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包括根保証人の解約権について教えてください。 債務者の資産状況が急激に悪化し...

okb********さん

2007/12/713:53:50

包括根保証人の解約権について教えてください。
債務者の資産状況が急激に悪化した時や契約後ある程度の時間が経てば保証を解約できるとネットでみたのですが・・
詳しくわかる方いらっしゃいますか?

ちなみに、私は債務者とは親類関係や同じ会社員というわけでもなく知人という関係です。

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ベストアンサーに選ばれた回答

Gさん

2007/12/714:28:46

契約書で「・・会社が、・・・銀行に対して現在及び将来負担する一切の債務を連帯保証する」等となっていて、その保証には期間の制限も金額の制限もないといった保証契約を「包括根保証」と呼びます。

継続的契約から発生する一切の債務を保証する、このような「包括根保証」は、保証の期限や極度額を定めていません。そのため、根保証人にとって責任は重く、過酷です。特に根保証人が第三者である場合は、保証人にとって包括根保証は責任が過重です。
判例は、原則として、包括根保証を有効と認めています。
他方、判例において、次のような場合には保証人側からの解約権を認めるなど、信義則により、包括根保証人の責任を合理的な範囲に制限 しています。
1任意解約権
保証契約を締結した後相当の期間が経過したとき、解約できます。
2特別解約権
保証契約時に予期できなかった特別な事情が生じたとき、例えば主たる債務者の営業状況が急激に悪化したとき、解約できます。

結局、包括根保証契約を締結して、相当な期間(3年くらい)が経過するか、債務者の営業状況が急激に悪化したときには、債権者の承諾なしに、保証人の側から一方的に解約できる可能性があります。

債務者である会社の代表者(社長)等は、自社と債権者間の取引の状況を知り得る立場にあるので、任意解約権も、特別解約権もないでしょう。ただし、解任された後は解約権があるとの判決もあります。

今すぐに、あなたから銀行に対し、内容証明郵便にて根保証契約を解約する旨の通知を出してみることをお勧めします。

債権者サイドは、そのような万一のときのための保証契約だと反論してくる場合も少なくないと思われます。そのような場合は、事前に弁護士に相談され、裁判上の請求をせよと突っぱねて法廷で争うか、ある程度の額で妥協点を探るかといった方針を固めておくことも検討課題でしょう。


~参考資料~民法改正
平成16年12月1日公布された「民法の一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)」により、貸金などで、極度額を決めない包括根保証は無効となりました(民法465条の2第2項、法人が保証人である場合を除く)。

民法第465条の2条文(貸金等根保証契約の保証人の責任等)
①一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)
であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等
債務」という。)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。)の保
証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの
及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、
その履行をする責任を負う。
② 貸金等根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
③ 第446条第2項及び第3項の規定は、貸金等根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

質問した人からのコメント

2007/12/12 18:40:02

降参 分かりやすい説明ありがとうございました。お陰で助かりました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

編集あり2007/12/716:13:02

(1)平成17年4月1日以降に締結した貸金等根保証契約については、元本確定期日が「貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日以前の日」と定められているときは、元本確定期日以降に債権者債務者間において発生した債務については保証義務を負いません。(465条の3第1項の反対解釈)
(それまでに、債権者債務者間において発生した債務については、保証責任があります。これは、例えば確定期日前に債権者が債務者に貸し付けた金銭が、元本確定期日以後に「火を噴いた」場合も保証の責めを負うという事です。)

元本確定期日の定めがない場合(元本確定期日が「貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日」と定められているために元本確定期日の定めが効力を生じない場合を含む。)には、「貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日」がその元本確定期日です。(465条の3第2項)

なお、民法465条の4の各号に掲げる次の1~3の場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定します。
1.債権者が、主たる債務者又は保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
2.主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
3.主たる債務者又は保証人が死亡したとき。

上記確定は、「問答無用」で生じますので、確定請求(解約の請求)をする必要もありません。
但し、元本確定期日の前2箇月以内に、「変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から5年以内の日」となる「元本確定期日の変更契約」を債権者と結んでしまうと、その変更は有効になります。(465条の3第3項)

一般に「解約」とは、ある契約の解除の意思表示をした場合に、その解除が、将来に向かってのみその効力を生ずる場合を言います。
貸金等根保証契約では、「解約」(解除)の意思表示をせずとも元本確定期日が到来すれば、その時点から将来に向かって保証の効力が失われるのです。
そして、貸金等根保証契約については、法律上当然に貸金等根保証人から貸金等根保証契約を「解約請求」出来るという規定は設けられていません。
(元本確定期日が到来するか、債務者に民法465条の4の各号に掲げる事由が生じた場合に、法律上当然に解約請求したのと同じ状態が生じるのです。)

(2)平成17年3月31日以前に締結した貸金等根保証契約については、平成16年12月1日法律第147号民法附則4条が、経過措置を定めていますので、それに従うことになります。
平成16年12月1日法律第147号民法附則4条→(一番下の方にあります) http://www.ron.gr.jp/law/law/minpo_sz.htm

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