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マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘ですね??

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ID非公開さん

2016/6/1722:58:42

マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘ですね??

個人番号未記載でも社会保障・税・災害分野で書類を受理する!

個人番号未記載でも受理されるみたいです。

会社が従業員のマイナンバーを収集できなかったとしても

内閣府

扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。

従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない

【国税庁】

確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。




雇用保険について個人番号(マイナンバー)未記載で届出する場合




従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となりますか?また従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いでしょうか?

個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。また、雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理されます。

雇用保険被保険者資格喪失届(個人番号未記載) 雇用保険被保険者離職証明書

個人番号未記載であっても公共職業安定所は受理をする。


離職票1(個人番号未記載) 離職票2

個人番号未記載であっても失業保険の給付が受けられる。




このことに関しては事実だと思いますが間違い有りませんか?

会社の事業主がマイナンバーを従業員から得られなかった場合は個人番号未記載のまま手続きをするしかありません!

よく言えば非正規雇用者のマイナンバーを提出拒否されるケースがあるみたいですが事実でしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

dimazio_4さん

2016/6/1822:10:38

とても興味深い質問ですね。 回答もですが。 政府はマイナンバー実行時に、この制度は国民の生活を良くするためと言っていました。 住民票を役所に行かなくてもコンビニで手に入れられる、とかうんたら・・・。住民票なんて取る機会って?w 意味無いですよね?w 奴らがしたかったのは、貧乏人からの金(税金)の強制巻き上げです。 今までは確定申告をしない者が多く、そんな者達を調査するのは人手も時間も労力もかかるので諦めていたのが、マイナンバーのおかで漏れなく巻き上げることができるようになりました。それも、無知な輩が多いので、前年度に支払った健康保険金額が所得から控除されることも知らないので、得た収入だけの計算で丸々税率を課せられ収益倍増です!w そんななんの労力も使わずに端末の画面だけで全て処理できるようになりましたが、仲間意識とか、その他いろいろありますしw 今の人員はそのままで、楽しく楽にやっていきましょう。どうせ一般ピープルには何もできない、手を出せないですし。w が本音、真の姿では?

ベストアンサー以外の回答

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2016/6/1919:34:59

問題は、それを貰うときではないかと思っています。
不利はない。とはうたわれていますが、実際に

失業給付を受けるとき。
保険の満期金を受け取るとき。
児童手当などの申請をするとき。
・・・・・

マイナンバーを記載しないと、「書類不備につき、手続きができません」と、保留にされる可能背があるのではないかと危惧しています。
現にいま、簡易保険の受取にマイナンバーがいると書類が来ています。


昔のグリーンカードのようにうまくいかずに消滅。となる可能性もないとは言い切れないとは思います。

2016/6/1810:41:13

mop2365さんのご意見が一番的を射ているかと思いますが、私見として追加させていただくと、本来、前述の基本的人権の尊重を慮れば、マイナンバーを使用しないことで企業と行政側に不具合があること事態がおかしいのであって、本人確認とは又別の次元の話であり、マイナンバーと同一のレベルで話すことには少し違和感を感じる。
マイナンバーの取得に関しても、厳格な本人確認を義務付けているのであるから、マイナンバーがなくとも本人確認は出来るという事であり、本人確認=マイナンバーとはならないと思う。
現実的な話としては、行政サイドの人間すら、マイナンバー制度の詳細と運営を良く理解していないので、色々な不具合は当然起こるし、面倒に感じることは多いと思うが、ひとえに総務省をはじめとするマイナンバーに携わる行政サイドの伝達、教育不足に他ならない。
長々と持論を展開して申し訳ありませんが、質問の答えとしては、非正規雇用だけでなく、正規雇用でもそういったケースもあるとの事です。

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orangehusqさん

2016/6/1810:01:07

そんなお念仏にいつまでしがみついているのかな?

そんな社員はいらない社員だよ!
犯罪者を守ってやるほど甘い日本国では無い。

経過措置の意味が分からない奴は日本から出て行きなさい。

cancer0626jpさん

2016/6/1807:38:24

現状は、マイナンバーが始まったところであり、未記載でも行政手続きは、普通に行われております。

マイナンバーが浸透するのは、後2~3年はかかるので、現状は、マイナンバー記載無しでも、手続きができるようですね。

mop2365さん

2016/6/1723:05:50

国としては国民がマイナンバーを提示しないことによって、就労の機会や行政サービスを受ける権利を奪われることは基本的人権に背く

だからマイナンバーの提示ができなくてもそこまで厳格に適格を奪ったり処罰までは課さない

でも会社は国じゃない。私人だ。私人対私人の関係では自己に不利益が及ぶことはできる限り避けたい。従業員の身元が不詳のため後々起こる社会保障の手続きや、納税手続きに支障が出ることは避けたいから、従業員との関係では国の規定より厳しいものを求める。それに従業員が従わなければペナルティを課す

労働法に抵触しない限り、私的自治の範囲かと

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