何故物価を上げたいのかが理解できません。

何故物価を上げたいのかが理解できません。 物やサービスの最終的な評価は、その質の高さと価格の安さにあると思います。 より良いものをより低価格で提供する。 この基準で語れば、仮に原材料費が変わらず同一品質であれば価格は下がる傾向が自然なはずです。 しかし、日銀は物価を2%上げることを目標とし、上記した基準と逆行しています。 日銀の考えが間違いでないとすれば、私が見落としている基準が存在するはずですが私には皆目見当もつきません。 誰か教えていただけないでょうか。

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アベノミクスと消費税は最初から国民の資産を召上げる目的でしていることです アベノミクスは表向き経済政策ですが、官僚の観点で見るならば増え続ける借金を国民負担で処理しようとする財政政策に過ぎません。本音を言えないのでデフレ脱却の経済政策という看板を掲げているだけです。 お金の価値を落として国の借金を借金踏み倒し、また増税をセットにして物価を維持していくのです。 アベノミクスと言う景気回復を伴わない強引なインフレ政策と消費増税というデフレを組み合わせて 国民の資産を奪ってしまおうとするのが安倍政権の一連の政策です。 消費税増税は個人消費を落ち込ませるので当然デフレ悪化要因ですが、こんな悪税をやってのけた自民党が考えていることはもっと陰険狡猾であると思うべきです。 アベノミクスと消費税増税はセットで国民負担を押し付け追い込むものであると考えてください。 本来物価は景気が良くなって上がるものですが、安倍政権のやっていることは先に物価吊り上げありきなのです。なぜこんなことをやっているかというと増税の理由を作りたいわけです。国債発行し金融機関に買わせているので、国民が債権者、国が債務者となっているわけですが、お金の価値が下がるということは借金踏み倒しと同じ意味を持ってきます。 1デフレ脱却などと理由をつけて カネを刷り 2インフレに転じたと称して 消費税を増税し 3消費税増税から来るデフレ圧力にはさらにカネを刷り こうやってお金の価値を落としながら増税を繰り返し、景気回復して税収も増えたでしょ? と情報操作するのがアベノミクスの基本戦略です。 サンドバックにされるのは国民です。そらそうだ。高度経済成長期などは貿易黒字で企業が儲かり、給与に反映され消費意欲が高まるとともに世界に類の見ない貯蓄率で個人金融資産を増やしてきたわけです。 今は貿易赤字で貯蓄も増えず円安に流れれば(赤字だから) 輸入のコスト増で貿易赤字が拡大し物価も上がり、苦しくなる一方です。TPPなんかやってりゃ、外国と賃金格差が縮小する方に向かうので賃金も下がるのは確実です。それでも輸出企業は儲かるからうれしいのでしょう。 今まで蓄えていた貯蓄をお金の価値を下げながら奪い取るのがアベノミクスです。 この暴政に気が付いた人を中心にキャピタルフライトが始まる。 かといってこれをやめれば今度は国債の需給が急激に悪化します。 終末に向かってまっしぐらではないかともいます。 安倍政権のやろうとしていることは物価2%引き上げですが、これはとんでもない負担増になります。なぜなら物価が2%以上に上がれば更なる増税で処理してしまうわけです。逆に増税しまくりデフレになれば紙幣を刷って物価を吊り上げに出ます。ですので安定した経済成長などと言いながら、お金の価値を落とす政策と増税政策で国民資産の搾取を続ける鬼畜政権と言ってよいでしょう。 給料? 業界にもよりますが今恩恵がないと思うなら将来もないと思った方が良いです。 上記のように物価吊り上げで貯蓄資産の価値が下がりさらに増税で収奪されます。アベノミクスで輸出産業が儲かると言いますが、裏を返せば輸入産業は大打撃を受けることになります。 今の日本は輸出産業は全体の15%程度と言われており、吊り上げられた物価と消費税増税分の家計負担を 15%の産業で支えられるはずもないのです。 仮に給料が上がってもそれ以上に物価と増税で支出が増えるのは間違いありません。

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見落としているのは「新しい価値の創造」という所です。 同じ物を作る分にはノウハウの蓄積等で低価格化を実現させていきますが、いつまでも同じ物が売れ続けるわけではありません。必ずモデルチェンジや新製品の開発があります。新しい価値を生み出し商品に付け加えていく必要があります。 また原則として、「予算≧客が求める質≧価格」の時に商売は成立します。 客が持つお金以上の買い物はできませんし、質に対して価格が高いと物は買われません。 物価を引き上げるには、「予算」を引き上げなければなりません。早い話が収入です。 収入が増えてくると質の高い物を買えるようになります。質の高い物で生活出来るというのが「生活水準の高さ」になります。 企業と政府の役割の違いもあります。 「同じ物をより安く」というのは企業や生産者が競争の中で独自に行っていくものです。 政府の役割は国民の生活水準を上げる事、そのために国民全体の所得を上げていく事です。

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インフレ率と失業率には一方が上昇すると、もう一方が低下するという関係があります。つまり、デフレになると失業率が上昇します。 また、インフレのときは物価が上昇する以上に給与が上がることがほとんどですが、デフレのときは物価が下落する以上に給与が下落することがほとんどです。 インフレ率と失業率の関係 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Filipps2 一人当たりの報酬増加率とインフレ率の推移 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35042?page=3

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物価が上がる=消費者は安いうちに購入しようとなります。 で消費を刺激します。 消費者が買い物すれば企業が潤います。 で、企業に『賃金を引き上げて』とお願いします。 物価は年2%上昇を目標にしてるので、消費者は賃金が上がると更に消費が加速します。 まして消費税10%になるなら預金しても金利は低いのだから増税の前に買おう! で、更に消費が増える→物価は更に上がる→企業は儲かる→税収があがる と、目論んでいますが、そう簡単にはいきませんよね。 賃上げしたのは一部大企業のみで、ほとんどの消費者にはただ物価が上がっただけ…更に増税かよっ!となります。 まして、将来の年金制度も頼れない今、金利が低くても貯金せざるを得ないのですから消費は伸びません。