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消費税10パーセント先送りとか.病院費買い物するのに上がらなくて良かったと巷の老...

gbw********さん

2016/6/219:04:33

消費税10パーセント先送りとか.病院費買い物するのに上がらなくて良かったと巷の老人の意見.:現実病院に行くと世間話の場かと思うほど年寄り多いし.65歳以上生活保護者28年度過去最高とか財源確保せず食い

潰していくと日本経済破綻間違い無いと思いますが.やがて現在の若者達無年金者に陥りまさしく貧困の連鎖が始まると思いますが.

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old********さん

2016/6/1001:56:24

単に消費税増税したい人は時代劇の悪代官と同じ
たまに、日本政府を信用せず将来の不安に備えて貯蓄している国民の財を搾り上げて国が使えるようにするとか言っている人間の屑がいるけど、それなら三国志の董卓や島原の乱の立役者である松倉勝家のやり方と同じではないか。

■消費税増税に賛成しているのは、盗っ人 国賊 精神病 ばかりです■

確実に景気が悪くなります。
竹下 橋本時代の消費税負担増は 個人所得税と相続税の減税で家計負担が増えたとは言い難いですが安倍政権の増税は竹下橋本時代の負担増項目まで増税なので確実に景気に打撃を与える。だから実質賃金も下がった。それが解らないのなら
「バカは生きる価値なしさっさとくたばれ」と最大限の侮辱を与えても文句は言えないと思う。


税金を無駄使いしまくって
『改革はやだ 増税しないとやだ』と駄々こねる奴らのために
なんで庶民が折れないといけないのか?
後述のように社会保障制度のために消費税を使うなどはっきり嘘であると断言できます。


増税推進派など税金泥棒の存続を前提とする醜い国賊しかいません。
一般会計の消費税を社会保障に使われると嘘をついたり、天下り利権から言及を避けたり、北欧に比べて低福祉なるが故に税収全体に占める消費税の割合が既に8%の段階で世界でも最高水準の残酷税になっていることを隠したり、アメリカ政府が批判して産経新聞や赤旗が報道しているのに「増税しないと国際的な信用を失う」と言ったり嘘をついて人をだまそうとする輩ばかりです。
時代劇の悪代官が暴力的な手段ではなく慇懃無礼になっているのが推進派です。
それだけに悪質でたちが悪く強い非難に値します。


過去に銀行が自主経営を断念して国有化されるときはボーナスカットや人員整理は足り前ですが国家財政を傾ける連中に身を切るつもりはありません。

官僚の天下りを根絶し、内部留保を貯めている大企業に懲罰的意味合いを込めて法人税を増税すれば消費税10%分など簡単に浮きます。

税率云々言う前に なぜ「消費税引き上げないと国債が暴落する」脅す悪い奴らがいるのかを考える必要があります。


消費税が社会保障に使われるわけがありません。


税金には普通税と目的税があります。
・普通税は一般会計に繰り入れられ使い道は決まっていません。様々な税金がごちゃまぜとなり単年で予算が決まります。
・目的税は特定財源で処理され使い道が決まっています、

消費税は前者です。従って消費税が社会保障制度に使うと言うのは嘘です。

本当に国の財政を傾けている無駄な税金は↓のようなものです。
http://www.nomuralaw.com/newhtml/amakudari/amakudari2.html
これが年間12兆6千億円。消費税5%に匹敵します。

さらにこの金額は「キャリア官僚が天下りしたときに理事などの肩書をもらっている場合」であり嘱託職員などになると公表されないため実質は15兆円以上のの税金の無駄使いがあると言われています。

このようなシロアリの資金源が欲しいから増税したいのであり、社会保障制度のための消費税じゃありません。

ですので増税推進派が言う 「消費税増税しないと社会保障の財源をどこから賄うんだ?」と言う論理は二重に間違っているのです。
・消費税は社会保障費のためではない
・天下り予算を分捕り国民に真相を隠してきたのは自民党政治の蔭に隠れていた官僚である。

カネがないから 増税しろだの社会保障費を削れだの言うのは 身を削る、もしくは老いた尊属(父母もしくは祖父母)を虐待して腐敗官僚に貢げと言っているようなものです。


知恵袋の 転載(私の一部編集あり)ですがご参考まで

消費税法より

「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」

対処するための施策← はっきりとした使い道が明記されておらず
具体性がなくどうにでも屁理屈をつけられると言う決定的証拠です。
東日本大震災後の増税も似たような文言で いろいろやりましたよね。
この手の話は官僚を退官した古賀さんなどがよく解説していますね。

消費税は特定財源ではありません。一般会計です。従って社会保障制度に使われると言うのは嘘です。

例えていうなら 【消費税】と言う名のついたお面をかぶった人間と【法人税】と名のついたお面をかぶった人間と、【所得税】と言う名のついたお面をかぶった人がいます。この三人が神社に行き【一般会計】と題した賽銭箱に大量に小銭を投げ入れた後で、財務省の役人がやってきて
「この中から 【消費税】と言う名のついたお面をかぶった人間が投げ入れた小銭だけを抽出します」 と言われて誰が信用しますか?

この理屈なら消費税と同じである一般会計に分類される法人税を 安倍首相は減税すると言い出したので 売国奴と言う理屈も十分成立します。

消費税法は 曖昧で抽象的な表現で 具体的に何をいくら使うとは書かれていませんし、一般会計の予算は確保されておらず 翌年以降いちいち審議するものです。
国会審議するものを 確保されているなどの言い方もおかしい。


さらに25000人のキャリア官僚は天下りと渡りで 1人当たり生涯10億円近い税金を食い逃げしているそうです。これを野放しにして増税ですか?

もうはっきり日本は 泥棒大国日本である と認識を持った方が良いですよ。

転載終了

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axy********さん

2016/6/219:55:36

2015年、日本の家計金融資産の総額は1741兆円。
上場会社上位45社だけでも内部留保550兆円。

日本国債の多くは日本人が持っています。
つまり国に金を貸しているのは日本人です。
家計金融資産を多く持っているのは65歳以上の団塊の世代以上。
家計金融資産1741兆円にきちんと相続税をかけて行けば、子世代の現在50歳前後の団塊ジュニアが大量に死ぬ30~40年後には相続税で財政は健全化すると思います。

tad********さん

2016/6/219:09:28

年寄りは、いずれ死ぬ。
65才から100年生きるものなどいない。

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