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賃貸マンション更新拒否について質問します。 東急リバブルから子会社に当マンシ...

oyahirisさん

2014/10/804:39:20

賃貸マンション更新拒否について質問します。
東急リバブルから子会社に当マンションが譲渡され子会社が大家になり、変更されてから2ヶ月後にリノベーションして随時分譲にするので次回の更新

はしませんと7月に通知がありました。
公共部分の工事でオートロック等になり更新またずに家賃の値上げもしますと言われてます。
契約期間内に退去すれば敷金の返還及びに原状回復工事の費用は請求しないが、契約期間内に退去もしくは予定の無い場合は契約通り原状回復工事をお願いする事になりますとあります。

このマンションに20年近く居住し家賃滞納などは有りません。
大家さんの言われるがままにしなければいけないのでしょうか?
来年更新年なのですが更新するつもりで居たので困っています。
費用の事を考えると簡単に引越しますとも言えずに居る状態です。
更新拒否の通知をもらう前にこの会社では現マンションのリノベーション分譲販売の広告を出していたりしてます。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2014/10/819:10:36

正当事由のない貸主からの解約通知は、裁判になったとしても認められません。
今回のケースでは借主の質問者様の立場の方が借地借家法で守られていて強いということをご認識下さい。
正当事由のない場合には、相当額の立退き料を持って正当事由になります。
貸主に従う必要はありませんが、けんか腰で居座ってもいいことはありませんので、きちんと交渉して引越しを検討された方がよいと思います。

まずは消費者センターや法テラスなどで立退き料はどのくらいが妥当なのか、今後はどのように交渉したらよいかを相談してみてから、貸主側と話をしてみてはいかがでしょうか?
貸主が不動産会社だと思われますが、電話で結論を出さず、交渉資料等は書面で貰い、その都度相談して結論もしくは再交渉という流れで行うと、質問者様にも過度なストレスも掛からないと思います。または行政書士へ依頼すれば、手間暇もかけず交渉してくれます。弁護士費用に比べれば安く済みます。

個人オーナーとかの諸事情(部屋を使用したいや古いから立て直したいなど)であれば、事情次第は協力的になったり、交渉条件の妥協もありだと思いますが、今回の貸主は収益を上げる為の事業の為ですので、借主の質問者様が折れてあげる必要はないと思います。頑張ってください。

質問した人からのコメント

2014/10/9 04:29:25

感謝 ありがとうございます。
とても参考になり、ざわついてた心が少し落ち着きました。
どうしたら良いか悩んでいましたが専門の方に相談しながら交渉しようと思います。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

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2014/10/818:00:03

>契約期間内に退去もしくは予定の無い場合は契約通り原状回復工事をお願いする事になります

「契約期間内に退去予定が無い場合」を想定しているということは、更新契約を認めている(又はその用意がある)ようにも考えられます。
通常普通借家契約の場合は、貸主側に余程の正当事由が無ければ退去を求めても認められない事が多く、今回相手は不動産のプロでしょうから、その点についてをわかった上で、当初は強気の提案を持ちかけているようにも感じます。

とりあえず、「敷金の全額返還、及び原状回復工事の免除」を前提に、別途退去費用の請求を行ってみてはいかがでしょうか?
いずれにしても貸主からの解約申し出については、6か月(以上)前告知が必要ですので、じっくり交渉を行う時間は残されていますので。
退去前提の話であれば、相手もそれ相応の対応はしてもらえると考えられ、もし一方的な提案を今後も継続してくるのであれば、弁護士等に相談するという手もありかと思われます。

mnb9876543さん

2014/10/812:11:16

居住用か店舗などにより相違しますが、
居住用建物の場合は、
通常は、大家に正当事由があると思えないので、
希望するだけ居住できます。=退去は不要です。
家賃は、現在の家賃を供託すれば良い。
借地借家法を読んでください。

出鱈目な回答がある。

2014/10/812:00:17

契約書に記載のとおりです。
家主からの解約の条項をよく読みましょう。
条項に従っている場合は、従うのが一番です。

結局、裁判で争っても勝てるかどうかですが、負けるような事を契約書の条文に入れるはずがないという理屈です。

拒否することはできますが、家主が納得いかない場合は裁判で争います。
そうなると勝ち負け関係なく、家主との関係は崩れますので、賃貸を続けていく場合、なにかのトラブルが起きた際、不利益な待遇を受ける事が容易に考えられます。

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