社内規定について教えてください

補足

bach_k777さんに補足質問したいんですが確かに「ネットで「公務員 免職」で検索してみてください。山ほど出てきます。記事にならないものも含めれば相当の数に上ります。申し訳ありませんが、あなたが知らないだけで、年間何百人と免職者が出ています。」で手間寸へ。しかし公務員でも同じくらいに飲酒運転で検挙されても免職にならない人が出てきます。つまり公務員 免職で検索してみて免職者が山ほど出てくるのとおなじくらい山ほど免職になっていない者も出てきます。その違いについての質問なんですが・・

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ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

コラ!いい加減な回答するなよ。1年前の新聞に飲酒運転で検挙された教員が実名報道されていた。問い合わせたらまだその学校に教師としているじゃないか?他にも2名確認したが消防署員として在籍してる。「休職で公表、その後諭旨免職。結局いられなくなり、辞めていくものもいる。免職にならなくても、その後は知らないでしょ。」その後を知らないのはオマエだろ!社会に甘えてる貴様みたいな奴がいるから世の中良くならないんだ

お礼日時:2013/12/23 10:33

その他の回答(6件)

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以前勤めていた保険会社です 飲酒運転で事故(人身、物損)の場合は懲戒解雇です 検問に引っ掛かった場合には ケースによる(違反(アルコール度数?)度合いで)処罰ですね 最低で減給ですかね 保険販売している関係で他の企業より厳しいと思います すべて規定されています

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意外とこの規定は多いようですが裁判ではまず認められません。 業務中の飲酒運転なら当然に懲戒解雇になります。私生活上であれば原則として懲戒処分の対象になりません。例外として、マスコミ報道で社名が公表された場合、自動車運送業等の飲酒者運転が職業倫理上許しがたい場合、社内で飲酒運転をしないよう指導・教育すべき立場の人などは例外として懲戒解雇が認められます。 警察官は法律を守るべき立場の人ですから懲戒免職にすべきだと思います。職業倫理上許されない行為ですので。

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一部上場企業社員です。 当社の規定では、飲酒運転や無免許運転は、懲戒解雇処分です。 ただし、社内規定において、懲戒解雇処分に該当する犯罪名 までは規定されていません。 それに対応しようとすると、ありとあらゆる犯罪行為を、 社内規定上に列挙しなければならないので、無理があると思います。 なので、車両運転を伴うビジネスが主となる業種の場合はともかくとして、 多くの会社が包括的な規定になっていると思います。 また、「懲戒解雇・免職処分が重すぎる」という裁判の件ですが、 確かに法律と矛盾のある社内基準は、 訴えがあれば無効とすることは可能です。 ただし、民間企業で処分された人には、 クビになった会社に訴え出る余裕がなかったり、 そもそも反省をしているので、 そのような行為にでないパターンが多いのだと思います。 もしくは、そのような事実があったとしても、 民間企業社員ではニュース性に乏しいので、 公務員のケースだけがとりあげられている可能性もあります。 公務員の場合も、ほとんどは言い渡された処分を受け入れるのだと思います。 そのまま居座っても、その後の公務員人生は、ただ生きているだけですから。 ですが、公務員はなにせ人数が多いですし、 公務員の場合、「労働者としての安定性や、退職金・年金・各種補助のために、 つまらない公務員になった」という人も少なくありません。 懲戒処分の場合、その大事な「恩恵」を受けることができなくなって しまいますから、必死で抵抗をする人も中にはでてくるのだと思います。

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会社規定で、「飲酒運転等で検挙された場合は解雇」と規定するのは勝手ですし、それに基づいて解雇するのも会社の自由。 で、本人も、「飲酒運転で捕まった自分が悪い。しかたない。」と納得してあきらめるのならば、話はそれで終わりです。 けれど、業務と関係のない私的な時間中に起こしたことで「懲戒解雇されるのは解雇権の濫用だ。解雇無効だ。」と訴えを起こされたら、まず会社側が負けます。 それが現在の司法判断です。 だから、きちんとした法務部・法務担当を持っている会社ならば、解雇まではできないことを知っているから、そこまでしないだけのことです。

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公務員はご存知のとおり身内に激甘です。 基本的には規則で記してある以上、そこで働く人間は解雇する理由になると思います。例外を除いて。 あくまでも一例ですが上役連中も飲酒運転の前科がある場合。