ここから本文です

両親が他界して数年たちますが以前互助会に入会していたはずです。 どうやって調...

mik********さん

2015/3/513:00:30

両親が他界して数年たちますが以前互助会に入会していたはずです。
どうやって調べられますか?
あったら使わないので大会手続きしようとおもいます。、

閲覧数:
854
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

chi********さん

2015/3/513:07:03

未だに引き落とし等で会費の徴収が続いてるのなら通帳記載の引き落とし先に連絡/確認を、既に何ら経済的負担が無いのなら放置で宜しいと思いますが。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

ytt********さん

2015/3/720:15:00

数年前に互助会加入の会社に解約を申し込みましたが
まず慰留があります
理由も聞かれ、理由を言うと「それなら・・・」と説得が始まります。
埒が明かないので別の日に電話すると、担当が不在といわれました。
再度連絡すると「担当がやめて詳しいとは分からない」とはぐらかされました。
仕方なく消費者問題を得意とする弁護士事務所をちらつかせて
やっと解約に応じましたが、2割程度手数料として引かれました。
まったくひどい会社でした。

cer********さん

2015/3/608:06:11

よく気がつかれましたね。
世間で問題になる「超長寿会員」につながる問題ですね。
両親は子供たちに負担をかけまいとして、互助会系葬儀社に
葬儀の予約金として「積み立て」を行いますが、子供は巣立って同居してない場合
その事実を知らず、お金はその互助会系葬儀社にプール状態となります。
うわさではとっくに使っているとのことですが・・

申し込んだ当人の年齢が100歳を超える??会員のことを「超長寿会員」と呼ばれることがあるようです。
本来普通の会社であれば現在の残高を通知すべきですが、現状は各社対応です。
申し込み時に本来約款を手渡しているはずですが、某会社の当事者ですら「「古い時代は
渡してないから無いでしょう」という互助会もあります。
集金が銀行引き落としであれば記録もありますが、集金にやってきてその場で領収書と引き換えに現金を徴収することが当たり前の時代もありました。

具体的方法として
各社の顧客管理のやり方は当人氏名と電話番号でわかるようになっていますし、地元の互助会系葬儀社に直接当たるか、以下の総合相談所に問い合わせてみてください
<冠婚葬祭互助会についてのご相談>
フリーダイヤル:0120-034820
受付時間:月~金曜日 10:00~12:00 13:00~16:00

解約に関して全国冠婚葬祭互助会のコメントはHPに以下の通り書いてあります。
http://www.zengokyo.or.jp/cancel.html
------
最近、葬儀社等の折込チラシやホームページ等で、互助会の解約手数料について記載されていることが増えたこともあってか解約手数料についてのお問い合わせが増えています。
お問い合わせを頂いた方には個別に説明をしておりますが、内容もほぼ同じということもあり、この件につきましてホームページにて、全互協としての見解を掲載することにいたしました。
2008年12月以降現在まで、互助会契約の解約手数料は高すぎるとしてその返還等を求める裁判が、当協会の会員企業数社に対して提起されています。
このような訴訟が提起されたこと自体、誠に遺憾であり、また、消費者の皆様にご不安を与えましたことについて心よりお詫び申し上げます。
しかしながら、消費者の皆様からの自由解約に際し、互助会が合理的な費用を解約手数料として頂戴することは、法も認めています。そして互助会が頂戴する手数料は、監督官庁である経済産業省(旧通商産業省)の指導・監督を受けて策定された標準約款・モデル約款に準拠し、各互助会において算定しております。また、現行の金額は、消費者保護の観点から業界アンケートで算出された平均費用よりも低い額に抑えて定められ、かつ、その後の物価上昇・人件費高騰にもかかわらず約30年間にわたり増額せず堅持されてきたものです。
解約を申し出られた会員の皆様には今後とも丁寧にご説明し、ご理解いただけますよう努力していく所存です。
私どもは、これからも消費者の皆様の信頼に応える互助会事業を展開して参りますので、皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
------
これを読むと、世間で言われているような高額解約手数料には、経済産業省のお墨付きと合理性と30年の実績があり、「約款通り手数料をいただきます」と読めます。

本年1月20日にセレマ(業界第三位)と京都消費者ネットワークに対し高額な解約手数料は無効とした高等裁判所の判決に差し戻す最終判決(相互の訴状の不受理)が出ました。

事実は、1社に対する判決というより、全国冠婚葬祭互助会協会(全互協)加盟242社)は
経済産業省のお墨付きという共通約款を使ってますので、各社の解約手数利用は
本来、最高裁の判断通り、完済後以降の解約は1ヶ月×約75円にすべきものですが
HPには高らかに今まで通りの解約手数利料ですとうたっています。

葬儀社が特定できたとして、解約は可能ですが、各社の対応がばらばらですので
2割程度の手数料を取るところもあります。
この手数料問題に具体的やり方を教えてくれるのが
互助会問題を考える会(兵庫県尼崎)です。
専属弁護士に訴訟をお願いしない限り無料です。

http://gojokai-ombudsman.net/
06-6432-6770 (月-金 9:00-19:00)

できるだけご両親が振り込んだお金が戻ることを願っています。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる