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会計処理における減損会計について 会計・経理について、趣味の範囲でちょっと...

htn********さん

2015/2/400:09:03

会計処理における減損会計について

会計・経理について、趣味の範囲でちょっと勉強しているのですが、減損会計っていう制度、なんかおかしくないですか?

そもそも減損会計とは、現在の資産が、将来その価値に相当する利益を生み出さないと現在のPLやCFで判定される際に、特別損失を計上し資産価値を落とすという解釈でよいでしょうか。(ここが違ってたらごめんなさい)
ただし我が国の会計基準では、事業のCFが改善したり資産価値に見合う利益が生み出された時に、資産価値を特別利益にて復活計上する処理が認められていないというわけですよね。
これでは、そもそも「資産価値が適切でない」ために減損処理を行ったのに、それによって将来資産価値が適切でなくなった場合に、元に戻せず、遠まわしではありますが資産価値が適切でない状態を制度自体が容認していることになりませんか?
これに対する反論をいくつか聞いてきましたが、会計処理の簡便さとか、決算書の明瞭性とか、直接関係ないところで理屈付けをしているような意見しか発見できず、何か納得できる理由がないかなぁと探しているところです。

私は趣味で勉強しているくらいなものですから、おそらく明確な答えをお持ちの方がたくさんいらっしゃるはずです。どなたかご教示ください。

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wan********さん

2015/2/513:55:28

実はご質問の件は、会計理論上もやや歯切れの悪い論点です。一応、わが国の会計基準では、減損の存在が相当程度確実である場合に限って認識・測定されることと、事務的負担を増大させるおそれがあることから、減損の戻入れは行わないとされていますが、質問者様の仰るような主張も可能です。

減損損失の戻入れをするかしないかには、減損損失の金額をどのように決定するかによって2つの考え方があります。

一つは、回収可能価額(正味売却価額と使用価値のどちらか大きい方)が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失の金額とする考え方です。これは減損会計の目標を、資産に投下された資金(取得原価)のうち回収不能部分を貸借対照表に資産として計上しないことに置く考え方です。つまり、回収不能部分は将来の損失として現れるのであるから、当期に減損損失として処理し、資産はその回収可能部分のみを繰り越そうとするものです。
この考え方によると、回収可能価額はある種の時価と考えられることから、再び上昇することがあれば戻入れる方が整合的という主張も可能となります。

もう一つは、公正価値(市場において成立している価格)が帳簿価額を下回っている場合に、その差額を減損損失の金額とする考え方です。これは、対象となった資産(資産グループ)に対する投資プロジェクトが、その時点で採算割れを起こしていることから、当該投資プロジェクトを市場でいったん売却して精算し、その直後に採算が取れる投資プロジェクトとして再投資することにより再び操業し始めたと考えるものです。
この考え方によると、減損処理後の資産(資産グループ)は新たな投資の開始であることから、その後に公正価値が再び上昇したとしても、減損損失を戻し入れることはしません。

現在、わが国では回収可能価額を基礎とする考え方を採用しつつも、戻入れに関しては公正価値を基礎とする考え方のような処理を行うという、なんとも中途半端な規定になっています。これは、これまで戻入れを行ってこなかった実務に配慮している点が多分にあると思われます。

しかし、国際会計基準審議会では戻入れを行う方法が採用されていますから、国際会計基準とのコンバージェンスの観点から、わが国でも戻入れを行う方向に改正される可能性は十分考えられます。

質問した人からのコメント

2015/2/8 12:23:33

やはりそうなのですか。だんだんと日本の会計基準も世界基準に近づいていくのでしょうかね。そういった意味では、米国会計士の勉強をなさる日本の会計士の方が多いのも頷けますね。ありがとうございました。

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