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諫早湾の堤防の問題 家を壊して更地にすると税金が約6倍までUPするせいで将来の...

dog********さん

2015/3/2316:56:02

諫早湾の堤防の問題

家を壊して更地にすると税金が約6倍までUPするせいで将来の日本は空き家だらけになるという問題

貧困が原因で学校生活に支障をきたしている生徒の問題

無戸籍の人々の問題

いじめ問題

違法薬物の問題

これらの問題の他にも日本には問題が山積しておりますが

これらの問題は将来も解決されることはないのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tai********さん

2015/3/2916:05:11

家を壊すにも、行政が解体費用を負担するわけだし、その後、所有権が行政に負担が行くわけです。

税金を毎年払い続ける行政で、土地の購入者が将来居なければ行政の負担が過重になる。

将来は、壊されて更地にされた土地が行政に引き継がれるわけです。行政がいつまでも土地を所有していくには手間とお金もかかります。

もし行政負担が重くなれば 行政破綻してしまう事も考えられるのです。

夕張市もそうですよね。家を壊して更地にして税金が6倍までアップしたら

土地の購入者が居ない限り、継続して行政がそれを賄わなければいけないわけです。

その負担は計り知れないですね。 解体費用は1坪当たり1万円として計算しますが、これを行政が負担するわけです。

無戸籍の問題は、バブルが崩壊し、就職することが崩壊され複雑な日本経済になり生活状態も複雑です。

国は離婚する事に大いに賛成している国です。どんどん結婚したら離婚しましょうは、国の監督不行き届けに過ぎません。

不動産業も、経営の引継ぎが無くなれば 誰も人が居なくなり所有者も居なくなります。後継者は居ませんからね。 市町村の負担は重くなりますね。

企業の後継者が居なくなればその土地や建物は、行政のものになりますね。行政の負担は重くなり、 破綻の確立は大きくなるでしょう。

売地も、購入者が居なければ不動産会社が継続して税の負担をしなければなりません。地方の方が負担が重くなるでしょうね。

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