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年金制度ついて 賦課方式だとこの先不安と負担が増すばかりのように思えます。 ...

an1********さん

2016/3/523:46:06

年金制度ついて
賦課方式だとこの先不安と負担が増すばかりのように思えます。
しかし、積立方式だと物価の変動に弱すぎます。
という事で安易な考えですが、二つの方式を両用する事は不可能なんですか?

最初は賦課90%積立10%、十年後には賦課80%積立20%・・・
て感じに賦課の割合を減らし、積立の割合をあげていき、
ちょうどいい塩梅のとこで固定する。
不安は解消されませんが(新システムだからむしろ増す?)、
ある程度負担の増加を抑えられると思うのですが、
ダメですか?

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shi********さん

2016/3/613:56:03

<二つの方式を両用する事は不可能なんですか?>

現在の日本の年金制度においては、完全な賦課方式が採用されているわけではなく、積立方式と賦課方式の両者の併用方式ということで、高校の政治経済の教科書では、日本の年金制度は「修正積立方式」と教えています。

ちなみに、公表資料によれば、年金積立金は、昨年12月末現在,139.8兆円ということであり、債券や株式等で運用されています。

http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q3.pdf

日本の年金制度は積立方式でスタートしました。

その後、若い時の年金保険料の支払額に関わりなく「インフレに対応した食べていける年金支給」ということになり、賦課方式が併用されることになりました。

賦課方式によらなければ保険料が安いころ積立てた受給者の年金積立金だけでは、食べていける年金は支給できないからです。

日本は、昭和30年から、昭和48年までの20年近くは、年平均10%を超える奇跡的な高度成長をみせました。

ある意味、賦課方式は高度成長が生み出した産物ともいえるでしょう。

高度成長がずっと続けば、出生率も増え、収入も増え年金保険料の大幅引き上げも気にはならなかったのですが、昭和49年には、日本の経済成長も終焉を迎え、マイナス成長を経験しました。

今では、少子高齢化により、賦課方式の併用を維持するのが無理になり、今後、年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げ等が急速に行われることになります。

少子化で賦課方式により政府に入る保険料が少なくなっているという意味では、少しづつ積立方式に回帰しているとも言えます。

無理な年金制度は、生き残れなくなり、存続するために無理なく行なえる年金制度に変わっていくという進化論的帰結が待っていのかも知れませんね。

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syo********さん

2016/3/612:39:29

賦課方式の利点は終身年金という所ですから、これが捨てがたい。
となると基礎年金部分は賦課方式で加算部分は確定拠出年金を拡充して行くのがいいのでは?
現状、その方向で法改正されようとしてますし徐々に拡充してく気もしますが

問題は金融教育が全くなされない日本において確定拠出年金を機能できない人が多いという事ですよね。
自分の金は自分の自己責任で!と言われても右も左も分からないのが日本人だもの。

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ion********さん

2016/3/607:09:43

積立方式としては会社の確定拠出年金、個人の確定拠出年金があります。

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