1パーセントの層と、他の層との所 得の差が、最大限に拡大したという。調査に よると、最も裕福な1パーセントの層の所得 は2012年、全所得の19パーセント以上 を占めた。大恐慌の時でさえ、このようなこ とはなかった。

アメリカがここまで落ちぶれたから、なりふり構ってられないんでしょうね。アメリカの景気は回復していると言う人間は大嘘つきですね


その通りです。自分達さえ良ければ他の人間には何をしても良いという考えの集団、CFRが世界中で悪事を働く悪の枢軸です。

my_********さん

2013/12/1100:03:15

自国の国益の為には、色々な手段を講じてきます。

そこにあるのは、正義とか正論ではなく、国益のみです。

米側にしてみると、失業者の問題がありますからね。

それに、2ヶ所 「市」が破綻してますしね。(たしかデトロイト・ストックトンでしたか・・・?)

米側は当然、安全保障も絡めて、色々と日本の「アキレス腱」を突いて来ます。

まさしく経済戦争です。 がしかし、やはり「米」は大切な同盟国なのも事実です。

やはり日本は、よいタイミングで、先ず憲法改正ですかね!(私は、今でしょう! と思っておりますが・・・。)

「合掌」

shj********さん

2013/12/1023:55:28

反日従米売国奴を撃滅せよ!

tok********さん

2013/12/1023:30:15

アメリカのやり口は日米和親条約の頃から代わっていませんよ。
不平等条約を押し付けて利益を吸い取るのが基本です。米を除くTPP加盟国が日本の参加を歓迎したのにはこの辺の事情があります。アメリカはクスリの特許が切れてもパッケージを替えたとかカプレットの形状を変えたら特許延長とか(成分はそのままで)トンデモを言い出していてasean諸国が辟易していたそうです。日本が入ることによって日本の交渉力でこの辺の米の不平等条約の押しつけを何とかしたいという事情があるようです。

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