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マンション管理費の滞納の事です。

miz********さん

2016/2/2008:34:19

マンション管理費の滞納の事です。

住民の方で管理費を滞納している人がいて、年1の総会時に滞納者数、滞納額が明らかになるのですが、滞納者の名前は公表されません。個人情報だからという理由で、マンション管理をしている会社が公表を拒否しています。
滞納され困ってるのは管理組合で、住民は被害者になると思うので知る権利はあると思いますが、公表出来ないのでしょうか?

補足管理組合の理事長は知ってますが、
住民は知る権利は無いのか?というのが質問です。
管理組合の理事長と管理会社しか知らなければ、取り立ても滞ります

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get********さん

2016/2/2017:26:38

滞納者の氏名を知ることは、権利ではない。
管理組合の業務執行者たる理事長が知っていれば、取立てはできる。

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ベストアンサー以外の回答

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sup********さん

2016/2/2512:40:25

住民がそれを知って何をするのでしょうか?
「私刑」にしかなりません。

管理費滞納に対する請求権は理事長に集約されていますので、理事長(および必要に応じその他理事)が知っていればよい話です。

取り立てについて、最終的には訴訟を起こすことになりますが、総会決議を経て理事長が原告になります。
この総会時には、滞納者等の明示がなされるはずです。
それまでは、他の居住者が関与する必要性がありません。

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a1y********さん

2016/2/2017:14:46

管理費の長期にわたる多額の滞納は、区分所有法6条で禁止されている共同の利益に反する違法行為に該当する場合があります。

また、滞納者とその他の区分所有者との関係は債務者と債権者との関係になるので、債権者としての管理組合の一般組合員も当然のこととして債務者が誰であるのかということについて知る権利が保証されるべきであると言えます。

しかし、やはり滞納期間と滞納額、あるいは滞納者の態度によってその氏名の公表については、管理組合の理事会だけに留めておくべき場合と、一般組合員に公表すべき場合とに分けて考えたほうが良いと思います。

たとえば、少額で管理組合の運営にさほど支障のない金額で、滞納者のほうも少しずつではあるけれども、滞納金の返済を続けている場合などは、やはり公表を控えるべきであるし、それを公表することで名誉棄損に問われる恐れもあります。

「管理組合の理事長と管理会社しか知らなければ、取り立ても滞ります」とおっしゃる理由がよく分からないのですが、一般組合員は理事長や理事会、管理会社に一旦は管理組合の運営を委任しているのですから、しばらくは様子を見てみるということも必要かと思います。

管理費債権の消滅時効は5年です。すなわち、最後の支払いから5年間は消滅しないのですから、それまでに解決すればよいのです。また、仮に滞納者の専有部分が売却されたり相続が生じたりしても、その承継人に対しても滞納金を請求することができます。

いずれにせよ、時効を迎える前に訴訟を提起しなければならないので、その際には、総会でその名を公表せざるを得ないことになります。過去の判例を見てみると、このような場合には、名誉棄損に問われることはないと思います。

しかし、公表ということではなく、一般組合員の知る権利を保証するために、組合員から書面で滞納情報の閲覧を請求されれば、守秘義務を課したうえで、閲覧させることはすることはすべきだと思います。ですから、どうしてもあなたが知りたいというのであれば、一度書面で理事長あてに滞納情報の閲覧を請求してみてください。

要するに、滞納者の名誉と組合員の知る権利のどちらに重きを置くかということは、一律にこうだと決められる問題ではなく、ケースバイケースにより判断すべきことだと思います。

ただし、管理会社は、滞納があっても最終的な責任は負わなくてよいので、わざわざ名誉棄損で訴えられる恐れのあることを敢えてすることはしないでしょう。

mit********さん

2016/2/2011:29:36

組合側は知り得る情報だ。
公表はプライバシーの侵害で、裁判すれば確実に負けるから管理会社は、理事会以外には口外しない。

理事会は、日駆け夜駆けしてでも、回収につとめる義務があるのに、管理会社に押しつけているだけだろう。
組合員全員の財産で、損をするのは、組合員だ。

jun********さん

2016/2/2009:02:27

管理費滞納者は管理会社のみ把握している事は無いでしょう。
管理組合の役員は知っています。
総会などで氏名まで開示させる事は通常ありません。

問題はそれを回収する事にあるのでは?
滞納費が大きくならない内に定額訴訟などの対策が取られているのか?
それを追及した方が個人を特定するより肝要な気がします。

どうしても知りたいなら貴方が組合役員(理事など)になれば全て把握できるでしょう。

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