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預金口座とマイナンバーの関連づけはいつから?

fog********さん

2015/9/3020:53:37

預金口座とマイナンバーの関連づけはいつから?

予想で結構なのでお答え下さい。

賃金を給与という形ではなく経費で処理している会社もあり、マイナンバーと口座が関連づけられると、それまで申告しなくてよかったものを申告しないと脱税になる可能性も出てきますよね。生活保護の不正受給を抑止するだけではなく、賃金を経費で落としていた会社の不正経理の抑止にもなるのでは?

補足質問に直接関係のないコメントは御遠慮下さい、回答には大体の予想でもよいので「いつから」が含まれていないとB・Aにはしません。

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2015/10/121:57:37

本題の回答は末尾に触れます。
その前に
国民総背番号制などプライバシー侵害として海外では複数の国で憲法違反判決が出るなど非常に悪名高い制度であるにもかかわらず推進している人物が「脱税防止」などのデタラメ話を流すから日本は暗黒時代に向かうのですよ。

はっきり言いますが マイナンバーは脱税防止でも不正受給防止のためでもありません。財務省や政府税制調査会が「所得の捕捉をする意思はない」と意思表示しています。

政治家や官僚が本気で国民のための政治をしているのならばまったく必要はありません。

本当の目的は1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が始まり、法整備が進んでいます。そして外国人資産や法人資産を巻き込まないためにマイナンバーが必要とみなされているからです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313988895...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
身を切る改革をせず特殊法人などに天下りして役員報酬や予算を分捕って国家財政に穴を開けてきた官僚達が1500兆円以上ある個人金融資産の元本をいざと言うときの人質に取ろうとするものです。

不正対策など以下①~⑤の通り全くのデタラメです。

①預貯金の利子所得などから脱税は発生しません。サラリーマン給与の源泉徴収と同じで源泉徴収納税されているからです。

②不正な所得から所得隠しもできません。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により
金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412766803...

つまり 仮名口座も撲滅されており脱税が理由ではありません。

③不正受給の防止も理由ではありません。
2010年で128億円 2012年で191億円
それに対してマイナンバーの初期費用2700億円 、運用開始後も維持費などで年300億円 KSKの年間維持費が600億円
発覚していないものを狩りだしたとしてもどう考えても採算取れません。

④財務省自身脱税を摘発する努力をわざと怠っています。
マイナンバーの前の納税者番号制の話ですが
財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。 たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて
「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。 地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって

⑤財務省は所得を捕捉する議論を逆に妨害して潰してきた
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。

③~⑤のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。

~~~~~~~~~~~~~~

で、ここから本題の回答になりますが
預金口座とマイナンバーの関連づけは 2018年から任意 2021年から完全義務化になります。つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。

質問した人からのコメント

2015/10/6 23:21:51

詳細な回答を心より感謝申し上げます。たいへん勉強になります。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

har********さん

2015/9/3021:52:48

マイナンバーは元々は「脱税防止」が、最大の目的ですよ。

生活保護の不正受給抑制は「副産物」なんですよ。

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