専業主婦世帯と共働き世帯とどちらが多い方が国の景気的には嬉しいのでしょうか? 共働きだと世帯年収が増えてお金の動きも活発になりそうですけど、子どもの数は1人から2人が限界になってしま

補足

各家庭それぞれの形があるのは前提なので当たり前。 後説は持論というか周りにそういう人が多いので かな。としてるので全家庭がそうという意味ではありません笑

ベストアンサー

このベストアンサーは投票で選ばれました

1

1人がナイス!しています

その他の回答(3件)

0

そんな小難しい問題じゃないと思いますが。どっちが嬉しいかとかの問題ではなく、単純にもう後戻りできないだけ。 ①1000万から2000万人いる専業主婦の雇用??失業率が一気に跳ね上がるだけ。そもそも軽作業を全部海外に委託してる日本ではこの雇用数は無理。強制的にねじ込んでも供給過多で一人あたりの収入が減るだけ。 ②今の社会構造だと平日日中帯に全員働いたら、スーパー、デパート、百貨店、娯楽施設、その他もろもろ全滅。金を稼ぐのは重要だが、金を使う方がもっと重要。何の対策もしないままの強制共働き社会は、消費活動が大きく低下する。 土日に消費が集中する状況を作れば雇用も土日に集中してしまい、平日は人が要らないという悪循環。全会社の定時を15時にしたり、有給の取得率が上がるような消費を分散する根本的な社会改革をしないと無理。 ①と②が根本的に解決しない状態で云々言うのは時間の無駄。最低でも目の前に1000万人以上の雇用を準備してからでないと議論すらできない。ゆえに議員が何かしようとしても何も変らない。それだけの話。

0

やっぱり、出生率を上げてくれる家庭のほうが国家としては有益でしょうね。単なる経済的な活性なら、団塊世代や若者に照準を合わせても良いわけですし、実際に今は団塊世代をターゲットにした戦略が目立ちます。商品化も旅行プランも、適度に貯蓄のある裕福な団塊世代が狙い目です。 だけど、出生率は適齢期の世帯にしか期待できないわけで、これを上げないと大変な事になります。将来的に、ますます税金などの一人あたりの負担額が高まりますから。高齢者だらけの世の中になります。 出産を思いとどまるのが、仕事を続けたい女性の場合は、ある程度の責任や立場上、なかなか長期間、一線を退くことが難しく、また、子育てしながら今と同様の仕事をこなせる自信もないから、なかなか踏み切れない現状があります。生んでも一人っ子が多いです。 対して専業主婦家庭が出産を思いとどまる背景には、教育費の捻出が難しいことが挙げられます。せめて大学の学費が高校並になれば、子供の数を今ほど制限せず出産する家庭は増えます。「うちは2人までしか無理」といった、経済事情で3人目を諦める人は多いですから。 専業主婦家庭は、保育所を頼らず自分で子育てを担いますし、国としては、もっと専業主婦家庭のバックアップをしたほうが、出生率の改善が早いし有効だと思います。共働き家庭では、出生率の改善に限界がありますから。

0

女性の労働力率が上昇して共働き世帯が増えた方が、国民一人あたりのGDPや税収も増え、日本の経済力は増します。 OECD諸国の女性労働力率と出生率の関係 http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/syosika/houkoku/pdf/honbun1.pdf 専業主婦を増やした方が出生率が上がるという意見を時折目にしますが、少子化を克服したフランスやアメリカの女性労働力率の例を見ると明らかな誤りであることが判ります。むしろ、OECD諸国の女性の労働力率と出生率の相関係数0.55と正の相関があります。欧米や日本で女性の専業主婦化が進んだのは戦後間もない高度経済成長時代の話であり、社会の成熟に伴って女性の職場への回帰が進んでいます。 また、日本では女性にとってキャリアの蓄積と出産・育児の両立が極めて困難であるため、女性(職業ステータスの高い女性に顕著)が結婚・出産を渋る傾向が強いことが認められます。託児施設はあまり充実しておらず(遠い、高い、職場から迎えに行けない、入れないの4拍子)、産休・育休はとりにくく、職場復帰後の職位が保障されていないことが主な理由となります。ちなみに寿退社などという習慣は欧米にはほとんどなく日本の他には韓国くらいしかありません。以下のデータは子どもを持つ25~44歳のフルタイム労働者の男女賃金格差が示されていますが、女性は男性の39%しか賃金を得ていません。日本では母親になることによる経済的損失が非常に大きいのです(人によっては生涯年収で億単位の損失になる)。 子どもの有無による男女賃金格差の違い(国際比較) http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3352.html この驚くべき社会的格差は、女性の出産によるキャリアの断絶が大きな要因です。これでは出産・育児によるキャリア断絶(キャリア断絶による収入低下は、有能な女性ならば生涯年収で億単位の損失になります)を恐れる女性は出産を渋るようになりますし、その対価として結婚相手としての男性に相当の経済力を求める気持ちになるのも致し方ない面があります。これが是正されれば、出生率はもちろん、女性の労働力率と労働生産性が大幅に上がり、日本のGDPを約15%も押し上げるとの見解もあります。 年収別の生涯未婚率(キャリア断絶を恐れる女性が結婚を渋ることが顕れています) http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_19.html ↓に少子化を克服したフランスの政策が詳しく書かれていますが、【子供をもうけるメリット】について、日本と雲泥の差があることがよく分ると思います。 養育費がかかるから子供をもうけるのを控える、といった発想自体がフランスではほとんど生まれません。フランスの出生率は2.0を超え、移民を除く土着フランス人の出生率は1.8ほどです。 http://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/ フランスの保育サービスを見ると、3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用でき、3歳以上になると公立の保育学校に100%就学保障、さらに育休は最長3年まで取得でき、休業前賃金の80%を得ることができ、職場復帰後は休業前と同等の職位を保証するよう、企業に義務付けています。このあたりだけでも日本が取り入れれば、女性のキャリア断絶問題はほぼ解消され、出生率や女性の婚姻率上昇のみならず、日本のGDP上昇、労働生産性向上が期待できます。 つまり、女性の出産と仕事の両立を支援する政策をとって共働き世帯を増やした方が、経済的にも望ましく、ひいては国力増大につながります。 少子化の原因と対策、そして将来人口予測について、下記知恵ノートにまとめていますので参考に。 日本の少子化と将来人口推計 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n59665 政府やマスコミがあまり語らない少子化の真の理由 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44839