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【日本や世界や宇宙の動向】様のブログ記事ですが、 国際情勢に関心が強い方は御...

oki********さん

2015/11/1214:21:02

【日本や世界や宇宙の動向】様のブログ記事ですが、
国際情勢に関心が強い方は御感想をお聞かせください。

第三次世界大戦の様な極めて大規模なプログラムは、
本格的な準備段階に入っても、開始までに数年は掛かります。
もっともらしい物事の流れに見せ掛けながら
プログラム通りに進めて行きますから。
政治家は、プログラムを進めるための『役者』に過ぎません。
このプログラムの目的は、私達ゴイムの『大量間引き』です。

2015年11月11日11:51
ホワイトハウスは第三次世界大戦の準備をしています。
以下の記事によれば、アメリカもロシアも中国も戦争をやりたくて
仕方ないようです。これらの三悪国は、シリアや南シナ海を巡って、
全面戦争をなんとか避けようとしているようにも見えますが。。。

実際は、水面下では(パペットマスターであるエリート層の要望通りに)
戦争の準備をしているようです。
三悪国が戦争を開始すると、ヨーロッパも(ISISも)
参戦するのでしょうから、大規模戦争になってしまいます。

驚いたことに、この数日間で米海軍は西海岸沖で核弾頭を積んだ
ミサイルの発射実験を2回も行ったのです。
その結果、上空で謎の光る物体が目撃されました。
もし上空で核爆発したのなら、放射性物質が周辺に降り注ぐのでは?

アメリカもロシアも戦争をやる気満々です。
中国も数年前から軍事力を世界に見せつけています。
どうせ張子の虎ですが。。。これらの三悪国は経済的にも
非常に悪い状態ですので戦争で誤魔化そうとしているのでしょう。
将来的に中国は太平洋を支配下に置き、アメリカに代わって
世界覇権を計画しているため、その突破口として、
台湾、南沙諸島、尖閣諸島、沖縄を乗っ取ろうとしているのです。

ロシアと中国は米ドルを追放した天然資源などの貿易を開始しています。
さらにオリンピックでも、アメリカはロシアの陸上選手をドーピングの
蔓延を理由にしてリオ・オリンピックの出場停止を求めています。
様々な場面でアメリカ、ロシア、中国のせめぎ合いが進行中です。
これらの三悪国は世界に対し、戦争の口実を創るために様々な
悪知恵を働かせています。

しかし戦争は、これらの三悪国の世界の支配権争いのように
見えますが、実際は、世界をめちゃくちゃにし、多くの人々を殺害し、
NWO体制を敷く準備なのです。
日本は日本の領海や領土を守ることに徹すべきだと思います。


数年前からアメリカとロシアと中国の対立が強まっていましたが、
現在のロシアと中国の動きを見ると、
いよいよ第三次世界大戦が勃発する可能性があるようにも見えます。
シリアに対するオバマの姿勢を見ても戦争が近いのかもしれません。

(ビデオ)
これから皆さんにお伝えすることは冗談ではなく事実です。
現在、米政府は第三次世界大戦の準備を行っています。
実際に米軍の諜報機関は第三次世界大戦の準備を
手順良く行っています。
ペンタゴンは、対露、対中戦争は回避できないと考えています。
彼らは、対露、対中戦争に勝利するために、
戦略的、戦術的に計画を立てています。
この内容は米連邦議会の武器関連委員会での公聴会で議論されたことです
公聴会では、空母の配備、米サイバー攻撃、核兵器の近代化、
戦争の準備についても論されました。

しかし核保有国同士の戦争が始まると
人類の生存が危ぶまれるだけでなく地球が破壊されることになります。
米連邦議会では、対露、対中戦争についての議論
(使用兵器や手段など)が活発になっています。
今後、戦争(の準備)が定例化?されることになるでしょう。
しかし米議会は、戦争の発端となる特定地域(シリアや南シナ海など)は指定していません。ただ、はっきりしていることは、彼らは数年以内に世界の大国(ロシア、中国)との大規模戦争が始まることを前提に準備しているということです。また、ある議員は、アメリカの最大の脅威はテロリストではなくアメリカと敵対している国であると断言しました。アメリカ、ロシア、中国はあらゆる手段や兵器を使って大規模戦争を始めます。
これらの国々は、戦争に勝利することで世界一の強国となることを望んでいます。戦争が始まれば、世界は、映画ザ・デイ・アフター・トゥモローのような状態になってしまいます。戦争は人類や地球の資源にとって
無意味であるということを訴える議員は誰もいないのです。

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フランステロの黒幕はプーチン大統領
日本人はなぜフランスに哀悼するのにウイ
グルテロやロシアテロには哀悼しない?中
国人ロシア人は死んでいいのか?ダブルス
タンダードか?
エジプト旅客機撃墜はモサドとciaのロシア
へのテロです、その報復として行われたフラ
ンス同時多発テロの黒幕は当然ロシアです。
卑劣なモサド傀儡のciaと西側諸国への当た
り前の鉄拳報復だ。
知らないのは能天気な日本人だけ。
第3次大戦は中国とロシアへの核使用がされる。

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und********さん

2015/11/1910:50:11

中国人口構成比(暦年:百分比)
①82年②90年③95年④00年⑤05年⑥09年⑦10年⑧11年
0-14歳:①33.6②27.7③26.6④22.9⑤20.3⑥18.5⑦16.6⑧16.5
15-64歳:①61.5②66.7③67.2④70.1⑤72.0⑥73.0⑦74.5⑧74.4
65歳-:①4.9②5.6③6.2④7.0⑤7.7⑥8.5⑦8.9⑧9.1
「人口年齢結構和撫養比」『中国統計年鑑2014』(中国国家統計局,2014.9)から人口ボーナスのピーク/オーナスへの変化前後を抜き出して作表した。

中国海軍は2000年以降、経済成長を背景に急成長したが、その経済成長率は2015年がピークで、以降は人口減少に伴う低成長期に入る。これによる国防支出の減少に加え、新装備は高額となるため、中国はこれまでのペースで艦船を建造できなくなるとみられている。

2000年以降、中国海軍は急成長した。艦艇整備では建造数増加と大型化を両立させ、2012年にはついに空母を入手し、そのうえ今では国産空母2隻を並行して建造している。

これは経済高度成長の勢いを駆ったものだ。これまで中国経済は高度成長を続けており、国防支出もその恩恵にあずかっている。海軍も経済成長に合わせて、建造数を2桁成長させ続けた結果、大艦隊を建造したものの、この海軍力の急成長はいつまで続くのだろうか?

まず、成長率での頂点でいえば今(2015年)であり、以降は緩慢となる。その理由は
◎人口オーナスによる中国経済成長の拡大停止
◎装備品の高価格化による建造数減少
◎陳腐化による既存装備の退役加速
によるものだ。

また、保有数でのピークならば10年後(2025年)である。略算では、中国艦隊戦力のピークは2025年頃であり、その時点での一線級の水上艦、潜水艦、空母といった主要艦数は89隻である。

なお、日米は同時期に海軍力の積み増しを行う。このため中国主要艦は絶対数は増やすものの、両国に対しては相対的に減少する。2016年から25年まで米国は最低16隻、日本は12隻の純増を果たすが、中国は同時期6隻しか増やせない。

その後、中国海軍は数的減勢期に入る。もちろん着実に質的成長は果たすものの、主要艦の隻数は徐々に減少していくことになる。

国防支出のピーク

中国海軍力の成長は止まる。その理由の第1として、国防支出の増額を支えてきた中国の経済拡大停止が挙げられる。

中国の経済規模は将来的に現状維持となる。これは人口構造的な問題によるものであり、以降は長期的な停滞期に入る。

GDPのピークは今年、2015年と推測できる。人口オーナスと経済成長停滞で先行する日本の例では、オーナス転換の5年後にGDPは最大となった。中国は2010年にオーナスに転換し、今年(2015年)に5年後を迎えた。

経済成長が止まれば、国防支出の増額も止まる。両者には1~2年のラグがあるため、2017年頃までは支出は増加し1兆元前後に達するが、以降は横ばいとなる。

結果、海軍力の急成長は終わる。予算規模が増えなければ、増勢は続けられないためだ。

もちろん毎年の新造艦建造は続く。中には目を引くような新装備も登場するだろう。

だが、2000年からのように新造艦数が毎年増加する現象はなくなる。今後は同じ数しか作れない。そのような時代になる。

人口オーナス

中国の経済発展は、今後は足踏み状態に移行する。これは人口オーナス効果によるものだ。

先行する日本の例からすれば、今年(2015年)がピークである。以降は長期的に増減なしとなる。

1980年代以降、中国の経済発展は人口ボーナスにも支えられてきた。働き手にあたる生産年齢人口が増大するもので、結果、老幼の扶養負担が急減し、同時に経済規模の拡大をもたらす現象である。

この人口ボーナスはここ10年ほどで普及した概念であり、高度成長を実現するうえでの鍵とされている。かつての日本、韓国、今の中国とベトナム、今後のインドの経済成長を説明付けしている。

だが、中国の人口ボーナスは既に終わり、その逆の人口オーナス期に入った。オーナス(onus)とは負担の意味であり、ボーナスの対義語ではない。人口ボーナスと韻を踏んだものだ。単純に人口ボーナスの逆と考えればよい。

つまり、今後は中国経済が成長停止・負担増の悪循環に入る。これまで中壮年層であったベビーブーム世代は毎年大量に退職する。少子化の結果、新社会人は退職者の人数を補えず、その中で退職世代の年金負担は増加する。勤労者が減少し経済規模が縮小する中で、社会負担が増える。

大雑把に言えば、2015年には400万人程度が働き手から扶養人口に異動する。中国では、2015年には概ね2100万人が退職年齢(男60歳、女50歳)を迎えるが、新社会人となる1995年生まれは1700万人しかいない。1年で400万人分の勤労者が消え、400万人分の年金負担が増える。

今後の中国では、この人口オーナスが本格化し累積する。2025年頃には勤労者層は毎年差し引き600万人の減となる。つまりは労働力600万人減と社会保障600万人の増加である。その後は出生数次第だが、2050年頃までは多少の波はあるものの、毎年500~1000万人が働き手から減り、年金生活に入ることになる。

日本先行例との比較

人口オーナスの不利は、先行する日本で顕著である。日本は人口オーナス以降、経済成長は横ばいとなった。

日本は1992年に人口オーナス期に入った後、経済成長は急減速し停滞した。GDPは惰性的に緩やかな成長を続け、1997年にピークに達したが、その後には基本は横ばいとなり、今に至っている。

これを中国に当てはめれば、今年(2015年)がピークとなる。中国は2010年から人口オーナス期に転じており、5年目が今年(2015年)にあたるためだ。

中国での人口オーナス効果は多少遅れるとする話がある。「しばらくは農村部からの余剰労働人口流入があるため、その間は低成長が継続する」といった見方だ。

実際に成長は続いており、ピークは暫く先かもしれない。2015年秋の公式発表では四半期成長率を6.9%としている。実際にも4%~は成長しているのではないかといった観測もある。

だが、大勢には抗えない。農村からの人口移動もピークを多少遅らせ、緩和する程度しかなく、じきに停滞期に入ることは避けられない。

もちろん、経済成長は人口問題だけでは決まらない。景気変動や産業構造の変化といった問題も多少は影響する。

とはいえ、人口問題は基礎的条件であり、景気変動等ではそれを覆すこともできない。今後は従来のような高度成長どころか、安定した2~3%の経済成長も望めない。2000年代の日本のように、景気に応じて小幅に拡大と縮小を繰り返すものの、大きな変動はない。

実際に人口オーナス期の到来と経済成長の停滞は、中国側も認めている。強気の政府発表でも「2020年代以降の潜在的成長率は5%」と経済成長の急減速を見越している。5%も正味で、2~3%の成長を確保できればといった意味だ。

そもそも潜在的成長率といった言い回しが、世界の景気変動によってはその数字を割り込み、マイナス成長もあり得ることを示している。

仮に2015年をピークとして以降の話を進める。

また、これは「中国経済の崩壊」を云々するものではない。あくまでも「経済成長は足踏み段階に進む」とするものだ。

日本には願望めいた「中国経済崩壊論」がある。それは中国に経済規模で追い抜かれたショックへの代償行為である。

だが、中国は産業構造を変化させ、経済規模を維持する。人口オーナス期以降でも、日本が努力して経済規模を維持していることと同じである。

そして、人口構造の問題を除けば、中国経済に問題はない。1990年代以降、崩壊論者はその理由を毎回変更しており、当今では「中進国の罠」やシャドーバンキングを問題として指摘している。だが、これらは、1990年代に日本が内需拡大や住専処理で解決した程度の問題に過ぎない。

国防支出のピーク

中国の経済成長は人口問題から停滞する。経済規模の拡大が停滞すれば、政府支出や国防支出の拡大も止まる。これは中国でも変わらない。では、国防支出のピークはいつで、その額はいくらなのだろうか?

日本の先行例と中国の経済規模と国防支出のタイムラグから推測すれば、2016~17年頃であり、金額的には1兆~1.1兆元程度である。

まず、GDPのピークはおそらく今年(2015年)あたりである。仮に中国が1990年代の日本と同じ挙動を示すとすれば、オーナスに変化してから5年後がピークであるためだ。

そして、国防支出は今暫く増加する。経済規模と支出には1~2年のタイムラグがあるためだ。経済変動が翌年あるいは翌々年の予算に反映される。なぜなら翌年の予算は前年の経済を見て組むものであり、承認された予算についてはよほどの経済変動でもない限り、支出額を変更しないためだ。

実際に中国の経済規模と国防支出を見ても、経済変動が予算に反映するのは、翌年あるいは2年後である。リーマン・ショックの時期を見ても、国防支出が圧縮されるのは、GDP低成長の翌年となっている。

つまり経済規模が2015年をピークに達すれば、国防支出はその1~2年後、16~17年にピークを迎える。あとは経済規模同様に横ばいとなる。

その時の国防支出学は1~1.1兆元となる。2015年の支出額は8900億元であり、16年に1割の増加があれば1兆元、さらに17年にもう1度同様に増額されると1.1兆元になる。その後は微増となるか、増減なしで進むかは、分からない。

だが平時が続く限り、国防支出の急成長はない。場合によれば、国防支出の規模は縮小する可能性もある。社会保障負担の増加も加味すれば、むしろ減少する可能性もある。

そもそも中国は国防支出増額にあまり熱心ではない。実際に中国国防支出は成長率以下に抑えられている。この点で1980年代の日本の防衛費と同じで、無理をしない健全な軍事成長であった。

総括すれば、今後は国防支出とそれに属する海軍予算規模の増加は見込めない。おそらくは毎年ほぼ同規模の予算となるということだ。

qvo********さん

2015/11/1910:48:55

装備品の高級化

中国海軍力の成長は止まる。その理由の第2として装備品の高級化が挙げられる。

中国は今後も新装備開発・更新を続ける必要がある。1990年代末以降、海軍にも近代化装備が登場したが、すでに性能に足りない部分が出始めている。このため、海軍は新装備導入を図ろうとしている。

当然であるが、新装備は高値となる。例えば、一番艦が建造中とされる055型については明らかに従来よりも高値となっている。調達価格は2倍程度に膨らむだろう。そして、この高価格化は艦艇、航空機、支援部隊を問わず進行する。

しかし、海軍予算規模は変わらない。

結果、次の10年間に建造できる主要艦数は減少し、45隻前後程度になる。これまでの10年間で主要艦を55隻建造したことからすれば、整備規模で10隻減となる。

ちなみに、この高級化に伴う調達数と勢力減少は中国空軍が先行している。かつて中国は1995年末に空軍戦闘機4400機を擁していた。だが、近代化のため調達が高額なSu-27系にシフトした結果、調達数は退役数をカバーできず、戦闘機勢力全体が縮小を余儀なくされている。比較的安価なJ-10が登場した後となっても、この傾向は変わらず、2005年末には2400機規模に減少し、2015年頭には1200機規模となった。

装備の更新所要

これからの中国海軍は新装備への更新が必要となる。なぜなら既存装備はすでに現在の作戦環境に合致せず、将来の空母機動部隊編成にも合致していないためだ。

中国海軍は1990年代に装備の近代化を始めた。艦艇であれば、大戦型水上艦の焼き直しに過ぎない旅大型以下の沿岸用艦艇から、モダンな外見を持った種々の新型艦の建造を始めた。水上艦は試作的に数種を建造したが、駆逐艦は中華神盾の052C/D型(旅洋Ⅱ・Ⅲ)とフリゲートの054/A型に収斂した。そして潜水艦は039/A型(宋・元)へ変化している。

だが、これらの装備更新の間にも、中国海軍の活動範囲は拡大し続けた。

中国海軍は日常的にインド洋に展開している。これは中国経済のグローバル化に伴い、その権益も地球規模に拡大した結果である。中国も中東でのエネルギー資源に依存しており、インド洋は「石油生命線」とする表現もある。輸出品輸送も95%を海上経路に依存しており、ヨーロッパ市場、将来的に重要となるアフリカ市場との経路であるインド洋の安定利用は無視できなくなっている。

また、太平洋への海軍力派出も常態化している。これは海洋活動の拡大といった側面もあるが、中国軍事組織が対米対峙の線を従来よりも前方に進めようとした結果でもある。実態不明の対艦弾道弾がその象徴であるが、海軍もそれへの参画が求められている。

このような変化に対し、1990年代以降の近代化装備は最適なものではない。

現用水上艦は明らかに航続距離が不足しており、改善が必要である。052型や054型は沿岸用の旧式艦からすれば相当の進歩であり、航続距離も改善しアデン湾での海賊対処やリムパック、ロシアとの演習に参加している。だが、ほとんどの場合にも補給艦が随伴していることは、積極的に何らかの行動を取るには燃料に不安があることを示している。

潜水艦も外洋域での積極的な運用には向かない。

1990年代に出現したキロや、その技術を適用した宋・元といった039/A型は従来以上の静粛性がうかがわれるが、低速な在来型潜水艦に過ぎない。高速航行し、しかもどのような経路を通過するか分からない米空母機動部隊を外洋で迎え撃つことはまず不可能である。

2000年代後半に出現した新原潜の093型(商)でも、「静粛速力は高いものではない」とされている。原潜のため速力性能そのものには不足はないが、実際に外洋で米空母機動部隊を迎撃するには力不足である。

海軍航空では長距離偵察・洋上哨戒の機能が全く欠落している。海軍航空隊も近代化されたが、基本は港湾防備・沿岸防衛用の航空戦力でしかない。太平洋・インド洋で艦隊を積極的に運用するには哨戒機が必要だが、外洋に出られる固定翼哨戒機は現在保有していない。

さらに、将来的には空母機動部隊用の装備も必要となる。

中国は国産空母を建造中である。輸入艦を改造した001型(遼寧艦)に加え、西側では001A型と呼ばれる国産空母を大連で建造中であり、さらに別タイプにあたる002型1隻を上海で並行整備している。

戦力化のためには早期警戒機を含む艦載機、随伴可能な大型護衛艦が必須である。既述したような固定翼哨戒機や原潜も、空母機動部隊の前方哨戒のためとして必要となる。

価格は2倍程度になる

では、これらの新装備はどれくらい高額になるか?

次世代装備そのものはほぼ明らかになっている。水上艦であれば055型、通常潜水艦は輸入されるロシアのラダ型、新原潜は095型、艦載戦闘機はJ-15、艦載AEWはJZY-01とも呼ばれるY-7AEW、固定翼哨戒機はY-8Q(高進6号)、対潜ヘリは大型のZ-18Fである。

価格は次のように推測される。水上艦は既存装備の2倍、潜水艦は1.5倍、固定翼機は現用フリゲート0.5隻分といったものだ。

米艦例からすれば、055型の価格は052型の2倍となる。

055型は052C/D型を2倍する大型対空・対潜艦と言われている。詳細は出ていないが、全長185㍍、排水量1万1000~1万2000トン、VLS128セル、新型AESAレーダ装備、対潜戦力を重視し新型対潜ヘリZ-18Fを搭載するといったものだ。おそらくはパッシブ対潜戦のために、静粛性は相当に重視されるのだろう。

これをペリー級とキッド級の関係と見なせば、価格差は倍になる。1970年代、米海軍は後のキッド級にあたるスプルーアンス防空型を検討していたが、その単価は1975年度で3.3億ドルと見積もられていた。ちなみに1977年度のペリー級は1.4億ドルである。ペリー級の低廉性を差し引いても、055型は052型のだいたい2倍となる。

095型についても、既存の093型(商)潜水艦の1.5倍にはなる。ロサンゼルス級の最終型が9億ドルだったが、シーウルフの一番艦は単価で24億ドル、バージニアの初期型は14億ドルとなった。

艦載戦闘機だけは在来機との価格差は小さい。J-15も結局はSu-27系のためだ。だが、普及型のJ-10と比較すれば2倍はする。

哨戒機等は054型フリゲート0.5隻分を要する。Y-8QとY-7AEWには適当な比較対象はないが、日本の哨戒機と護衛艦の関係で比較すれば、そうなる。P-3CとE-2Cは導入時期には概ね100億円であり、同時期のDE「ゆうばり」が150億円、DD「はつゆき」(初期型)が300億円である。これに当てはめれば、056型コルベットよりも高く、054型フリゲートよりも安い。おそらく半額といったものだ。

また、Z-18Fも哨戒機に近い値段となる。AC-313を基にしているが、これはシュペル・フルロンを中国で近代化したものだ。MCH-101やシーキングよりも一回り大きく、昔のバートル対潜型なみの大型ヘリになっている。装備もソノブイ運用と機上解析を行うため、価格はドーファン艦載型の2倍で済むものではない。

rsb********さん

2015/11/1910:47:32

45隻しか造れない

①6兆元/10年:駆逐艦16隻、フリゲート22隻、通常潜14隻、原潜3隻、計55隻
②10兆元/10年:駆逐艦27隻、フリゲート37隻、通常潜24隻、原潜5隻、計93隻
③055型化・095型化:駆逐艦・フリゲート23隻(055)、通常潜24隻、原潜(095)3隻、計50隻
④哨戒機・原潜シフト:駆逐艦・フリゲート18隻(055)、哨戒機37機、通常潜12隻、原潜7隻、計37隻

中国は従来のペースで主要艦を調達できない。国防支出が現状維持ベースとなり、装備品価格が上昇するためだ。

次の10年間で建造できるのは、努力しても45隻前後となる。

この10年の間、中国海軍は主要艦55隻を予算化した。2006年から2015年末までに予算化された主要艦は、駆逐艦は052C/D型を16隻、フリゲートは054A型(江凱Ⅱ)を22隻、通常潜は039A型(元)と032型(清)を14隻、原潜では093型(商)と094型(晋)を3隻である。

これは同期間、合計6兆元の国防支出で実現したものだ。ちなみに、これは1996年から2005年までの間の支出額合計の3倍にあたる。

しかし、これから10年間については、国防支出は伸び悩む。2016年から10年間の国防支出について毎年1兆元と仮定すれば、合計で10兆元となる。これは2006~2015年の1.7倍でしかない。

もちろん予算規模としては成長している。従来艦であれば、93隻を整備できる。単純に過去10年の整備数を1.7倍にすれば、052型駆逐艦を27隻、054型フリゲートを37隻、通常潜は039A型24隻、原潜は093/094型5隻にあたる。

ただし、新型・高価格化した装備はそれほど造れない。

水上艦をすべて055型、原潜をすべて095型とすると、建造数は50隻に減る。055型の建造費は052型の倍、054型の4倍程度となる。これは同時期に米海軍で建造したタイコンデロガ級(8億ドル)、キッド級(3.3億ドル)、ペリー級(1.4億ドル)の価格差と同じである。つまり052型27隻と054型37隻の予算で建造できる055型は23隻になる。新型の095型の建造費も093型、094型の1.5倍はする。5隻分では3隻しか造れない。それに通常潜24隻(ラダ型の価格上昇は反映せず)を足しても50隻になる。

実際にはその他装備の調達があるため、新造40隻も厳しい。哨戒機や艦載AEW、艦載機の新規調達や、通常潜から攻撃原潜へのシフトがある。

仮に054型フリゲートと通常潜の半分をそれぞれ哨戒機と原潜に振り分ければ、建造数は37隻・37機にしかならない。水上艦は055型18隻、通常潜12隻、原潜7隻で計37隻となる。

実際には水上艦が少なすぎる期間中の退役艦をカバーできない。次の10年間には35隻程度が退役する。このため052D型や054A型、あるいはその改良型整備でカバーしようとするだろう。

だが、055型の建造数は18隻から大きく減らせない。現段階では6隻建造といった話もあるが、建造中の国産空母2隻の護衛用を考慮すれば、追加建造も必要となる。今の中国は高速艦隊補給艦を持たないため、在来艦は空母の作戦行動に最後まで随伴できず、また対潜能力も高くないと考えられているためだ。

055型は空母3隻に各4隻ずつ準備しても、12隻は必要である。

努力しても新造艦はまずは45隻前後ということだ。既述の計算から、055型6隻分をコスト半分の中性能艦12隻に切り替え、水上艦を24隻としても43隻。それに国産新造空母2隻を足して45隻といったあたりが限界となる。なお、空母建造費はおそらく15~20年スパンで積み上げられるため計算から除外している。

他にも艦載戦闘機と艦載ヘリの純増分もある。交代・訓練部隊の所要からJ-15を保有空母数の1.5~2倍と、055型に搭載するといわれるZ-18Fの費用も負担となる。これらの費用については、海軍部内での不要部隊や装備の整理、陸空軍から付け替えるしかない。

結局、ここ10年の海軍力急成長であげた実績、55隻/10年は維持できないのである。

sfy********さん

2015/11/1910:46:25

既存戦力の陳腐化

今後、中国海軍力の成長は抑制される。その最後の理由として陳腐化の進展が挙げられる。

中国主力艦は早期に正面戦力から落ちる。作戦環境の変化や技術水準の進歩に追いつかず、陳腐化する結果だ。

これまでは整備数が陳腐化数を上回っていた。中国はここ10年(2006年~2015年)では空母を含め51隻を完成させている(予算化は空母を除き55隻)。これは同期間の退役・転用数の26隻を25隻上回るものであり、艦隊戦力の急成長を実現し、陳腐化は影に隠れていた。

だが、今後は建造ペースが落ち込むため、旧式化・退役数をカバーできない。

もちろん今後も艦隊戦力は成長する。今(2015年)から10年間にはおそらく45隻程度が予算化され、ほぼ同数が完成する。この数は、今後退役する主要艦が建造された1980~90年代実績よりも大きい。

だが、純増数は前10年ほどではない。国産艦のうち1999年以前のタイプの合計39隻(原潜除く)が戦力落ちするため、差し引きで6隻しか増えないのである。なお、その後の2026年からの10年は純減ペースとなる。052C/D型や054/A型、039A型が陳腐化して二線級となり、ソブレメンヌイやキロといった輸入艦も艦齢40年を迎え退役時期となるためだ。

艦隊戦力は微増に留まる

2000年代以前の中国国産艦は、すでに旧式化しつつある。

まず、1990年以前の建造は警備用でしかなく、本格的な戦闘には使えない。水上艦では051級(旅大)やH1型までの053型(江滬の各タイプ)は交戦に耐えるものではない。

また、1990年代以降の国産艦も第二線級戦力になりつつある。初の近代化装備であり欧州風の外見を持つ053H2/3型(江衛Ⅰ/Ⅱ)も、今日では沿岸用戦力でしかない。海自「あぶくま」と同様に船体が小さく、東シナ海・南シナ海といった周辺海くらいでしか使えない。このため一部はすでに海警に転出している。

051B/C型(旅海・旅洲)や052A型(江滬)もすでに二線級装備になりつつある。いずれも結局は過渡期の装備であり、外見だけでもどこかしら違和感がある。ステルス重視であるように見えるが、装備、航空機運用能力、航続距離に長所はない。水上戦に強いわけでもなく、対潜艦でもない。外洋艦として運用できるが、一流の雰囲気はない。

実際に051B型では退役話も持ち上がった。今年(2015年)から整備工事が始まったが、戦力維持のための近代化改修、あるいは特務艦落ちのための工事と見方が割れていた。いずれにせよ1990年代艦の陳腐化を示している。

これは通常潜も変わらない。035型(明)は古色蒼然としている。20隻が在籍し、うち4隻は2000年以降に就役したが、50年前のプランでありサイズも小さい。改修は施しているものの、利用法に窮する潜水艦でしかない。

これからの10年間では、これらの国産艦39隻が退役あるいは特務艦に落ちる。なお39隻は原潜を除く数であり、2000年以降の035型を含む数だ。

2026年以降は戦力減少

そして、2026年以降は戦力維持の困難期となる。2026~2036年には中国海軍の主力艦49隻以上が退役期に入るが、低成長期の国防支出ではその穴は塞げないためだ。

まず駆逐艦のうち9隻、051B/C型3隻と052A型2隻に加え、ソブレメンヌイ級4隻も退役期になる。これらは現段階でも性能に不足する部分もあるため、10年後以降には延命する価値はない。

場合によれば、054/A級フリゲート(現戦力24隻)も旧式装備となってしまうかもしれない。例えば南シナ海周辺国の潜水艦運用が活発化すれば、対潜戦力不足で使い難くなる。パッシブ探知可能な対潜艦への改修が求められたとしても、日本の「たかつき」型のように新造の方が安いとなる。

通常潜については、現在の一線級40隻すべてが陳腐化する。

国産艦039/A型(宋・元)は、2026年以降には居場所はなくなる。これは新型が登場するためだ。

その場合、キロ級以下の潜水艦は陳腐化する。これは039/A型も含まれる。「元型は高性能」とはよく言われるが、少なくとも中国が保有している「改良キロよりも優れている」と言われたことはない。また、キロ級も艦齢30年に達するため、順番に老化退役する。

そして、人口オーナス下の低成長期であり、国防支出は増えない。10兆元/10年程度の支出で45隻程度を補充するのがせいぜいである。

つまり、安全保障面で、よほど海軍力での緊張関係にない限り、中国は減勢を受け入れるしかない。

中国海軍力成長のピークも今しばらくということだ。10年程度で数的拡大は停まり、以降は緩慢に減少する。満ちる月は欠ける月という。中国経済の低成長と装備品の高額化、従来装備の陳腐化を勘案すれば、そうなる。

米海軍力の復活

最期に指摘するのは、米海軍力の回復である。これも中国海軍力の成長を無効化するものだ。

・米海軍力の復活

米海軍の戦力減少は、ほぼ底を打っている。今後はむしろ増加する体制にある。

米水上艦はこれからは増加しかない。スブルーアンス級は早期に退役し、ペリー級も今年(2015年)完全に整理された。古参のタイコンデロガ級も退役は2030年以降である。しばらくは退役艦がないため、新造艦は純増となる。

潜水艦戦力の低下も言われているほどとはならない。

米攻撃原潜については戦力不足が問題視されている。これは2029年問題とでもいうべきもので、大量建造したロサンゼルス級退役と緩慢なバージニア級建造のミスマッチである。結果、攻撃原潜数は2029年に極小期を迎え、現数53隻から12隻減の41隻態勢になってしまう。

新造艦建造が緩慢となった背景には、イラク・アフガニスタン戦争があった。バージニア級登場期に重なった戦争であり、約10年で1.2兆ドルを費消している。当然ながら、その間には艦隊戦力整備は活発とはならない。バージニア級建造がそれほど進まない理由については、価格高騰や費用対効果での課題があるとされたが、問題の大半は戦争にある。

だが、既に米国はイラクから撤退した。これからは、安全保障面上では中国との対立、海軍力による対峙が重視される。

このためバージニア級建造には拍車がかかる。これまで2029年問題への対策としては、燃料交換による旧式潜の延命で乗り切る雰囲気にあった。だが、今後は単純にバージニア級、特にVPMタイプの建造数を増やす方針に転換されるだろう。

当然だが、戦争撤退の効果は潜水艦だけに限らない。艦隊戦力整備全体に影響し、好転させる。

また、次の米大統領も安全保障で妥協しない姿勢を見せる。このため海軍力は増強される。オバマ政権は米国内でも中国に対して腰が引けていると言われている。このため、次期政権は前政権との違いを示そうとするだろう。ベトナム戦争後、対ソ海軍力の優勢回復を目指し600隻海軍構想を実効に移したように、今後には対中海軍力整備も巻き返しの時期となるのである。

・建艦競争での封じ込め

中国は建艦競争で封じ込めを受ける立場となるということだ。日米はこれまでの10年間の中国の海軍力成長に刺激を受けており、その巻き返しを図るためだ。

今後10年間、中国は主要艦数をそれほどには増やせない。

次の10年で中国は艦隊戦力を6隻しか増やせない。新造45隻に対して陳腐化による退役等が39隻発生するためだ。

対して日米は2025年までい28隻を増加させる。

米国は少なくとも16隻増加を実現する。水上艦はズムウォルト級3隻、アーレイ・バーク級17隻が完成する。将来水上艦整備はまだ迷走しているが、暫定的にフライトⅢを含むアーレイ・バーク級の建造開始が決まっており、合計17隻が2025年までに就役する予定である。

潜水艦については6隻程度の純減となる。予定ではバージニア級も18隻建造され、ロサンゼルス級も24隻が退役する。だが、ロサンゼルス級の一部は燃料交換により延命されるかもしれない。

空母はおそらく2隻増となる。線表上では2025年までにフォード級3隻が完成する。そして11隻体制への回帰も決定しており、現段階でもニミッツ級退役は2隻だけとなる見込みである。対象のうち1隻は一番艦ニミッツであるが、あと1隻は決まっていない。対中対峙の観点と、二番艦アイクの燃料交換の時期からすれば、おおかた追加退役なしで終わる見込みもある。その場合には純増2隻となる。

日本は12隻の純増となる。これは水上艦、潜水艦の艦齢延長を頼むものだが、2015年末と比較して水上艦は7隻、潜水艦は5隻増える。フリゲート化するとはいえ、やや物足りない「あぶくま」代艦4~6隻を戦力外と見ても、純増6~8隻となかなかの強化となる。

つまり、今(2015年)から10年は、日米は中国に対して数的優位を積み増す時期になる。

日本にしても、中国への実質的優位の積み増しとなる。現在は主要艦数で中国89隻に対し日本58隻と65%、対中6割だが、2025年末には95隻対70隻、74%と対中7割を確保する。また、中国は南シナ海正面での対立も抱えており、東シナ海~太平洋には集中できない。この点からすれば、日本は今後、中国への実質的優位を強化すると言えるのである。

2015/11/1302:06:34

アメリカの軍産複合体が、又、戦争で儲けようとしている。

人口も増えすぎたしね。

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