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大阪都 実現すると?

あべのべあさん

2015/5/811:11:43

大阪都 実現すると?

《メリット》広域行政を大阪都、基礎行政を特別区が担うことになる。広域行政の効率が向上する。
・住民に身近に行政サービスが出来るようになる。
・地域の実情に合わせて特色のある施策、事業の展開が出来る。
・広域行政が大阪都一つに統合される。
大阪全体の成長・発展に向けた統一的戦略に基づく政策を、迅速に実行出来るようになり、それにより経済が活性化する。財政試算には含まれない効果なので、2917億円+この効果 という事!!!
・広域政策を大阪都で行うことによって一人当たりの負担額を削減!
・大阪市が再編され、各区で重複していた施設等の統廃合が可能になる。
・また、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の「役人天国」として知られる。また、大阪都構想反対派の大半は、橋下氏が嫌いか、大阪都構想について理解をしていない。
《デメリット》 大阪府市大都市局の試算 再編コスト
庁舎建設・システム改修など約600億円~680億円
システム運用経費など年約15億円~20億円
財政効果額の試算は、前提によって大きく結果が変わるので、論争があります。
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fuj********さん

編集あり2015/5/817:23:08

今回の住民投票で大阪都構想が実現するわけではない。
大阪都構想ではなく大阪都妄想です。

まさに羊頭狗肉です。

大阪市が解体されて五つの区に分割されれば巨大な政令指定都市が一つ消滅して五つの中核都市ができるわけだが、その権限は周辺の豊中市並み。
強大な政令指定都市の権限を全て放棄することになるのです。
それに年間2200億円もの財源も白紙状態。
カジノなんて言ってるけど危ない博打に市民生活を委ねるわけ?

こんなの猿でもわかる理屈でしょ。

二重行政なんて言葉が独り歩きしているけど、実際には僅かでしかない。
年間1億円程度だよ。
それなのに、大阪市解体と五区の設置で600億円かかるよ。

まあ、今回の住民投票は大阪市民の良識を試す機会でもある。

大阪は『お笑い』の本場だが、賛成が反対を上回れば法的拘束力が発生するから『お笑い』ぐさでは済まされない。

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oka********さん

2015/5/815:44:56

手記が掲載されている「新潮45 5月号」 特集『「大阪都構想」の大嘘』


そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。

村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定書」決議では、維新の中でただひとり造反した。

村上さんは18日発売の「新潮45」5月号の特集「『大阪都構想』の大嘘」の中で、「私が『橋下維新』を離れた理由」と題した手記を発表。現在の大阪都構想がいかにリスクとデメリットを含んだ「破綻した案」であるかを解説している。

村上さんが今回の協定書に反対した理由は、4年前の選挙で維新の会が訴えてきた都構想とまるで違うものになっているからだと語る。当初の理念「ニアイズベター」とはかけ離れ、各区への権限や財源の移譲が行われず、各区をまたがる行政組織が生まれる。さらに教育や税金の使い道など細かな問題が協定書に書かれておらず、白紙委任があまりに多い。

「これは都構想とは呼んではいけないものだと思っています。」

■維新の会はマタハラ政党

村上さんは昨年暮れの時点で大阪維新の会に離党届を出した理由についても述べている。

「離党届には、パワーハラスメントとマタニティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため、と記しました。」

村上さんは大阪市会の現役の議員として初めて産休を10週間とり、出産を経験した。

「叩かれるのは覚悟していました。予想外だったのは、そのほとんどが維新内部からだったことです。『給料泥棒』とか『区民に謝れ』とか、それはもう次々罵倒された。」

維新によるマタハラは言葉だけではない。妊娠中に危険な街宣車の上に立たされる、産後の復帰を急かされるなど、血の通わない維新の冷たい体質が手記では詳しく明かされている。そして、そんな維新にほぼ白紙委任することになる大阪都構想について、「市民全員が被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ。

同特集では、京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏らも「『大阪都構想』の大嘘」を明らかにする論考を寄せている。

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kan********さん

2015/5/815:01:23

.Q.どんな人が大阪都構想に反対してるの? (最終版)
A.

▼大阪市議会議員
・都構想が実現すると、市議会が解散し全員失職・市議から区議になると議員報酬が3割も削減されるため

▼公務員(大阪市労働組合)
・橋下改革で給料を下げられたため
・さらなる公務員改革をおそれて(民営化。給料カット、分限免職)

▼地域振興会・町内会役員(一部)
・橋下改革により平松時代の領収書なしの補助金が無くなったため
・平松時代より補助金減らされた上、領収書添付を義務づけられたため

▼生活保護受給者
・特別区設置で細かいチェックが入るため
・現金支給からプリペイドカード化へ、現物支給化をおそれて

▼在日韓国人
・市長の朝鮮学校への公的支援が打ち切られたことによる恨み
・橋下市長の「在日韓国人の生活保護廃止政策」を恐れているため

▼藤井聡
・大阪市議会の自民党の利権がらみ

▼大阪労働者弁護団、大阪歯科医医師会、大阪医師会、大阪薬剤師会、大阪市職員退職者会、大阪市地域振興会、大阪市労働組合連合会、大阪府労働組合連合会など、左翼的な市民団体

・既得権益がなくなるから

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