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下請代金支払遅延等防止法(下請法)について 第2条の2(下請代金の支払期日)

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nao********さん

2015/6/2213:24:34

下請代金支払遅延等防止法(下請法)について
第2条の2(下請代金の支払期日)

「親業者が下請負業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定めなければならない」と定められているので、給付受領日より60日目に支払日を定めることは当該条項には抵触しないと考えます。

第4条の4(遅延利息)
「親業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない」との定めがあります。

この場合、60日目を双方合意で支払期日と定めたにも係らず、60日目に支払いが行われなかった場合、60日目が遅延利息の起算日に含まれると考えますが、どうでしょうか?
61日目に支払った場合、第4条から判断すると60日目、61日目の二日間が遅延利息対象期間になると思います。

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mak********さん

2015/6/2213:42:02

4条の4は「60日を経過した日」から遅延利息を起算すると定めています。60日が経過するというのは、60日目の1日が終了することを指します(民法41条)。したがって、60日目が終了(経過)した61日目から、遅延利息を起算するわけで、61日目の支払は1日分の遅延利息を発生させることになります。

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