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結局 貯蓄資産の目減りや相続税増税に備えて ドルや純金のタンス預金をして 様...

gth********さん

2014/7/1614:18:45

結局
貯蓄資産の目減りや相続税増税に備えて ドルや純金のタンス預金をして
様々な増税に備えて できるだけの節約

今後拡大されるであろう、移民や残業ゼロや非正規雇用など低賃金労働者に落とされるのに備えて脱サラ資産運用のスキルを身に着ける

これをやらない人は安倍晋三内閣によって財産を身ぐるみはがされ人生はズタズタにされると言うことですね?
ほとんどの国民の生活は安倍晋三内閣でぶち壊されると言うことじゃないですか
気が付かないで支持している国民はアホなんですね

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tsu********さん

2014/7/2322:26:27

大筋その考えでよろしいかと思います

今の政治が国民の事を考えているかどうか?はっきり答えはNOと言い切れます。特殊法人など無駄な歳出を削ることをすれば国民負担率は現状の4割からたいして増えないと試算を出しているにもかかわらず、一切やらずに国民負担を増やす方針を立てているからです。
安倍首相の正体は財務省同様ただの増税論者あり、アベノミクスはそれをカモフラージュするものでしかありません。正確には増税が「主」でアベノミクスは「従」つまりデフレだから増税反対する人の口実を奪うものでしかありません。既に自民党も財務省も国民の意見などもう聞くつもりはなく1997年から国民負担をどのように増やすかだけを考えて方針決定しており、今までタイムテーブルに誤算はあるものの最終的な到達点を決めているからです。「こうすべき」とか個人的意見を抜きにして 自民党の意思はどうかと言うと 間違いなく消費税10%は断行する意思でいます。増税は当然景気に悪影響を与えますがそんなものはお構いなしです。仮に景気が目に見えて悪くなっても、紙幣を刷って物価を維持したり景気対策をするふりをして乗り切ろうとするはずです(アベノミクスはストレートの増税によるデフレをカモフラージュするものでしかありません。だいたい日銀総裁に財務省OBを押し立てて「消費税増税でも景気に悪影響はない」など暴言を吐いているのに注意ひとつしないのです)。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです。
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です。
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。


財務省が歳出見直しをせず(つまり天下りなど完全温存)全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの)を8割にまで引き上げて(封建時代の表現では8公2民です)ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25%~30%近くにするとの内容になっているそうです。余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は5割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。現在の国民負担率は4割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。そして自民党と財務省はその方向性でいるのに、増税を有り難がって選挙で投票する人が多すぎます。


またもう一つ別のシナリオが用意されています。1997年の段階で既に大蔵省が預金封鎖の研究検討を始めて着々と法整備を進めているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310450352...
ただ太平洋戦争直後に行われた預金封鎖と今と異なる点は、無差別に預金封鎖して財産の召上げを行うと外国人が巻き込まれ国際的なトラブルに反転する恐れがあります。そのためにマイナンバーが必要との結論になっています。国民を欺きながらマイナンバー制を浸透させるためにも消費税を10%実現のシナリオが隠されています。8%引き上げもその時に軽減税率を全く検討せずに10%の時に軽減税率を検討すると意思表明して含みを持たせるのも最初から民意など完全無視したシナリオ通りと言ってよいでしょう。
消費税増税で正式に自民党が牙を剥いたのは昨年10/1、11/18は公明党の要望と言う体裁を取って10%引き上げ時の軽減税率検討のニュースがありますね。これずっと前から言い当てています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110657573...
どのような道を歩もうとも自民党が今の政治を続ける限り 大増税か預金をごっそり持っていかれるかになるのに、さらに自民党憲法や特定秘密保護法のようなものに賛成して人権まで献上しようとしている人がいます。賢明な方は消費を抑えることと資産防衛を考える時期にきていると思いますよ。

↓特殊法人改革などをせずこの国民負担を倍にすることを考えています

大筋その考えでよろしいかと思います...

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