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旧定率法を旧定額法に変更する場合についての質問となります。

hir********さん

2015/9/312:00:25

旧定率法を旧定額法に変更する場合についての質問となります。

耐用年数は基本通達7-4-4(2)
ロ 当該減価償却資産について定められている耐用年数から採用していた償却方法に応じた経過年数(その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数)を控除した年数(その年数が2年に満たない場合には、2年)
により、算出を考えています。

この場合、変更時の帳簿価額が実際の取得価額の100分の10に達している場合は、特例として、
残存価額は実際の取得価額の100分の5に相当する金額
耐用年数を2年として計算することになると思います。

ここで質問となりますが、変更時の帳簿価額が実際の取得価額の100分の5未満となっている場合はどうなるんでしょうか?残存価額は実際の取得価額の100分の5未満になってしまうので、特例でも計算できず、いろいろと調べたのですがこれに関する記載がみつかりません。(自分のイメージとしては、すでに定額法になっているので、これを耐用年数2年などにせず、そのままにしておくのがベターと思うのですが・・・)

ご意見いただけますでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

cta********さん

2015/9/322:41:28

結論は、このままにしておくのが正しいやり方です

お示しの法人税法基本通達7-4-4(2)はそのカッコ書きで(法人税法施行令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く)とされています。

この令第61条第2項とは、帳簿価額が取得価額の100分の5以下となった後の5年均等償却のことです

ご質問のケースはこの令第61条第2項に該当しており、基本通達7-4-4(2)は適用されないので、5年均等償却をそのまま続ければよいことになります

質問した人からのコメント

2015/9/4 10:04:08

よく見たらすでに答えが書いてあったのですね。ありがとうございました。

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