民法(特定物と不特定物の特定)と会社法の種類株式について。

民法(特定物と不特定物の特定)と会社法の種類株式について。 特定物の特定には、口頭の提供。不特定物の特定は、現実の提供。と覚えていたのですが、なんか違ってる気がしてなりません、ご指摘お願いします。 会社法108条に規定のある①~⑨号までの種類株式は、それぞれ組み合わせて株式の内容とすることが出来るという理解で間違ってませんでしょうか? 例えば、【残余財産分配についての内容と拒否権についての内容とを持つ株式の発行】

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Ⅰ、特定物債権の目的物は、最初から特定しているのであって、中途で変わる事はありません。 不特定物債権(種類債権・種類選択債権・選択債権・任意債権)の目的物は、履行前に「特定」されないと、履行し得ません。 種類債権が特定する場合としては、 (1)合意による特定(両当事者の合意によって、給付目的物として種類物の中から一定数量の部分を他の部分を区別する事が可能な程度に分離した場合)、 (2)指定による特定(当事者の特約により、債務者・債権者・第三者のいずれかが給付目的物の決定権を持っている場合に、その行使によって種類物の中から一定数量の部分を指定した場合 債務者が決定権を有する場合は、他の部分を区別する事が可能な程度に分離した場合)、 (3)債務者の行為による特定(債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了した場合)  ①持参債務の場合は、目的物が債権者の住所に到達し、債権者がいつでも受領する事が可能な状態に置かれたとき(分離し、発送しただけでは、まだ特定されていないとされます)  ②取立債務の場合は、債務者が目的物を分離し、債権者の取立があれば直ちに引渡可能な状態においてその旨を債権者に通知したとき  ③送付債務の場合は、第三地における履行が債務者の義務であれば持参債務と同様であり、義務でなく好意であれば第三地への分離・発送をしたとき です。 「特定の時期」は、目的物の危険負担を債務者がどこまですれば免れるかという問題であり、「弁済の提供」は、債務者がどこまですれば履行遅滞の責めを免れるかという問題です。 従って、弁済の提供においては、債務者の協力の程度・受領拒絶の態度が関わってくるために目的物の分離すらない程度の準備でも「口頭の提供」としては十分だという場合があるけれども、特定の要件は厳格で、給付すべき目的物の分離が無い状態では特定は生じないと言って良いとされます。 Ⅱ、「普通株式」に加え、「残余財産分配についての内容 と 拒否権についての内容」とを併せ持つ種類株式を発行しても差し支えありません。 普通株式に加え(普通株式が無くても良いですが)、①「残余財産分配についての内容」だけを持つ種類株式と、②「拒否権についての内容」だけを持つ種類株式と、③「残余財産分配についての内容 と 拒否権についての内容」とを併せ持つ種類株式 を発行しても差し支えありません。 (残余財産の分配を多く(少なく)受ける株主は、①と③の株主で、拒否権を行使出来る株主は、②と③の株主です。同じ種類株式(①同士、②同士、③同士)の内容は皆同じでなければなりませんが、①と③の「残余財産分配についての内容」、②と③の「拒否権についての内容」は、異なっても差し支えありません。)

ThanksImg質問者からのお礼コメント

参考になりました。。特定物だから、現実の提供・不特定物だから口頭の提供になるわけじゃないんですね。。

お礼日時:2007/11/8 13:01