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電気代が1~2割下がる?「電力会社変えたい」64%!新電力651社!【電力自由化】 ...

blue_train22さん

2015/4/1420:13:12

電気代が1~2割下がる?「電力会社変えたい」64%!新電力651社!【電力自由化】


10%シェアを目指す東京ガスは、今年の秋から予約を開始する?


もう、原発再稼働に固執する邪悪な電力会社から、電気を買わなくても良くなる?



・・・

『来年4月の電力小売り自由化 「電力会社変えたい」64%』2015/3/9 東京

「来年四月の電力小売り全面自由化を控え、博報堂が実施した全国調査によると、自由化後に電力会社を変更したいかとの質問に対し
「変えてみたい」と答えた人が全体の64・0%に上った。電力会社を選ぶ際に重視する点を複数回答で聞いた結果は「料金の安さ」が
75・5%で最も多かった。

調査担当者は「今後一年、電力会社間で顧客の争奪戦が激しさを増していく」と分析した。

電力会社の選択で重視するのは、「料金の安さ」に次いで「料金メニューや手続きの分かりやすさ」で54・4%だった。「安心安全な
イメージの企業であること」や「サービス品質」も上位だった。

一方で「地元企業であること」は9・6%にとどまった。

女性の方が「安さ」以外も気にする傾向があり、特に六十代女性は「分かりやすさ」と「安心安全」を最も重要視した。

どの程度料金が下がれば電力会社の変更を検討するか尋ねたところ、「10%以上15%未満」の引き下げが24・8%で最も多かった。
「5%以上10%未満」と「5%未満」が続いた。

調査は昨年九月、全国の二十~六十代の男女計千人を対象に、インターネット上で実施した。」



『電気料金、ポイントで実質割引 中央電力 小口向け、自由化前に囲い込み』2015/4/11 日経

「マンション電力販売大手の中央電力(東京・千代田)は2016年の電力小売り全面自由化に向け、商店や町工場などの小口需要家の囲い込みに乗り出す。電力会社との契約名義を需要家から中央電力に切り替え、同社が電気料金の支払いを代行。料金の3%分をポイントで還元して実質的に割り引く。自由化を前に顧客獲得で競合に先行することを狙う。
4月中に新サービスの営業を始める。」



『米電力小売り、日本参入 家庭向け1割安く スパークエナジー、イーレックスと今秋にも合弁』2015/4/10 日経

「米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー(テキサス州)は日本で電力小売事業に参入する。今秋にも新電力のイーレックスと合弁会社を設立し、2016年4月の小売り全面自由化にあわせ、家庭向けに既存の電力会社より1割程度安い料金で提供する。外資の小売り参入は珍しく、国内外の企業が入り交じり、市場争奪戦が激しくなりそうだ。」



『JCOM、戸建て向け電力小売り 放送・通信とセット販売』2015/4/3 日経

「ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は2016年4月から、戸建て住宅向けの電力小売りを始める。小売り全面自由化にあわせ、505万世帯と契約するサービスの提供地域に供給する。放送や通信サービスとセット販売し、料金は大手電力より割安にする。小売り参入を表明したソフトバンクなどとの顧客争奪戦が激しさを増す一方、消費者は電気代の値下がりが期待できそうだ。」



『東邦ガス、電力参入 ガスとセットで販売へ』2015/4/1 日経

「東邦ガスは31日、2016年から電力の家庭向け小売りが自由化されるのに合わせ、電力販売に参入すると発表した。都市ガス供給地域である愛知・岐阜・三重の中部3県で、顧客の要望に応じてガスと電気をセット販売する。中部電力との競争激化も予想されるが、安井香一社長は会見で「競争力のある料金設定やサービスで顧客に選んでもらう」と述べた。」



『大阪ガス、家庭向け電気参入へ 16年にも70万戸目標』2014/12/3 朝日

「大阪ガスの尾崎裕社長は2日、2016年にも家庭向けの電気小売りに参入する方針を明らかにした。ガスの利用者が同社から電気も買った場合、セットでの割引制度をつくるなどして、近畿2府4県にいる全顧客の1割に当たる約70万戸への電気販売をめざす。」



・・・

■原発を再稼働する正当な理由など1つもない!

<原発は安全になっていない!>

<本当の原発のコストは最も高い!>

<原発ゼロでも、全国で電力があり余っている!>

<原発ゼロでも、燃料費が劇的に減少!>

<原発を維持すれば、新産業による経済活性化も大きな雇用創出もその機会を失う!>

<原発を維持すれば、公正な電力自由化ができず、電気代は下がらない!>

<原発ゼロでも、先端LNG火力と再生エネで、CO₂は劇的に削減可能!>

<再生エネの出力変動は、電力融通/揚水/LNG火力で調整可能!>

<稼働中の原発は、停止中に比べて数百倍も危険!>

<原発事故は終わってなどいない!>

『【最新】甲状腺癌が多発→福島県の子ども達に今いったい何が?』2015/2/22
◆福島の子供たちの発症率は、チェルノブイリより50~100倍も多い。
◆福島原発事故の前と後で、発症率が300~400倍に増加!



電力小売り,大阪ガス,東邦ガス,電力会社,スパークエナジー,ジュピターテレコム,小児甲状腺癌

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ベストアンサーに選ばれた回答

c20ck23さん

2015/4/2008:42:31

(序)『電気代が15%下がる』は常識で在り、電力会社変えたいと志向する方向性が先鋭化しているのは明白かと思うのであります。
【新電力会社】が651社に激増しており、正に2016年4月1日からの【電力自由化】=【低圧契約・電灯契約=規制部門への電力小売自由化】を睨んで、多くの民間大企業や既存電力会社が子会社等として設立した大規模なモノや中小規模の【新電力会社】は、今後は幾らでも設立されて続伸すると思うのであります。
(1) 1割シェアを目指す東京ガスは今年2015年の秋から予約を開始し、これを含めて多くの規模は異なるモノの【新電力会社】が存立しており、もはや原発保有会社から電気を買わなくてもよく成るし、そうし無いと電力料金は青天井的に上がり続けるので、中小企業を含む零細電力需要者の電力ないしはエネルギーコストを激減させる唯一の道は、電力料金が高過ぎる原発保有電力会社から、原発を保有し無い安い電力料金の会社を選択する事と断言出来るのであります。
(2) 発行部数の多いが唯一信頼し得る東京新聞の2015年3月9日の報道によると、『来年2016年4月の電力小売り自由化 「電力会社変えたい」64%』との見出しを着けているのであります。

① 2016年4月の電力小売り全面自由化を控え、博報堂が実施した全国調査によると自由化後に電力会社を変更したいかとの質問に対し て、【変えてみたい】と答えた人が全体の64%に上り、電力会社を選ぶ際に重視する点を複数回答で聞いた結果は「料金の安さ』が当然ながら、75.5%で最も多かったのであります。

② 調査担当者は当然の事ながら、『今後一年、電力会社間で顧客の争奪戦が激しさを増していく』との分析を示しているのであります。
電力会社の選択で重視するのは『料金の安さ』に次いで『料金メニューや手続きの分かりやすさ』で54.4%で在り、『安心安全な イメージの企業である事』や『サービス品質』も上位で在り、これは不祥事続きで電力料金の高い原発保有電力会社が敬遠されていると同時に、再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー志向に、電力需要者が意識改革を自然と身に着けた事をも示唆する興味深い調査結果と思うのであります。

③ 逆に『地元企業=地域独占企業』であることは9.6%に留まっており、如何に原発保有電力会社が嫌われているかを示していると思うのであります。

④ 女性の方が『安さ』以外も気にする傾向があり、特に六十代女性は『分かりやすさ=料金設定の明朗性=総括原価方式への不信任』と『安心安全=原発敬遠と再生可能エネルギーへの期待』を最も重要視しており、至極当然の調査結果で在ると断言出来る程であります。

⑤ どの程度料金が下がれば電力会社の変更を検討するか尋れは、『10%以上15%未満』の引下が24.8%と最も多く、『5%以上10%未満」と『5%未満』が続いており、価格重視より安全性や倫理性を重視している事を示唆している様であります。
この調査は2014年9月に全国の20〜60歳代の男女計千人を対象に、インターネット上で実施したモノで、当然の原子力への圧倒的不信任は明々白々であります。

(3) 2015年4月11日付けの日本経済新聞の記事でさえ『電気料金、ポイントで実質割引 中央電力 小口向け、自由化前に囲い込み』との見出しを着けており、原子力時代(元々無かったが)の【完全終焉】に至ったと痛感するモノであります。
マンション電力販売大手の中央電力(東京・千代田)は2016年の電力小売り全面自由化に向け、2015年4月中にも商店や町工場などの小口需要家の囲い込みに乗り出す予定で在り、既存電力会社との契約名義を需要家から中央電力に切り替え、同社が電気料金の支払いを代行すると共に、電力料金の3%分をポイントで還元して実質的に割り引き、小売自由化を前に顧客獲得で競合に先行する事を狙い、その事で【差別化・先行性】を成し得る事がほぼ確実で在ると思うので在り、何処ぞのバカ電力会社が首都圏石炭云々話しを抜かしている内に、取り返しの着かない【経営判断の迅速性】で極めて甚大な差を拡げられると言う事に気付か無いのか、摩訶不思議以外の何者でも無いと呆れ果てるばかりであります。
(4) 2015年4月10日付けの日本経済新聞の記事の見出しは『米電力小売り、日本参入 家庭向け1割安く スパークエナジー、イーレックスと今秋にも合弁』て在り、原発に依存すると自称する原発保有電力会社には極めて厳しい結果が齎される事は、容易に想像出来る事であります。
米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー(テキサス州)は日本で電力小売事業に参入するので在り、2015年の今秋にも新電力のイーレックスと合弁会社を設立し、2016年4月の小売り全面自由化に合わせて、家庭向けに既存電力会社より1割程度安い料金で提供するのであります。
外資による電力小売参入は珍しく、国内外の企業が入り交じり、市場争奪戦が激しく成りそうで、【電力小売での黒船来航】と思われ、次々と遣って来て、日本国の電力料金やエネルギー料金の大幅な引下げに多いに貢献すると断言出来ると思うのであります。
(5) 同じ日本経済新聞の2015年4月3日付けの記事は『JCOM、戸建て向け電力小売り 放送・通信とセット販売』との見出しを着けているので在り、通信・IT業界からの電力小売参入を報じているのであります。
この記事によると、『ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)』は2016年4月から戸建て住宅向けの電力小売りを始め、小売り全面自由化に合わせて505万世帯と契約するサービスの提供地域に供給すると言う大規模な事業計画と成っているのであります。
つまりは、放送や通信サービスとセット販売し、料金は大手電力より割安にしてコスト優位性と付帯サービスを充実させると言う事であります。
ジュピターテレコムは、小売参入を表明したSoftBank等との顧客争奪戦が激しさを増す一方、消費者は電気代の値下が当然に期待出来るのであります。
(6) 日本経済新聞の2015年4月1日の記事は『東邦ガス、電力参入 ガスとセットで販売へ』との見出しを着けており、既存電力会社の最優等生との競合と成るが、勝てる見込みが有るので参入を決断したと見るべきと思うのであります。
東邦ガスは2015年3月31日には、2016年4月からの『電力の家庭向け小売の自由化』に合わせ電力販売に参入すると発表したのであります。
都市ガス供給地域である愛知・岐阜・三重の中部3県で、顧客の要望に応じてガスと電気をセット販売する計画で在り、繰り返しますが既存電力会社の最優等生の中部電力との競争激化も予想されるが、東邦ガスの安井香一社長は記者会見で『競争力のある料金設定やサービスで顧客に選んでもらう』と述べて、資本主義企業のトップとして当然かつ正しい経営判断で在ると示唆しているのであります。
(7) 2014年12月3日の朝日新聞の記事は、『大阪ガス、家庭向け電気参入へ 16年にも70万戸目標』との見出しを着け、『大阪ガスの尾崎裕社長は2014年12月2日、2016年にも家庭向けの電気小売に参入する方針を明らかにしているのであります。
中部電力を真っ当な企業に更生させた本家本元の大阪ガスは、ガスの利用者が同社から電気も買った場合、セットでの割引制度を創設するなどして、近畿2府4県にいる全顧客の1割に当たる約70万戸への電気販売を目指すが、大阪ガス利用者以外にも当然に顧客層が拡がる事は明白で在り、悪魔の関西電力を破綻・廃業・清算に追い込む起爆剤としての役割も期待出来ると思うのであります。
(8) 原発を再稼働する正当な理由どころか、① 原発の安全性神話の完全破綻、② 原発の安価神話の完全破綻=凡ゆる発電方式に比して最も高い=200.8円+α/kWh、③ 原発ゼロでも、全国で電力があり余っている=電力不足神話の完全破綻、④ 原発ゼロでも、燃料費が劇的に減少して、原発を維持すれば、新産業による経済活性化も大きな雇用創出もその機会を失う事を別の表現にすると、原発の経済貢献神話の完全破綻、⑤ 原発を維持すれば、公正な電力自由化ができず、電気代は下がらない=原発の安価神話の完全破綻、原発ゼロでも、先端LNG火力と再生エネで、CO₂排出量は劇的に削減可能で、原発の代替エネルギー不在神話の完全破綻、⑥ 福島の小児甲状腺癌の発症率は、チェルノブイリの50倍~100倍等の被曝健康被害の東日本全域での深刻性etc.と成っており、日本国での原子力施設の存置の理由は一切認められ無いと断言出来るのであります。
(9) 福島第一原子力発電所事故は終わってなどおらず、もはや取り返しの着か無い状況と成って来ており、東日本全域での【小児甲状腺癌】の多発は避けられ無いと言わざるを得ないのであります。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n333772 (拙メインID知恵ノート『福島第一原発事故に由来する小児甲状腺癌の異常多発と東日本全域に置ける被曝健康被害等の多発の現実 : 私の私的退避勧告』)

小児甲状腺癌の患者数(1年間で100万人当り)
事故から0年:ベラルーシ3人:福島334人
事故から1年:ベラルーシ9人:福島401人
事故から2年:ベラルーシ6人:福島332人

福島第一原子力発電所事故の前と後で発症率が300~400倍に増加しており、1年で発症する100万人当りの患者数は、事故の前=0〜1人に対して事故の後=300〜400人と成っているのであります。
正に、特に子供の頃に放射性ヨウ素(131、132、129m等とテルル132、129等々)を体内に取り込むと、60歳に成っても発症のリスクが在り、福島ではベラルーシに比べて極めて猛スピードでずっと多くの患者数が発症しているのであります。
福島の震災関連死者数は福島県だけは非常に多く『1,793人』と異様なことに震災の直接死者数を超えており、その中で原発関連死者数は『1,100人』を超え、今も自殺者が増加中が増加中なのであります。

(序)『電気代が15%下がる』は常識で在り、電力会社変えたいと志向する方向性が先鋭化しているのは明白かと思うのであ...

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ktokio2001さん

2015/4/1819:41:55

ぐだぐだ書くのは面倒なので。
電気のことなら電気屋です。水道屋などでは、知識が無く、感電して事故死するのがおちです。
日本の電気の質は、世界一です。日本には9電力有ります。9電力の売り上げを合計すると、トヨタなんてゴミです。
電気が無いと、車一台作れる事ができないのです。
馬鹿な官僚が騒いでいるだけです。

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