ここから本文です

この「わいせつ物頒布罪判決」がよくわかりません。

min********さん

2014/12/923:45:17

この「わいせつ物頒布罪判決」がよくわかりません。

「わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件」
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成24(う)2197
原審裁判年月日 平成25年2月22日
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/473/083473_hanrei.pdf

これは、わいせつ物を海外サーバーから配信し、わいせつ物頒布罪などで起訴された被告の裁判判決です。(詳しい事件内容は上記URLからご覧ください。)


わいせつ物頒布について、日本国内の顧客がわいせつ物をダウンロードできる仕組みがあり、ダウンロードした人の操作が契機であったにせよ、これがわいせつ物を送信したということにあたるということで、わいせつ物頒布と判断したことはなんとなく理解できました。

ただそのあとの被告が「国内犯」として認められるところがよく理解できません。

判決文抜粋:【被告人らは日本国内における顧客のダウンロードという行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを頒布したのであって,刑法175条1項後段の実行行為の一部が日本国内で行われていることに帰するから,被告人らの犯罪行為は,刑法1条1項にいう国内犯として処罰することができる。】

日本国内における顧客がわいせつ物をダウンロードしたから「国内犯」だと理解すれば、カリビアンコムや一本道などの有料アダルトサイトから日本国内の顧客がダウンロードしても違法とはならないのでしょうか?

それとも、日本の顧客がダウンロードしたから「国内犯」ということではなく、それまでの経緯(わいせつ物を日本で作成し、日本向けに配信する意思があったなど)を含めて判断し、「国内犯」ということなのでしょうか?

海外サーバーから配信すれば国内法では裁けないと思っていたので、少し驚きました。

ちなみにこの事件は最高裁に上告され、平成26年11月25日に棄却されています。

事件番号 平成25(あ)510
事件名 わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件
裁判年月日 平成26年11月25日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/084650_hanrei.pdf

この事件について、ご見解をお聞かせください。

この質問は、ga_********さんに回答をリクエストしました。

閲覧数:
3,062
回答数:
3
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

ga_********さん

リクエストマッチ

2014/12/1014:14:38

リクエストありがとうございます。
私は法律の専門家ではありませんので,リンクいただいた資料と私の知識およびそのほかの例などを、私個人の見解において判断する内容を書き込ませていただきます。

私も知恵袋などで「無修正サイトは違法でないの?」という質問については、原則として
「海外のアダルトサイトがそのサイトの所在地の法律に則って運営されている場合、違法とはならない。ただし、日本国内から海外サーバにアップロードし、それを日本国内の不特定な人たちに閲覧できるようにした場合は違法であると思われる」として回答しています。

スレ主さんがおっしゃるとおり,刑法175条の適用であることは、判決文を読むならば、さもありなん、ということになるでしょうか。

ご指摘の点は「国内法の適用であるのか否か」という点かと思われますが、この判決文から読み取れることについては以下のとおりであると、私自身は理解いたします。
ただし、これは控訴(上告)棄却決定の判決文で、もとの判決文が探せなかったため、その詳細が不明な部分もあるため、錯誤があるかもしれませんので予めご了承ください。

1被告人は日本国内にいて、会社も日本国内の会社であった。
2国内で製作したものを,海外にあるサイト運営者に提供。
3被告人の会社は,製作物などを提供している海外のサイトの日本国内の顧客に対するクレーム処理など、製作物に関する内容において、被告人の会社は国内での活動実績があった。
4国内の事務所などに,販売しているものの原版にあたるものを保存していた。

以上の点から被告人が,日本国内で製作したものが、日本国内で販売されることが認識されている、として国内法の適用ができる、という司法が判断した、ということになるかと。
すなわち「日本国内で作成された無修正図画を、海外のサーバやサイト運営者を「経由」して日本国内に頒布した」と見て立件した、となるかと。

例えば、2だけであれば国内法の適用はなかったと思われますし、4については、原版も海外の会社に提供,もしくは保存されていた原版の内容が、国内での頒布が認識されない(例えば海外サイトに日本語のページがなく、日本向けではないと認識された場合など←これは私的な判断です)というのならば、国内法は適用されない、と言う主張は認められていた可能性もあります。

別の無修正サイト(カリビアンコムや一本道など)は、どうみても日本国内でダウンロードを想定しているだろ、と思われても活動拠点が海外にある(日本国内にない)わけですから、こちらは日本の国内法の適用外、となるという理屈になるようです。

適切かどうかはわかりませんが、日本国内の製造会社が、純粋に海外に輸出することだけを目的としていれば、国内の基準が適用されないものであっても製造販売が可能である。
一方,日本で企画・設計されたものを海外の工場で製造し、それを輸入して国内で販売をするならば、国内基準に合わせなければならない、ということと同等である。
以上のように考えられるのかもしれません。今回の場合、被告人側は前者を主張したが、司法判断は後者である、と判断したのだ、と私は判断します。

いずれにせよこの手の事件は、摘発側の筋書きに則って立件され、その主張を裁判所が認めるかどうか、という流れになるので、おおむね有罪となる,と言えるかもしれません。ネットやコンピューター系の犯罪は、司法判断も少々強引である、という判例は比較的多く見られ、その点を法律家が指摘している例は少なくないようです。しかもそれがわいせつ物と絡むと、言葉の言い回しで無理矢理理由付けしている、という感じも受けたりします。

参考までに。

質問した人からのコメント

2014/12/10 23:57:33

リクエストにご回答いただき、ありがとうございます!なかなか難しいですね。国内で作成、その後クレーム処理などをしていたのであれば、実態は国内で行われており、国内犯であるということが司法の判断なのですね。とてもわかりやすいご回答でした!ご回答していただいた方々、ありがとうございます!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

nij********さん

2014/12/1008:41:53

日本対象で犯罪行為(実質的に日本人を対象にしてる)行えば海外経由でも裁けるように法改正されたよ?

kii********さん

2014/12/1000:06:26

注目してほしいのはここで電磁的記録物の頒布の定義が「不特定又は多
数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を取得させること」とされていること。
175条には 「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布」としか書かれていませんが、この頒布を送信行為ではなく顧客が「取得」したことをもって頒布されたと逆に定めています。
この考え方でいくとダウンロードによって日本で犯罪が成立するので国内犯というのもうなづけます。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる