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生活保護の受給について教えてください。 生活保護は、生活に困窮しており、持ち...

ika********さん

2013/12/1412:00:17

生活保護の受給について教えてください。
生活保護は、生活に困窮しており、持ち家等の財産がないことが要件であることは認識しております。

義弟の事なのですが、今後の生活について不安なので
ご存知の方がいらっしゃれば教えてください。
脈絡がなく拙い文章で読みづらいとは思いますが
よろしくお願いいたします。

義弟は35歳、独身。
昨年、中古住宅をほぼフルローンにて購入。(月5万程度の返済)

今春、糖尿病を発症し、現在は合併症で視力が0.01ほどの状況です。
現在は、近所のスーパーまでは歩いて行くことができるため
一人暮らしを続けながら、時折入院し網膜剥離を予防する手術を受けています。
医師からは、遠からず失明すると思われるが、
少しでも現状を維持するため・・・との説明を受けています。
そのような状況の中で、発症より半年が経ち、復帰の目処が立たないため
仕事も退職することになりました。
今後も、仕事に就くことは難しいと思われます。

生命保険や医療保険にも加入しておらず、すでに蓄えも底をつき
私どもが援助している状況です。

視力が戻る可能性がほぼないと言われながらも、ゼロではなく症状が固定されていないため
医師に診断書を書いてもらうこともできませんし、障がい者の認定を受けることもできません。

また、生活保護を申請するにしても、持ち家があると不可能だと聞いておりますが
家を処分するにしても、多少変わった物件であることもあり、購入価格では売却できず
逆に債務だけが残ると思われます。

前述の理由もあり、ローンに付随する団体信用生命保険の利用もできません。
八方塞がりで、これからどのような手続きをして良いのか。
逆に私どもが援助することが、今後生活保護を受ける上で支障になるのではないか。
様々な疑問があり、どうして良いかわかりません。

どなたかアドバイスをお願いします。

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sm3********さん

2013/12/1413:34:44

持ち家を売却するという前提であれば、現状でも生活保護が認定される可能性はあるかと思います。
その際に診断書が必要となりますが、保護課として必要な点は病状や症状よりも、それによって稼働が出来るのか出来ないのか、出来る場合はどの程度可能なのか?という担当医の意見なんです。だから診断書というより意見書ですね。
仮に保護課に相談に行き、申請という事になればその辺の指示は出ますのでそれに従えば良いですよ。

とにかく所管の保護課に行って、相談して下さい。
保護課は申請の受付だけでなく、生活困窮の相談にも乗りますのでそこで詳細を説明して助言や指示を受ければ良いと思います。

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usa********さん

2013/12/1421:33:06

義弟は、質問者様の配偶者の弟でしょうか?→「質問者様の配偶者の弟」ということで、お答えします。
●生活保護を申請するにしても、持ち家があると不可能だと聞いておりますが,,,
法律では、持ち家がダメとは書いていないのです。
つまり、活用できるものを使って、それでも生活に困っていれば、受給できるということです。
生活保護法<抜粋>
(保護の補足性)
第四条
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
もしも、生活保護担当の役所が、持ち家を処分して、その売却代金を活用する必要性を求めない場合(処分しても、あまり売却収入が期待できないような場合など)には、持ち家に居住したままで生活保護を受給できます。
しかし、多くの事例では、売却の後に生活保護の申請をするように指導があると思います。
では以下では、持ち家を処分するという段取りで考えてみます。
順番は
①賃貸アパート・貸家などに引っ越す
②自宅を売却
③売却代金で借金を清算
④もしも売却代金が残れば、その残金で、しばらくの期間、生活する。本人の現金をどのように利用するか、どの程度の期間で使い果たしてしまうか、などは制限されません。(生活保護の受給期間ではないので、何も制限はないのです。)長期間に渡ってチビリチビリと使うか、アッという間に使い切るか、など、何も制限はないのです。
⑤売却代金が残らなかったり、または、すべて使い果たしたら、生活保護を申請する。
なお、生活保護は借金を返済する手段として利用するという趣旨ではありませんから、借金はそのままにしておくしか方法がありません。
たとえば、1000万円の借金があっても、生活保護の人々は返済しなくて済んでしまうのです。
仮に、相手(貸主)が裁判を起こしても生活保護の支給金を差し押さえることはできません。(生活保護の支給金は、最低生活のために必要な経費ですから、差し押さえできないのです)
※生活保護の申請後、間もなく、質問者様の配偶者へ、役所から、扶養照会(仕送りができますか?)の手紙が行きますが、「私の生活も余裕がないので、無理です」と回答しても、ほとんど問題ないです。
民法では兄弟の間の扶養については、強くは求めていません。
最も強い扶養義務は夫婦間の扶養、そして、未成年の子を親が扶養する場合の、ふたつ、です。(民法第七百五十二条・第八百二十条)
そして、民法第八百七十七条第1項(直系血族及び兄弟姉妹)に関しては、『余裕があれば扶養したほうがよい』という程度です。
(扶養を拒否しても、罰則はないです。警察により逮捕されたり、罰金を課せられることはないですから、安心してください。)
ただし、生活保護を担当する役所が裁判を起こして判決により生活費を仕送りする義務が発生した場合には、支払わざるを得ません。
しかし、おそらく裁判を起こす可能性は極めて低いと思います。0.0000001パーセントくらいの可能性で、裁判を起こす可能性は極めて低いと思います。
権利義務関係は、最終的には、裁判で決着します。ですから、裁判の判決が確定するまでは、役所の要求は無視してよいのです。
■将来
義弟が死去した際に借金があると、相続人が借金も相続することになります。(相続人が借金を背負うことになる)
義弟が死去した際の相続人は、質問者様の配偶者です。質問者様の配偶者が、それ以前に死去していれば、質問者様のお子様が相続人です。
でも、大丈夫です。死去後、3ヶ月以内に、『相続放棄』してください。→民法 第九百三十八条~第九百四十条、など
――――――
●参考意見
今後、民法などの学習をなさったらいかがでしょうか?
公共図書館で本を借りる、専門家に相談する、など。
●都道府県弁護士会では、日程を決めて無料の法律相談を実施していることが多いと思います。
●生活保護法などの法律を検索するのに便利なホームページは、総務省行政管理局の法令データ提供システムです。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

bak********さん

2013/12/1414:02:47

生活保護を受けながらのローンの返済はできませんので、
自宅を売却したうえで、債務が残るようなら、自己破産等の
手続きを行う必要があります。

症状が固定していないので障害認定が受けられない。
は、現在0.01で良くならず手術をしても現状維持なら
障害認定は受けられるはずです。

役所等で相談をする場合は、〇〇は受けられますか?
ではなく、どのような方法がありますか?
と相談する方が親身になって答えてもらえますよ。

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