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ノーベル賞の経済学者が日本の消費税10%は日本をダメにすると警鐘の声明を出したの...

mjd********さん

2014/11/513:17:53

ノーベル賞の経済学者が日本の消費税10%は日本をダメにすると警鐘の声明を出したのは、当たるシナリオ?考え方のひとつに過ぎない?

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gvg********さん

2014/11/516:32:59

消費税増税に賛成している人は嘘つきと税金泥棒擁護の悪人だけで論理性にも欠け人間として問題外だと思うね。

増税など悪でしかない

①増税しないと国債が信用されない? 馬鹿じゃないの?
日本の国債の信用が得られないのはアベノミクスによるインフレと低金利で償還時まで国債を保有すると馬鹿を見る事と円安の評価価値下落が原因です。だから今は日銀しか今は買い手が付きません。いずれ破綻するでしょう。

②社会保障費のためなど、詭弁です。

税金には普通税と目的税があり消費税は使い道が定まっていない普通税です。目的税でもないものを特定の者にしか使われないような虚言で国民をだまそうとする官僚と自民党政治家は悪質としか言いようがありません。

③当然、政治家には献金が入り、官僚は天下りです

戦前戦中の旧日本軍の軍人は上に行くほどポストがなくなり、余った士官は「予備役」として一線を引きますが、官僚の場合は4000を超える特殊法人や公益法人に天下りや渡りを繰り返し肩書だけもらって仕事もせずに生涯で億を税金からかっぱらうのがザラにいます。こんなのが25000人もいるのです。

④消費税率を上げれば上げるほど、輸出企業に莫大な金が流れます。
経団連輸出企業が、揃って消費税増税に賛成していたのが理解できます

詳細はこちら
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/695.html

⑤法人税減税しないと企業が海外に流出すると言うのは嘘です。
http://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS291.pdf#search='%E4%BA%...
人件費格差から格安な労働力を求めて出ていっただけです。
為替や法人税の問題など小さい 小さい



⑥現在の安倍政権と官僚が描いているシナリオ
天下りなどまったく削る気がないために国の借金が膨れ上がりましたがこれを全て国民負担で処理しようとしています。今までは発行した国債は主に銀行が買っており預金者たる国民が国にお金を貸していたわけですが、お金の価値が下がれば債務者が得をして債権者が損をすることになります。つまり、お札を刷りまくってお金の価値を落としてインフレに持ち込めば国が借金を踏み倒すのと同じ意味を持ちます。一方で増税は国民の家計を追い込むので消費が冷え込みお金が回らなくなりデフレ要因になります。つまりお金を刷るアベノミクス(インフレ)と増税(デフレ)をゼットにして物価を調整し「ゆるやかな物価上昇をしているので景気回復しているよね」と屁理屈をつけて借金踏み倒しと国民の資産強奪を一石二鳥でやってしまえと言うのが安倍政権の主旨です。

⑦竹下政権や橋本政権と現在の違い。

首相の姿勢も官僚の思想も変化全然違います。
(1)税制について
消費税導入の竹下政権および3→5%に引き上げた橋本政権では国民負担を目的としていません。相続税と個人所得税は大幅な減税で差し引き国民負担は逆に減っています。また橋本政権は天下りなどの既得権益の打破にも力を入れようとしていました。安倍政権は橋本政権と真逆で官僚の天下りは出向名目で拡大しかつ相続税も個人所得税も増税し官僚利権を拡大して国民に負担を強いるだけの政権でしかありません。

(2)景気対策予算の考え方。
バブル崩壊以後景気が冷え込むと政府は景気対策予算として財政出動し公共事業を増やすなどして借金を増やしてきました。そしてこのような考え方を持っていした。
★竹下政権の頃の思想
景気が回復すれば税収も自然増で経済成長もする(ケインズの思想です)。ドーマーの定理(国の借金の増加率より経済成長率が上回れば財政破綻はしない)の通りに実行できる

★安倍政権(現在の思想)
ケインズの著書には『低金利下では公共事業を増やしても有効需要は見込めず景気対策にはならない』との記述がある。だからアベノミクスの第一の矢でお金を刷り、事実上のマイナス金利にしてしまえば(簡単に言えば金利以上のインフレを起こせばマイナス金利も同然)どうせ財政出動をしても景気回復はありっこない。アベノミクスの第二の矢における財政出動分は自分たちの利権のためにあるのであり景気回復のためでも国民のためではない。でも国民にはケインズ理論の妄想を持たせていれば納得するだろう。現実は国の借金を増やして景気回復しないのだから、その埋め合わせをする必要がある。それが上記の紙幣を刷るインフレと増税のデフレを調整して国民の資産を根こそぎ奪うってことなんだよ。俺たちの天下り利権は絶対に手放さない。これをストレートに言うと国民が激怒するので『増税は社会保障制度のため』と方便を使って言いくるめればいいのさ。
※実際に安倍内閣では
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
など 社会保障制度改悪をやっています。お気づきですか??

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north50935さん

2014/11/514:02:43

クルーグマンのことかな。別に声明をだしたわけではなく、日本経済の専門家でもありません。

ロイド・ジョージだったかな。経済学者7人に意見を聞いたところ、8通りの答えが返ってきた。そのうち2通りの答えをだしたのはケインズだったと語ったそうです。

ロイド・ジョージは大戦間のイギリス首相、ケインズは、もちろんケインズ経済学の創始者です。

クルーグマンはNYタイムズにコラムを持っている高名な論客で、民主党左派だという評判です。日本をダシにFRBを批判しているので、あまりまともに評価しない方が安全でしょう。豹変するからね。

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