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従業員賞与引当金の期末の計上について質問です。

eyv********さん

2014/7/1708:43:51

従業員賞与引当金の期末の計上について質問です。

期末時点で、時期の6月に新入社員に一律5万円支給する会社の場合、支給対象期間に新入社員は含まれていませんが、3月時点で、引当金の計上対象に含めるべきでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

hal********さん

2014/7/1708:47:35

対象になる新入社員が3月の時点では確定していないわけだし、突っ込まれる可能性は高いね。賞与引当金は対象になる相手に金額等の通知が前提であったと思う。

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ベストアンサー以外の回答

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shi********さん

2014/7/1716:12:52

こんにちは。

この問題は、税務上の問題と会計上の問題とに分けて考える必要があります。

まず税務上を言いますと、この引当金は法人税法上全額損金不算入です。したがって、計上した場合は自己否認する必要があります。

次に会計上で考えた場合、貴社が監査対象かそうでないかで分けて考える必要があります。

監査対象の場合、監査法人に確認する必要があります。金額が微小で継続適用していれば問題ないと思いますが、最終的に適切かどうかを判断するのは監査法人ということになりますから、この場合監査法人に相談するのがベストです。

次に監査対象でない場合ですが、基本的には自分で適切かどうかを判定することになります。この場合、金額が微小で継続適用しておけば計上してもほぼ問題はないでしょう。なぜならその処理に対してケチをつけてくるところはどこもないからです。
ただし税務否認は忘れずにしましょう。

これで確実に問題解決できたと思います。用語がわからなければご質問ください。

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専門家

植田有祐さん

2014/7/1714:04:52

新人社員に対する賞与引当金は、会計基準で必ずしも規定されている話ではありません。

そのため計上するかどうかは、基本的に会社の判断に委ねられることとなりますが、現状、金額的に僅少であることをもって引当金には含めない企業が多いようです。

唯一根拠となるのは、平成10年に改正される前の税法(平成10年改正法附則6、平成10年改正令附則11、平成10年改正前の法54、平成10年改正前の令103、104)において、以下のような規定がありました。

「新入社員に対し、その入社後最初の賞与支給時期に少額の賞与(その支給率がその賞与支給時期における新入社員以外の使用人等に対する賞与の平均支給率のおおむね20%以内のもの)を支給した場合には、その新入社員に対する少額の賞与の額及びその新入社員の数を含めないことができます。」(※)

つまり、賞与引当金には、
●原則は新人社員に対する賞与も含めて計算するが、
●他の使用人の平均賞与支給率の20%以内の場合は、含めないこともできる、
という訳です。

(※)ちなみに当該税法の条文は平成10年度の税制改正によりなくなってしまいましたが、新人社員に対する賞与引当金の計上の有無について、「一定の根拠を」提供するものだと考え、ご紹介しました。


以上を踏まえ、ご検討いただけると幸いです。

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