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労基署に指導してもらえる事情に当たりますか?

マー2400さん

2014/3/211:56:32

労基署に指導してもらえる事情に当たりますか?

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ハローワークの紹介で契約社員の募集に応募し、11月に契約社員で
「労働契約書」をもらって採用となり、各種保険等も会社でやってもらうよう
にお願いしました。
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12月に年末調整の申請をしたので、翌年分から所得税・住民税は給与
天引きになるものと思っていました。
.
11月分の給料日の年末の直前になって、給与明細がもらえないことが
わかったので、発行のお願いをし、 1月に給与明細がメールで届き保険等
の天引きが確認できました。
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会社から年末調整が行えない連絡が来て支給していたのは給料名目でなく
会社のは「契約社員」=「個人事業主」という考えであることが分かりまし
た。
会社で年末調整の実施、給与名目での給与の支給と所得税等の給与天引き
を要請し会社で行うよう回答があったので了承されたと思っていました。
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2月末に再度、届いていない12月分以降の給与明細と、合わせて11月
12月分の源泉徴収票の発送をお願いしています。
.
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このような状況は、労働基準監督署の指導の対象に当たるもでしょうか。
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保険等の給与天引きを行っている関係上、天引き額の提示が必要であり、
一応法律に触れることはわかってはいます。
ただ、「契約社員」は、「個人事業主」と同じように扱えるかどうかが
分からないので、労働基準監督署に相談もしていません。

補足.
年末調整は一度できないと言われた時点で会社で行ってもらえる
よう依頼しましたので、確定申告は行っていませんし行うつもりも
無かったのですが、自分でも行わないと行けないのでしょうか。

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お礼:
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ベストアンサーに選ばれた回答

y5656s6565さん

編集あり2014/3/218:12:02

労働契約を交わしたのであれば、あなたは労働者であり、雇用される人となりますので事業主にはなりません。
事業主との契約は労働契約ではなく、請負契約になります。。。契約書をよくご確認ください。

また、年末調整の書類を提出とありますが、扶養控除申告書等を提出されていると推測します。。扶養控除申告書は給与所得者が会社に提出するものですので、提出する支持がある時点で、あなたは給与所得者ということになります。
それに、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)は原則、労働者が加入することができ、給与からしか天引きできません。雇用保険に関しては、雇用されていなければ資格取得すらできません。よって、これらが給与より天引きされているということですので、あなたはれっきとした労働者であり、雇用されていることになります。
請負事業主であれば、労働時間の管理等は一切ありませんし、できませんし、あなたの都合であなたが依頼された仕事を期日(納期)までに行えばよいことになります。勤怠管理などもされているのではないでしょうか。。。

あっちもこっちもおかしくなっていますので、一か所での対応は難しいかと思います。
健康保険、厚生年金に関しては年金事務所にて、、ただし、労働者として加入しているので、その点は問題ないでしょう。
雇用保険の件に関してはハローワークになります。こちらも労働者として資格取得していますので、問題ないかと思います。
所得税は税務署になりますが、、甲欄適用で、源泉徴収されていれば、こちらも問題ありませんが、年末調整をしてくれなかったということですので、やり直しを指導される可能性はあります。あなた自身が確定申告したとしても年末調整をしなくてよいという理由にはなりません。

労働契約をしているのにも関わらず事業主扱いをしている点に関しては労働基準監督署になるでしょう。。
大きな労働契約違反となります。。

補足より、、、
年末調整をしたからといって確定申告をしなくてよいわけではありませんし、逆も同じです。。
必要に応じて、確定申告をしてください。。。
年末調整は、給与所得のみの確定精算を税務署の代わりに会社が行うものです。。年末調整だけが所得を確定させるものではありません。所得を確定するには確定申告は必要です。。。

質問した人からのコメント

2014/3/3 22:46:43

降参 ありがとうございました。会社の違法状態が確認でき、これからあるべき形に変えられます。
今日近くの労基署の相談コーナーに電話したら、給与明細がもらえてないならまずは税務署から指導を依頼するように言われました。それで給与明細が出て賃金の不足等があればまた連絡くださいでした。

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tmi********さん

2014/3/310:51:53

何時~何時まで拘束されていたら個人事業主に当たりません。十分あなたは労働者ですから労働基準監督署に行ける範囲です。

詳しくは労働相談ホットライン0120378060に平日10時~17時に相談してみてください。

2014/3/213:07:43

まず、労働契約書に個人事業主として契約しているかが問題です。
個人事業主でないならば労働契約法違反なので、労働基準監督署が動かせます。

そして、管轄が違うので言いますと、保険関係は日本年金機構なので、会社の年金事務所に個人事業主として雇われてない契約書があれば、強制的に加入させることが可能です。求人の紙に保険の明記があれば年金事務所は動いてくれると思います。

後、個人事業主ならば源泉徴収票は必須なので、これは労働基準監督署か分かりませんが、お願いできるのではないかと思います。

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