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マイナンバーの提出を拒否した場合、どうなりますか?

b9e********さん

2015/12/2805:58:36

マイナンバーの提出を拒否した場合、どうなりますか?

「書類提出先の機関に従う」ことになっているらしいのですが、例えば、

①税務署へ確定申告をしようとして、マイナンバー提示を拒否したら、どうなりますか?確定申告を受け付けてもらえないのですか? 税務署は、市役所に確認すれば、その人のマイナンバーを手に入れることはできるでしょうから、とにかく拒否されても確定申告は受け付ける、のでしょうか?

②児童手当の認定請求の際に、市区町村への、マイナンバー提示を拒否したら、どうなりますか?児童手当がもらえなくなるのですか?

③そのほか、役所での様々な手続きで、マイナンバー提示を拒否したら、どうなりますか?手続きをさせてもらえなくなるのですか?それとも、別の手段(例えば運転免許証)で本人確認さえ取れれば、これまでどおり手続きさせてもらえるのでしょうか?

④証券会社等にもマイナンバーを提示することになっていますが、これを拒否したら、どうなりますか?口座が強制解約でもされてしまうのですか?

マイナンバー提示を拒否することで、手続きができなくなるのか? それとも、とにかく受け付け側は、事務作業を滞らせないために、本人確認さえ取れれば今まで通り手続きは通すものなのか? どうなるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

kit********さん

2015/12/2807:15:58

法律では罰則は無いので有罪になりますが罰則はありません。ただ裁判になれば負けますので弁護士費用など全て自己負担となります。
お役所は面倒で費用が掛かりますがマイナンバーを提示しなくても受けてもらえるかも知れません。
民間会社は拒否する権利がありますから場合によってはサービスを受けられなくなるかも知れません。

  • 質問者

    b9e********さん

    2015/12/2808:08:22

    罰則がないことが、提出を拒否しても良い理由にはなりません。一国民として、しかるべきところで提出を求められたら、提出しなければならない。当然ですね。

    ただ、役所相手に拒否しても、受け付けだけはしてくれるかも知れない。
    民間会社相手に拒否したら、以後のサービスは受けられないかも知れない。
    自分の会社相手に拒否したら、社命に背く訳ですから、相応の処分を受けるかも知れない。
    こんな感じでしょうか。

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質問した人からのコメント

2016/1/2 06:47:56

皆さまご回答ありがとうございました。大変よく理解できました。マイナンバー制度が始まってしまった以上、いくら嫌でも、マイナンバーの提示は拒否したくないものです。

マイナンバー関連の質問をすると、マイナンバーの賛成派と反対派、それぞれの方が、それぞれの見解のもとで、他方への非難をしながら、様々な回答をしてくる、ということも、よく分かりました。

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hay********さん

2015/12/3119:14:55

どうもなりませんよ。

拒否しても罰則はありませんし。
拒否を理由に従業員等を処罰することは番号法自体が禁じてます。

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tor********さん

2015/12/2901:12:07

ザル法臨時職員に管理させる自治体有り。日本のマイナンバーに関する海外の声
日本がマイナンバー制度を導入するらしい…
それに伴い政府が銀行の情報にアクセス出来るようになるとのこと うーんなぜ政府が個人口座のデータを見る必要があるんだ?
自主的に銀行情報とマイナンバーを紐付けするなら分かるけど
どうして拒否権が無いのか
これは明らかにプライバシーの侵害だし、情報セキュリティ的にもリスクがある
新自由主義的な法律だからかなり懸念されることだね日本という国の社会正義が薄らいでるということでもあるのかな「銀行の口座番号を把握してる」と「銀行の預金データにアクセス出来る」には大きな違いがある
他の国の基準から見てもこれは明らかに逸脱している
中央省庁や政府関係機関による税金の無駄遣いが年間310億6420万円役人が楽したいからマイナンバーシステム構築人件費5000億円以上。重粒子療法なども数百億円の施設は無駄海外はがん対策予防医学によりがん減少。個人情報を一元管理する事はプライバシー人権の観点から大変危険である。個人情報は役人とて安易に見れないよう分散管理すべき。監視社会。与党議員に問う。選挙。国民の声。オーウェル『1984年』役人の傲慢仕事しろ。利便性より人間らしさ。血の通った行政。パトリック・ハーラン-社会保障カードはアメリカ政府も国民を守れているとはいえない。毎年数百万人ものアメリカ人が被害に遭っている。しかもそのSSNが悪者の手に渡るのが、政府のせいだったりすることも度々。

日本でのマイナンバー制度導入の前に、先輩としていくつかの疑問を挙げたい。
・国民を管理するのには便利だが、管理している側を誰が管理するのか?
・番号一つでどこまで個人情報をを引き出せるようになるのか?
・詐欺に遭った被害者はどう対処されるのか?
・そもそも詐欺防止対策はどうなっているのか?
がん利権ポーリング博士過去質必見

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ID非公開さん

2015/12/2822:29:40

事実を捻じ曲げた出鱈目回答ばっかり・・・・(笑)
罰則がないってことは裁判で被告人になることもありえないのです。
国税庁のホームぺージにも、マイナンバー記載なしの書類がなくても受け付けると書いてあります。「所得証明書」と「健康保険所のコピー」があればマイナンバーがなくても児童手当は受け取れるはずです。

そもそもマイナンバーを支持する人間はその殆どが全体主義者です。もしマイナンバーが浸透する事態になればその時は日本は民主主義が軽視され全体主義国家に向けて走り出すので目を付けられるもクソもないでしょう。マイナンバー拒否すると目を付けられる?それって戦時中に戦争反対を言えば非国民扱いされると言うのと同じ次元ですよ?
zeronos_aなど本物の馬鹿丸出しキチガイですね。私はマイナンバーで違法なことができなくなると繰り返し嘘をつき続けるこの虚言癖の極悪人を論破しただけです。
事実を述べた人間に対して嘘つきが噛みつく。これほど見苦しいことはない。
zeronos_aは大嘘つきの人間のクズなのでマイナンバーが税と社会保障のためとか言い続けていますが
そもそも 税と社会保障の改革とはどんな経緯で出てきたのでしょうか?
建前は消費税増税してそれを全額社会福祉に回すことではありませんでしたか?
ところが税金の知識がちょっとあれば出鱈目だとわかります。
税金には普通税と目的税があり使い道が決まっている税金は目的税に分類されますが消費税は普通税です。そして消費税を先に増税してタイムラグを設けて医療負担を引き上げ相続税を引き上げまくり経済スライドで年金支給も引き下げました。
北欧の高福祉高負担国家と消費税負担増以外は全て逆のことをしているのです。
それでも未だに税と社会保障の改革とか言って北欧と消費税比較はするくせに医療負担や相続税や年金支給については隠蔽しますよね?そしてキャリア官僚の特殊法人天下りで年間10兆円以上税金を流用しているのは日本だけです。この財源のための消費税増税なのは明白です。
要は国ぐるみで国民を欺いて 政治家と官僚の利権を助長して国民負担を増やすのが「税と社会保障の改革」なのです。消費税がこの体たらくですから
そこから派生したマイナンバーで税と社会保障の番号と言っても 国民に福祉や行政サービスを拡充するための番号制のわけがないのは明白ですね。




マイナンバー提示拒否しても罰則はありませんし、仮に会社に伝えるとしても
口頭で十分です。

全体主義思想を持ちマイナンバー制度に賛成している人は国民の人格や尊厳を無視して「国畜でも社畜でもいいからなんでも言いなりになってしまえ。自己主張するほうがおかしい」旨の回答する人がいますがそんな事実はありません。後述の通り極論マイナンバー提供を拒否しても税務処理は従来通り受け付けてくれる上に、
安倍政権は
一度反発が強くて実現しなかった解雇規制の緩和を経済界の要求通り再び通そうとしています。マイナンバーは海外のように情報漏洩が当然のように起こることが予測され終身雇用が完全に崩れ 労働三法が緩和されいつ解雇される時代が来るかかわからないのに一納税者、一労働者として自分の社会地位を不利にすることを勧める行為は宜しくないでしょう。


なお嘘のマイナンバーを教えるメリットはないので(後述の手続きで改ざんしても税務署から突っ返されてその社員が会社での信用をなくすだけです。そんなことならマイナンバー提出を拒否して従来の税務処理を要求するほうがマシですからね)、口頭で伝える以上の要求をする人の正当性もないでしょう。



この件に関しては
義務を負うのは従業員ではなく会社です。


国税庁のホームページに以下の記述があります。
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。


企業は従業員とその扶養家族のマイナンバーを記載した源泉徴収票を作成しないといけないから聞かれることになります。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%82%...




(ちなみに国税庁のホームページの記載を守らなくても罰則はありません。
もし企業と従業員が一致団結して「マイナンバーNO」を言っているのであれば
従来の税務処理になります)



国税庁のサイトに以下記述があります。
Q従業員から個人番号の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。

(答)個人番号の記載は、法令で定められた義務であることを説明し、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
なお、平成27年12月以前に扶養控除等申告書の提出を求める場合には、法令上、当該申告書には個人番号の記載義務がありませんので、個人番号の提供を拒否された場合であっても、その経過等を記録する必要はありません。




この書式を整えるためにマイナンバーを記入するのであり
従業員からどんな形で教えてもらうかは問いません。
通知カードやコピーまで要求するのはどさくさに紛れて必要以上のことをしているだけです。





なぜこんなことになったのかと言うと以下私の回答の①に関係する話です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315105845...
雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、本業副業などの所得を合算する目的です。これでなるべく扶養控除や配偶者控除を受けさせなくする。とにもかくにも消費税他列挙するのも億劫なほど増税続きですが官僚はとにもかくにも日本を国民負担増の重税国家にしたいそれだけのことです。

リンクの通り脱税防止も嘘 行政の効率化も嘘
情報漏洩のリスク大
マイナンバー制度はデメリットしかありません。



それから、証券会社の取引制限の件ですが 証券業協会に確認したことがあります。
【回答】
証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。



おまけ


マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。
こんな制度を日本が導入するのは日本独特の財政事情(官僚腐敗による国家財政悪化)のために国民の財産を管理する目的があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415316122...

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ion********さん

2015/12/2807:21:48

(1)
>税務署は、市役所に確認すれば、その人のマイナンバーを手に入れることはできるでしょう

逆です。本人確認をするためにマイナンバーが必要なのです。

(2)もらえないでしょう。

(3)提示が必要な場合は拒否をしてはいけません。

(4)売買注文、出金停止になるでしょう。(先のことは分かりませんが)

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nan********さん

2015/12/2806:17:26

マイナンバー法は日本の法律です。
10月5日に施行されています。

役所に行けば「記入してください」と言われます。

勤務先の事業所では、法令を守ろうとしない好ましくない従業員ですからだんだんといずらくなるでしょう。

マイナンバー制度は着実に国民生活に定着してきます。
当面はマイナンバーの提出をできなくても、「提出してください」と繰り返しどこでも言われます。

拒否することにお互いに意味はありません。

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