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三橋貴明氏の著書を読んだのですが・・・ 日本政府の借金は、最終的には日銀に...

taa********さん

2015/2/1821:26:12

三橋貴明氏の著書を読んだのですが・・・

日本政府の借金は、最終的には日銀に買い取らせば良いのだから、日本が財政破たんすることはない、と書いてありました。

そりゃあ、破たんすることはないにしても、あまりたくさん日銀が買い取ると、ハイパーインフレになりまうよね。

どのくらいまでなら大丈夫だという上限は当然あると思われますが、どんなもんでしょうか。

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ID非公開さん

2015/2/1900:12:49

それは生産能力でしょうね。

ハイパーインフレっていうと、日銀がお金を「刷りまくる」と、お金に対してモノが少ないから、ハイパーインフレになる、みたいなことを言う人は多いのですが。

実際のところ、銀行が国債を引き受けてもマネーストック、つまり預金通貨は増加します。つまり今でも増加しています。

銀行は国債を買っていますよね。しかし、自分の通帳を見てください。減っていませんよね。そして政府が銀行に買ってもらった国債で得た資金で、あなたに知恵袋手当とか言って、手当を振り込んだとしましょう。

そうすると、あら不思議。あなたの預金は増加しますよね。

これは、銀行が国債を買うとき、私たちの「預金」で国債を買っているのではなく、日銀当座預金で国債を買っているからおこることです。

詳しくはネットに建部正義教授の『国債問題と内生的貨幣供給理論』という論文がありますから(検索すればすぐ見つかります)その最初のほうに書いてありますから、興味があったら読んでみるといいと思います。

さて、現在でも国債を銀行が引き受ければ預金通貨は増加しているのに、全くハイパーインフレになどなっていません。なぜでしょうか。

例えば私が手当をもらったとしましょう。それを使うとしましょう。そうすれば店がモノがなくなって、私の手元にきますね。そうしたら通常、お店はどうするでしょうか。

普通、またそれが売れそうだな、と思ったら仕入れるわけです。そして仕入先は注文を受けたらどうするでしょうか。勿論、在庫で対応して、足りなければ「生産」しますよね。

もし生産が追いつかなければ、インフレになるでしょう。そしてそうなったら通常の教科書経済学では、増税で対応せよ、という話になるでしょうし、それでもいいでしょう。

貨幣の中立性というのは、貨幣の増加が生産に影響を及ぼさない、という仮定ですが、上で私が書いた想定は、貨幣の増加が生産を促しています。そしてどちらが現実っぽいでしょうか。私は自分が書いたものが現実っぽいと思います。

  • 質問者

    taa********さん

    2015/2/1909:32:24

    なるほど・・・。では、日銀が国債を大量に引き取るとして、そのデメリットは何なのですか。現在、そううなっていないのはなぜですか。

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質問した人からのコメント

2015/2/19 22:24:49

なんとなくわかりました。ありがとうございました。

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ric********さん

2015/2/1915:36:49

三橋さんという人のことは
知らないけどね、

国債を買い取るお金、
租税を納めるお金、
つまり、政府に支払いをするお金は
「日銀当座預金」といって
おいらたちが普段使っているお金ではない。
銀行間の決済、および
銀行と日銀や政府との取引のための専用のお金。

おいらたちが使っているお金は
大体民間銀行が融資に際して発行したお金。
日銀券というのは、その一部が
日銀券に振替えられたもの。
これでも少額であれば政府への支払には使える。
(窓口手数料とか、印紙税など。)でも
ほとんどの場合、納税とか国債購入代金は
民間の銀行を通じて、
民間銀行の負債である預金を引き落としてもらい、
それと同額の日銀当座預金を代わりに払ってもらっている。

逆に言えば、いくら政府が
日銀からお金をもらって銀行に支払っても、
銀行自身が民間非金融部門に融資を増やさない限り、
インフレにはならない。(今、現にそうでしょ。)
そして、その場合には、インターバンクレート(コールレート)が
急落する。
インターバンクレートというのは銀行間の決済に使われる
金利で、これが下がりすぎると銀行間の決済が
できなくなってしまう。これができなくなると
民間の銀行を使っての送金が
一切できなくなってしまう。だから、
まあ、国債を日銀引き受けで返済しても何でもいいんだけれど、
それで日銀当座が必要以上に多くなれば
インターバンクレートが急落して
銀行間の決済ができなくなる。
それを防ぐため、結局日銀が、国債があれば売りオペでも
するだろうけれど、それがないとなれば、
今、現にやっているみたいに、超過準備に金利を付けることになる。
(結局、国債があってもなくても同じこと。)

インフレになるのは、
国債の残高が多いためではなくて、
国債残高を増やせば、いくらでも支出できる、
と、行政が都合よく思い込んで、
好き勝手に支出する場合。この場合には、
日銀当預と同時に民間の預金通貨も増え、
それが
生産部門のボトルネックも関係なしに支出されることとなり、
その結果、インフレになる。或いは
国内経済資源を民間投資と競合するようになれば、
貨幣をいくらでも調達できる政府の方が有利だが、
これによって非効率な政府投資が繰り返され、民間投資が
できなくなれば、
当然、じわじわとインフレになる。それどころか、
長期的に、国内の資本ストックを毀損し、
成長が不可能になることだってありうる。
ただし、これは
国債残高と関係なしに、いつでも発生しうること。
ついでに言えば、民間理由のインフレについては
国債が多かろうと少なかろうと関係ない。
アメリカのスダグフレーションも日本の狂乱物価も
国債の残高が多かったために発生したわけではない。
そして、これを食い止めるため、
アメリカではボルカー氏はFFレートを20%にまで
引き上げることとなった。勿論、これによって
アメリカ経済は壊滅的打撃を受け、
回復まで10年かかったとされるが、それにもかかわらず
今では好意的に評価する人が多い。
いくら金融機関の手許に国債あるいは金利付きの超過準備が
あろうと、インターバンクレートが20%にまで引き上げられれば、
もはや金融機関は融資をそれ以上増やすことはできない。
つまり、インフレにかかわるのは
ストックよりはむしろフローの数値。
そしてフローが増えた結果として、インフレの時期には
ストックも増える。因果関係が逆。

har********さん

2015/2/1822:04:29

三橋さんは、上限はインフレ率できまると述べていらっしゃいます。
決して無限に買い取れるとは言っていないはずです。
例えばインフレ率が2%になれば完全雇用状態といえ、
以降日銀は売りオペレーションを行って、
買い取った国債を市場に売ってインフレ率をさげればよいのです。
ちなみに、金額的にいくら多額の国債を日銀が買い取ったとしてもインフレにはなるとは限りません。
現在日銀は金融緩和を行っていますが、GDPデフレータやコアコアCPIなどの指標からは、まだデフレから脱却していませんよね。
あくまでそのお金でものやサービスの消費が行われ、総需要に対して潜在供給力が不足した時にインフレになります。
また、ハイパーインフレの定義は決まっており月50%の物価上昇(確か)をいう訳ですが、そこまで過剰なインフレは、戦争で潜在供給力が壊滅的に破壊されるようなことになる以外ありえないですよね。
という訳で、日本でハイパーインフレになることはありえませんのでご安心ください。
というようなことを、三橋さんは述べています。

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