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マイナンバーによる預金封鎖 新円切り替えのシナリオは以下のようなものですか?

hin********さん

2015/11/1708:16:14

マイナンバーによる預金封鎖 新円切り替えのシナリオは以下のようなものですか?

あなたの金融資産、所得等々、全て国にばれます

おそらく、マイナンバーが全ての人と預金口座に普及すると

国はまず、新円の発行に踏み切るでしょう

旧円は使えなくなります

タンス預金が使えなくなるので、皆さん銀行に行って旧円を新円に交換します

その時点で、タンス預金を国に把握されます

それが一巡すると、預金封鎖、貯蓄税導入、健康保険に金融資産割額等を課税したり

資産に対しての課税強化を色々行い始めます

資産量に応じて、病院に行ったときに支払う自己負担分も人によって変わるようになります

買い物をしてレジでお金を支払うとき、資産によって課税される消費税の額が変わってきたり

とにかく借金大国なので、国はなりふり構わず課税するでしょう

マイナンバーとは、国の奴隷制度です

皆さんにナンバーを付けて、奴隷にするんです



今その準備を国が着々と進め始めたところです

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2015/11/1800:29:04

う~ん 最初の回答された方のように住基ネット稼働の頃はちょっと早いですね。

ところでマイナンバー制度に賛成する愚か者の中に
「住基ネットは地方自治体のネットワークでマイナンバーは税と社会保障の番号」
と言い出す人がいますがこれ完全な嘘です。


(国民にとって有益ではありませんが)
本来ならどちらか片方で間に合うものを別システムのように取り繕っているだけで維持費などの観点で見れば確実に無駄にしています。

2002年に住基ネットが稼働したときの建前から先に触れます(事実は違う)

「都道府県内ネットワーク」と「全国ネットワーク」の2段階の構成で「都道府県内ネットワーク」は各都道府県のコンピュータと都道府県内の各市町村に設置されるコンピュータを専用回線で結び、「全国ネットワーク」はこれらの「都道府県内ネットワーク」を相互に専用回線で結ぶ。そして本人確認情報(住所氏名性別生年月日)により全国共通の本人確認ができる仕組みを構築する。これらは市町村主導であり、市町村が住基ネットを拡大利用するつもりがなければそれ以上の事は行わない。

これは当時の総務省のホームページあるいは当時の総務大臣が再三説明していたことですが実態は全然異なります。


日本の租税徴収は、国税は財務省、地方税は総務省と区分けされていますが、地方交付税のように地方で使われる税金も国税として徴収されている部分もあります。住基ネットは表向き 氏名、生年月日 性別 住所 住民票コード 変更情報の6つの情報しか使わないとされており、導入時の総務大臣片山虎之助も「国は全く関与しない、国が一元管理するつもりはない」と言っていましたが実際はどうでしょうかね?

住基ネットでさえ国が関与しようとしていた根拠は山ほどあります。
①住基ネットは1999年法案可決ですが、はるかその前の1996年の「住民基本台帳ネットワークシステム懇親会」のメンバーに政府税税調査会委員の石弘光(後に政府税制調査会会長)が名を連ねている。ちなみに、石弘光は昔からの消費税増税推進論者であり、「消費税を10%に引き上げた暁には、軽減税率を適用しマイナンバーで本人確認しろ」と以前から言っています。

②2000年9月から2001年3月にかけて東京国税局管内の麹町と練馬東の2つの税務署で(当時の所得税の確定申告書の納税者整理番号が8桁であるにもかかわらず)納税の電子申告実件で住民票コードと同じ11桁の整理番号で行っていた。

③税理士あたりに聞くと証言が多数得られますが、2003年あたりから国税局からお達しがあり、「将来の電子申請の際は住基ネットを活用しろ」と頻繁に言われていた。

他細かい話を挙げるとキリがありませんが、国は関与しないと言っていた住基ネットですら国税が介入する準備を進めていたのです。


更にご破算となりましたが以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画がありました。


住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
2)不動産所有の有無
3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等)
4)為替関係(送金・外貨交換状況)

厚生労働省
1)国民健康保険・国民年金の加入の有無
2)病歴(家族含む)

外務省
1)海外渡航歴

警察庁
1)犯罪歴
2)自動車・バイクの所有の有無
3)本籍の記載

特に、国民の財産を効率よく巻き上げる為に税金関係で国税当局が関与しようとしています。

「消費税10%と軽減税率とマイナンバーの普及」を提言している石弘光が住基ネットの初期メンバーに名を連ねていたり、住基ネットが稼働する前から納税の電子申告実験で住民票コードと同じ11桁が使われたり、当時の説明とは全く異なる自治体限定の話とは全然異なる拡大利用計画が水面下で進んでいます。

それがいつしか計画変更となり(住基ネットをこのような拡大利用しようとすると「嘘つき」と批判されるのを恐れたのか)マイナンバーの形になって別のシステムであるかのように宣伝され始めたのです。 勿論これでシステム受注をする方は丸儲けになりますね。

結果システム受注を受けた企業は丸儲けになりました。

で、実はマイナンバーの前に一つ余計なことをしようとしています(実現しませんでした)。
再三住基ネットで納税を組み入れようとしていたくせに、2004年にその計画を放り出して別途納税者番号制の導入を画策していたのです。

http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一体化課税というものですが、これで資産を把握して一体化課税する、そのために納税者番号制で資産を捕捉するというものです。ここには所得の捕捉も入っていませんし、アメリカのような勤労所得と金融資産性所得の損益通算する総合課税でもありません。所得の捕捉などどうでもいいと意思表示しており本当に個人資産の元本を捕捉するための納税者番号制です。

この計画は2004年年初に当時の小泉首相が「年内に納税者番号を成立させる」と言っていながら自然と立ち消えになりましたが、その後出てきたものが今のマイナンバーです。

過去の経緯から個人資産の元本捕捉の意図を明確にしていますが、住基ネットと違うのは外国人と法人も対象に入れたことです。目的ははっきりしています。



http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215237600...
1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。この中の一環としてマイナンバーがあると言う話です。

勿論こんな影の目的は財務省は言いませんよ。表向きは税と社会保障のための制度です。しかし消費税増税して置いて還付だの軽減税率だのでマイナンバーを言い出しているのですが、元々消費税が社会保障制度のためと言う話が嘘なのですからマイナンバーの表向きの理由も嘘であるのは明白ですよね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115236761...

ベストアンサー以外の回答

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c11********さん

2015/11/1712:24:32

おせえよ。
住基カードでとっくに把握済み。

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