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『東電のLNGだけで1兆円の恩恵! 原油安、電力各社に恩恵!』2015/1/27 → ...

blu********さん

2015/1/2802:10:34

『東電のLNGだけで1兆円の恩恵! 原油安、電力各社に恩恵!』2015/1/27


◆3月と6月に、電気代とガス代が大幅に下がる?

・2014年12月に、中東産原油の原油価格は5割急落した。
・3か月後の2015年3月には、
石油代が電気代に反映される。そしてLNG価格が同様に5割急落する。
・その3か月後の2015年6月には、LNG代が電気代やガス代に反映される。


◆電力会社の決算は、原発ゼロでも、さらに大幅利益UPとなる?

電力10社中の7社は、原発ゼロの現在でも、すでに黒字化している。
原油安とLNG安で、さらに大幅な利益が上乗せされる。


◆原油安の恩恵は、軽く10兆円を越える?

・日本の総発電量の約1/3を占める東電の、LNGだけで「約1兆円」の燃料費が下がる。
つまり、全国の電力会社ではLNGだけで「約3兆円」の燃料費が下がる。

・東京ガス、大阪ガス、西部ガスなどのガス会社も、燃料費が半額になる。
・まだ石油をがんがん炊いている関西電力なども、化石燃料で最も高い石油代が半額になる。
・そもそも、石油やLNGを使っている全ての業界の燃料費が半額になる。
輸送業界(タクシー/トラック/バス/電車/貨物/船/飛行機)、普通自動車のガソリン代、漁業の船の燃料費、農業ハウスの暖房費、燃料を大量に使う鉄鋼/化学産業、、、、。


燃料費が劇的に下がるのだから、
ただ危険で高いだけの「原発」を、いい加減にもう、全て廃止宣言すべきでは?



・・・

『1兆円近い恩恵も 原油安、電力各社に干天の慈雨』2015/1/27 日経

「燃料となる液化天然ガス(LNG)は、原油価格に連動する。一般的に原油価格が半値になると、3カ月ほど遅れてLNG価格も半値に近づく。

■電力会社、年1兆円近い燃料コストの圧縮も

例えば最大手の東京電力は年2500万トンのLNGを調達しているが、13年度の燃料コストは東日本大震災前の2倍の3兆円近くに膨らんだ。ある業界幹部は「1トン9万円程度だったLNG価格は5万円程度まで下がる」とみる。

これを東電に当てはめると、単純計算で年1兆円近い燃料コストの圧縮もみえてくる。LNGの調達価格は企業ごとに異なるが、中部電力や関西電力など他の電力大手や、同様にLNGを大量調達する都市ガス各社も恩恵を受ける。

もっとも、原燃料価格の変動を料金に反映する「原燃料費調整制度(燃調)」に基づいて、電気料金も下がるため、コスト削減分がそのまま利益に乗るわけではない。

ただ、燃調制度でLNG価格の下落が料金引き下げに反映されるのは3カ月後。この「時差」となる3カ月間は、燃料コストは安いが料金は従来通りなため、電力会社によっては最大で1千億円単位の「差益」が生じる可能性がある。

「3カ月の時差」は燃料費の上昇局面では各社を苦しめたが、流れが逆転した格好だ。東電などは送電網補修の先送りなどコスト削減に青息吐息な状況が続いたが、一息付く余裕をもたらす見通しだ。

今後の焦点は原油価格の下落がいつまで続くのか。エネルギー分析の第一人者であるダニエル・ヤーギン氏(米シンクタンクIHS副会長)は「まだ底値をつけていない」とし、反転は16年にずれ込むとの見方を示す。燃料費の動向は電力事業の価格戦略や発電構成に影響を与えるだけに、各社は値動きから目を離せない局面が続きそうだ。」



・・・

◆原発を再稼働する正当な理由など1つも無い!

・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成されている。
・原発ゼロでも、燃料費もCO₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。



◆福島原発事故は終わっていない!

日本には存在しなかった「小児甲状腺がん」患者が、福島だけで、最近の2ヶ月で27名も増加した。事故後15年後には1万人の患者数になったベラルーシと比べても、福島では、ずっと早くずっと多い患者数が発症している。近隣県では調査すら実施しない。

福島の急性心筋梗塞の死亡者数も死亡率も異様に増加した。今後、心臓病や腫瘍や免疫疾患など、あらゆる種類の病気が大幅に増加して行く可能性がある。

海洋汚染は続いている。放射性物質は沿岸海流に乗って南下し、茨城も千葉も沿岸の海の汚染が深刻に続いている。



◆自然災害やテロで、次の原発事故が起きる!

4つのプレート境界に位置する日本列島では、世界の0.3%の陸地に、世界の10%の火山がある。日本列島全体が、まさに地球の地殻変動の現場だ。

東日本大震災が示すように、日本では千年ぶりに地震火山活動の活発化した世紀に入った。日本の全地域で、海溝型/活断層型の巨大地震も、津波も、火山噴火も、土砂崩れも、確実に起きる。

現在の人類にとって、原発の安全化は、原理的に不可能だ。




ダニエル・ヤーギン,燃料費,原油安,原油価格,LNG価格,中部電力,サウジアラビア

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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2015/1/2823:49:05

(序)まずは、石油と天然ガス価格の半減と言う暴落は、大半が真っ当なガス会社のガス料金と系列の新電力会社の電力料金を下げ、民間企業で在る輸送業界、ガソリン代、漁業の船の燃料費、農業ハウスの暖房費、燃料を大量に使う鉄鋼や化学産業等々の料金や価格を下げる事に成ると思うのであります。
しかし、既存電力会社の電力料金の値下げは殆ど期待出来ず、良識派の中部電力は値下をするかも知れませんが、東京電力は福島第一原発事故収束・補償の応分の負担が要求されるので若干の値下は在り得るけれど、大した期待は出来無いと思うのであります。
(1) 『セルト社事件』の様な事を東電や中部電力はしませんが、他の既存電力会社はこの様な事を遣りかね無いとの疑義を持つのであります。

【問題の会社は、東電の100%子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が同額出資し、
《オマーン産LNG》の購入・販売権を有するセルト社。
同社は《米国向けに百万BTU当り2ドルで販売》する一方、
《東電には9倍も高い18ドル》で販売しています。 】

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8ee2f6a4f5dc41dcfea8868f3328db9d (『セルト社事件』)

10電力の内の7社が原発ゼロで黒字化して居ても、『乾式貯蔵施設』の建設の認可を申請した事実上の【原発放棄宣言】した中部電力以外に信用出来る既存電力会社は無いので在り、電力不足の次は老朽石油火力燃料コストの高騰、次は【離脱需要の加速による電力需要の落込み】を理由に、極めて悲観的な経営状態で在ると謀る事が容易に想像出来るのであります。
(2) 『原油安とLNG安で、さらに大幅な利益が上乗せされる。』は全て、役員報酬・社員給与&賞与に充てられるモノと考えられ、奴等は企業利潤の追求よりも身内のカネを増大させる事しか考え無い思考回路に在ると思うのであります。
『原燃料費調整制度に基づいて電気料金も下がる』は、各社ともに調達価格が違う為に、設定している『基準燃料価格』を下回る様な調達を成して【経営努力】をする既存電力会社が中部電力や東京電力等の他に幾つか在るか疑問であります。
要は、『セルト社事件』の様な極端な事はし無いとは思いますが、出来うる限り電力料金を下げずに据え置きか若干の小幅値下で済まそうとするのは目に見えておるのであります。
ただし、それだけ電力各社の経営は楽に成る事は間違い無いので、東京電力は送電網補修を進める余裕が出来るし、中部電力の様に『乾式貯蔵施設』を建設し様とする余裕も出来て、健全な電力会社に更生する事が出来るのであります。
また、原発依存度の低く水力発電に恵まれた北陸電力でも同様な事が言えるし志賀原発の放棄に踏み切れ、東北電力もまた然りで女川原発の放棄に踏み切れる環境は整うかも知れないと思うのであります。
(3) 原油価格の下落がいつまで続くのかは、『まだ底値をつけていない』ので20ドル/1バレルを割る可能性が極めて高く、サウジアラビアは1バレル当たり13ドル/1バレルに成ってもコスト割れに成ら無いから、反転も余り有り得無い事で在り、最終的には15ドル前後/1バレル程度で落ち着くのではとまで考えております。
故に、原油価格の下落は殆ど永続的と考えられ、それだけエネルギー価格が下がる訳で、日本国経済には悪い影響を及ぼす事も無いと思うのであります。
一部に、原油価格の暴落はサウジアラビアの『シェールガス潰し』の陰謀との奇怪な妄説が伝わっておりますが、暴落の極みで採算割れに至れば石油の生き残る事は無いので、私はこの陰謀説を完全否定する立場であります。
(4) 福島第一原発事故は現在進行形で、陸海空に猛毒核種を大量に含む放射性物質を環境に出し続けており、収束処か悪化の一途を辿っておるのであります。
故に、世界的な小児甲状腺癌の発症率が100万人当たりに1人で在るのに対して、福島では300倍程度の大量発症に至っておる事は明白であります。
更に、福島県を含む東日本全域で被曝健康被害は多発しており、成人病では無い若年層の急性心筋構想・急性心不全等の心臓疾患、急性脳梗塞やクモ膜下出血等の脳疾患、各種臓器の癌、白血病や悪性リンパ腫、免疫不全の多発による被曝死者がこの4年近くで十数万人は出ていると言明するモノであります。

https://www.facebook.com/keishun.tanii/posts/464943563608858(おやじが次々死んでいく怖すぎる現実)

(5) 更に、日本列島が千年振りの地震・火山活動の活性期に入っており、巨大地震、巨大噴火、巨大津波等の災害は、日本列島に在る全原発を標的にしており、更に他国の格好の軍事目標やテロ組織のテロ標的と成っており、もはや日本列島に原発が存在する事自体が許され無いのであります。
(結び)何れに致しましても、石油価格の暴落は凡ゆる物の物価を下げる効果が在り、電力会社が真剣に値下を考え【経営努力】を行うと言う良識を持って貰いたいモノであります。

(序)まずは、石油と天然ガス価格の半減と言う暴落は、大半が真っ当なガス会社のガス料金と系列の新電力会社の電力料金を...

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