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再エネ賦課金ボッタクリ論について

hmt********さん

2014/2/2215:17:47

再エネ賦課金ボッタクリ論について

衆議院議員河野太郎氏プログ内容について、以下の諸氏が問題提起さています。
単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論 竹内純子
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3492
再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解 石川和男
http://diamond.jp/articles/-/47053?page=5
この議論について、どのように感じられますでしょうか?
また、改めて再エネ固定価格買取制度についてのお考えをお聞かせ下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

msa********さん

2014/2/2218:50:57

再エネ固定価格買取制度など、貧富によって儲かる奴や損する奴ができる、きわめて不公平感のあるインチキ法律だとおもいます。
今すぐに廃止して欲しいとおもいます。

あと、「回避可能費用」って、謎めいていて日本語では到底理解できないない意味の無い言葉を得意げに使うのはどうでしょうか。で「回避可能費用」って、電力会社は再生可能エネルギー固定価格買取制度で買い取りさせられたら、その分発電しなくても良いのだから儲かるはずってこと?冗談じゃないよ。逆に電力会社のほうじゃ、面倒くさいだけ、発電設備の維持費用や人間に費用が余分にかかるはずじゃないかな。それがまた電力設備の利用率低下に伴うコスト増の一因にもなると思います。
「回避可能費用」はいわば、みなさんが嫌う総括原価方式のようなものですね。見せ掛けのためにあっちにつけたりこっちにつけたり貧乏人をどう誤魔化すかの話し合いでしょうか。

で、省エネ・CO2は日本国民全体の課題。CO2は発電所だけが排出するものではありません。ですからCO2対策でやるなら輸入エネルギー資源全体に課税をして、その財源をもとに奨励金等一時金として金持ちに餌を与えたらどうでしょうか。そのほうが国民全体で負担することになり、貧乏人の皆さんの負担も少なく、公平感もあります。国民の省エネ意識も高揚するかもしれません。今は政府初め国民老若男女、100%、銭・金・損・得だけの、エコノミック乞食みたいです。ミーの気位高き原発大国もいやだが、こっちもね。

質問した人からのコメント

2014/3/1 16:25:07

回避可能費用てそんなにそんなに謎めいていますか?
買取り電力による電力会社の燃料削減費と系統運用経費・人件費がバランスしているのか?、それとも違うのかわたしには判断できませんが、系統運用の実態を公開させオープンな場で議論すべきことと思います。
買取制度が貧乏人からむしり取って金持ちにばらまく制度だとのご指摘は一面的すぎると思います。

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hmt********さん

2014/2/2321:55:02

教えてQサイトに同じ質問に対する回答がありましたので掲載させて頂きます。

回答者:okormazd
回答日時:2014/02/23 16:18
.
竹内純子/石川和男らがどのような方か存じませんが、「単純すぎる」といっているから、ご本人たちは複雑にできているのでしょう。複雑すぎて論理がよくわかりません。バカにはわからないというのでしょうか。


「再生エネ賦課金 + 回避可能費用見込額
↓ ↓
消費者負担分 電力会社当然負担分 = 買取総額見込額+費用負担調整機関の事務費見込額


です。

「買取総額費用見込額+費用負担調整機関の事務費見込額」を変更しない限り、回避可能費用の算定方法を変更しても、消費者負担額は変わらない

勘違いしていると思われるのが、「買取総額費用見込額+費用負担調整機関の事務費見込額」は「すべて消費者が負担する」と思っているところだ。
これは、消費者と電力会社が負担するのです。ただし、電力会社は、買い取り制度がなかったときと比べて「損をしないように」負担するというのです。竹内・石川らは、「損をしないように」負担するということをとらえて、それなら全額を消費者が負担するのだと思い込んでいるところに間違いがある。それで、「買取総額費用見込額+費用負担調整機関の事務費見込額」を変更しない限り消費者負担は減らないとしている。
「損をしないように」というから、電力会社はこれで得をしてもよい、ということにはならない。「得もしないように」考えないといけない。
「回避可能費用見込額」の大小によって、「買取総額費用見込額+費用負担調整機関の事務費見込額」は変わらないが、明らかに電力会社が得をすることがあり、この分も消費者が負担することになる。これを「自然エネルギー財団」や河野洋平が「ぼったくり」といっているのだ。

簡単な試算をすれば明らかだが。

発電原価が40円/kWhの電力会社が、100kWhの電力量を100円/kWhで販売しているとする。これが、買い取り価格50円/kWhで20kWhの電力量を買い入れる場合を考える。
1
買い取り前
粗利益は、売上-原価で、
100kWh(100円/kWh-40円/kWh)=6000円
2
買い取り後
2-1
買い取り費用
50円/kWh×20kWh=1000円
2-2
回避可能費用
単価が発電原価と同じなら、
40円/kWh×20kWh=800円
2-3
再生エネ賦課金
1000円-800円=200円
2-4
再生エネ賦課金単価
200円/100kWh=2円/kWh
2-5
買い取り後販売単価
100円/kWh+2円/kWh=102円/kWh
2-6
売上
102円/kWh×100kWh=10200円
2-7
原価
買取総額+発電費用
1000円+40円/kWh×(100kWh-20kWh)=4200円
3.
買い取り後粗利益
10200円-4200円=6000円

これは、
発電原価と同じで、買い取り前と変わらず。これは、2-2で回避可能費用単価を発電原価と同じにしたから。

4.
同様な計算で、回避可能費用単価を20円/kWhにすると、
4-1
買い取り費用
50円/kWh×20kWh=1000円
4-2
回避可能費用
20円/kWh×20kWh=400円
4-3
再生エネ賦課金
1000円-400円=600円
4-4
再生エネ賦課金単価
600円/100kWh=6円/kWh
2-5
買い取り後販売単価
100円/kWh+6円/kWh=106円/kWh
4-6
売上
106円/kWh×100kWh=10600円
4-7
原価
買取総額+発電費用
1000円+40円/kWh×80kWh=4200円
5.
買い取り後粗利益
10600円-4200円=6400円

となって、買い取り前より400円多くなり、電力会社のもうけになる。これが「ぼったくり」じゃなくて何なのだ。

もっとも、「電力会社の収入、収益はすべて消費者の負担なのだ」といってしまえばその通りだが、ここでは、買い取り制度前後についての「電力会社の収入、収益は」の話だ。

aqu********さん

2014/2/2316:06:50

河野議員が言うとなにもかもウソ臭いですね。
反対のための反対と言う感じで。

再エネ賦課金の設定は、原発稼働を織り込んで
本来よりも高く設定されて電力会社が儲けているという趣旨で
河野議員が批判しているんですよね。

であれば、現在の電気料金は、
原発稼働を織り込んで、本来よりも安く抑制されていることも
修正しなければなりませんね。

再エネ賦課金は安くし、電気料金はさらに何割か値上げしないと
ダメですね。

河野議員は他方の問題を無視して、電力会社イジメ、官僚批判ばかりだから
信用がないというか、主張が浅いと思われちゃうんですよね。

asb********さん

2014/2/2215:31:07

枝葉にとらわれず、制度全体を見る必要があります。
「回避可能費用の算定方法」は、
「交付金」を算定する際の計算の方法を定めた条文の中に出てきます。
「再エネ賦課金」ではありません。(法第9条第2号)(法施行規則第16条)
※.ブログでも質問も「賦課金」と「交付金」を混同しています。

回避可能費用は「第三章 電気事業者間の費用負担の調整」の始めに述べられて
いることで、「再エネ賦課金」を理解するためには
第16条まで読まなければなりません。
-------------------------------------
要約すると、
1、電気事業者は、「費用負担調整機関」に上納する「納付金」に充てるため、
...電気の消費者に「賦課金」を請求できる。
...「賦課金」は、「納付金」単価に相当する額とする。(第16条)
2、「納付金」とは、
...「費用負担調整機関」が、業務に要する費用及び事務の処理に要する費用とし
...て、電気事業者から徴収する金で、その金額は省令で定めた方法で算定する。
...(第11条)
3、「交付金」とは、
...「費用負担調整機関」が電気事業者に交付する費用負担の不均衡調整資金の
...ことで、その金額は経済産業省令で定める方法により算定する。
...(第9条第1号及び第2号)
※.この第9条第2号が「回避可能費用」のことで、施行規則で具体的に定めている。
---------------------------------------

ですから、回避可能費用が問題となるのは、
消費者が取り立てられる「賦課金」ではなく、
電気事業者の費用負担の不均衡調整資金である「交付金」です。
賦課金の透明性を論ずるならば、もともと根拠が脆弱な回避可能費用だけでなく、
1、電気事業者の買取数量
2、費用負担調整機関が交付した電気事業者別の交付金額
3、費用負担調整機関の事務費用の実績金額
4、再エネの買取により削減された発電に要する費用とその根拠
などを公表すべき、と思います。現在、全て非公開です。

<ブログについて>
このブログで取り上げているレポートは国会議員の独自調査によるものではなく、
他人のレポートを鵜呑みにして、妄想により電力会社を批難したものです。
国会議員ならば、上記4点の情報は容易く開示させられるはずですから、
制度全体の問題点を国民にわかり易く解説して、
具体的に問題を解決してもらいたいものです。


電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110830108...
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24F15001000046.html

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