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国民は学びました。 如何に、国民が反対しようとも、80%の国民が反対しようと...

shi********さん

2016/7/418:14:01

国民は学びました。
如何に、国民が反対しようとも、80%の国民が反対しようとも、
法案(安保法)は成立されてしまう。

戦争も同じです。

一旦、大多数与党を形成されてしまうと、
如何に国民が戦争に反対しようとも、
安倍首相一人の判断で、いとも簡単に戦争は始まってしまうのです!!

元アメリカ大統領 トルーマン氏も同じです。
廻りの側近たちは、こぞって原爆投下に反対しました。
しかし、トルーマン氏の鶴の一声で原爆は投下されたのです。

彼らの暴走を食い止められる"唯一の方法"は、憲法であり、
九条なのです。だから安倍首相は9条が大嫌いなのです。

戦争は、始めるのは簡単なんです!!
鶴の一声で始まってしまうのですから。
しかし、その後始末が大変なんです。
イラク戦争は、ISを引き起こしました。
鶴の一声を発したブッシュ元大統領が責任を取りましたか?
バングラデュッシュで死亡した日本人7名に対して、
ブッシュ元大統領が責任を取りましたか?
東條英機が第二次大戦の責任を取りましたか?
(米国によって死刑にされただけです)

だから、9条が必要なんです。

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poi********さん

2016/7/418:36:04

意味が今ひとつ分からないのですが・・・

80%の国民が反対しているという統計は
一体どこが計算して出したんですか?

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hak********さん

2016/7/908:04:26

すみません。記憶違いでなかったら「安保法案」は2015年の7月に国会で可決されていませんでしたか?またやり直すのですかね。

hot********さん

2016/7/907:51:47

あなたは北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるまで待っていろというのですか!!

あなたは中国軍が日本に攻め込んでくるのを待っていろというのですか!!

ata********さん

2016/7/823:51:26

80%も反対してるのにデモ隊すっくねぇw
104000000人なにやってんだよ。
あなたが言うには日本国民って大バカのようですね。

ver********さん

2016/7/419:17:36

そうじゃないよ。

本当に8割の人が反対してるなら、その人たちが選挙で投票すれば、自民党政権なんて吹っ飛ぶんだがな(笑)

enc********さん

2016/7/419:14:08

2016.7.4 11:43
【参院選終盤情勢】
内閣支持率続落45%↓ 自民党38・4%↑ 民進党11・1%↑ 公明党5・5%↑ 共産党4・5%↓
http://www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040019-n1.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1~3日に参院選(10日投開票)の最終情勢調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・8%で6月18、19両日に実施した合同世論調査と比較すると3・6ポイント減った。政党支持率では自民党(38・4%)が引き続き民進党(11・1%)に差をつけたが、民進党は前回世論調査から2・8ポイント支持を伸ばした。

調査は18、19歳を含む全国の有権者を対象に実施した。

安倍内閣支持率は前回世論調査で3カ月ぶりに下落(6・0ポイント減)しており、続落傾向にある。ただ、安倍内閣を「支持しない」と答えた人も1・6ポイント減の36・5%だった。自民党の政党支持率は0・7ポイント増と微増で、公明党も5・5%と0・9ポイント増。「改憲勢力」のおおさか維新の会は3・5%と0・8ポイント減らし、日本のこころを大切にする党は前回世論調査と同じ0・5%にとどまった。

一方、全国に32ある改選数1の参院選「1人区」すべてで候補を一本化した野党は明暗が分かれた。

民進党支持率が増加したのに対し、共産党は1・2ポイント減の4・5%。社民党(1・2%)、生活の党(0・5%)も低迷したままとなっている。特に共産党は前回世論調査で1・9ポイント増の5・7%で公明党を抜き去り、「第三党」の座を得ていたが、今回の情勢調査で再び公明党の後塵(こうじん)を拝する結果となった。

また、「支持する政党はない」と答えた人は前回世論調査から9・0ポイント減の26・2%で、参院選投開票日を目前に控え関心が高まっていることをうかがわせた。投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず投票する」と答えた人は60・5%に上った。「投票するつもりだ」「すでに期日前投票などを済ませた」を合わせると計93・3%に達し、平成25年の参院選直前に行われた世論調査で投票に「必ず行く」「なるべく行く」と答えた91・6%を上回った。

参院選争点「景気」63%…立候補者アンケート
2016年07月02日 09時47分
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160701-OYT1T...

読売新聞社は10日投開票の参院選に合わせ、立候補者対象のアンケート調査を実施した。

争点(複数回答)として、「景気・雇用対策」を挙げた候補者が63%と最も多く、次いで「憲法改正」、「年金・医療など社会保障改革」などの順だった。

調査は公示前の6月6日から主な候補者を対象に実施した。回収率は87%。

参院選の争点では、自民、民進、公明、共産など6党で「景気・雇用対策」が1位になった。

「憲法改正」は、民進党で42%、共産党で70%に上るなど野党では上位を占めたが、自民、公明両党ではごくわずかだった。「改憲反対」を共闘の旗印とする野党が争点化を図る一方、与党は争点として位置づけず、すれ違いが生じている構図だ。

消費税率10%への引き上げ延期については、自民、公明両党の9割以上が賛成し、ほとんどの野党でも賛成が多数を占めた。

ただ、社会保障費や財政赤字に対応するため、どう財源を確保するかについては意見が割れた。自民党では「景気回復による税収増で賄う」が73%を占めたのに対し、公明党は38%にとどまった。民進党は「所得税や法人税など消費税以外の増税」が31%と最も多く、共産党も89%だった。

消費増税と同時に、食品などの税率を低くする軽減税率の導入については、自公両党で賛成が多数だったが、参院選公約で「給付付き税額控除」を掲げる民進党は96%が反対した。

憲法改正では、「改正する方が良い」とした候補は自民党で95%、公明党は96%に上った。

民進党は54%が「改正しない方が良い」だったが、改憲派も35%いた。民進党など野党は、国会発議に必要な改憲勢力の「3分の2(162)」の獲得阻止を掲げるが、党内にも改憲に前向きな候補者がいる複雑な事情がうかがえる。

参院選 与野党 情勢分析し支持拡大図る
7月4日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582201000.html?utm_i...

参議院選挙は、今月10日の投票日まで1週間を切りました。与野党各党は、全国45の選挙区や比例代表の情勢分析を行ったうえで、幹部の遊説戦略の練り直しや支援団体の引き締めを図り、支持を拡大して、獲得議席の上積みにつなげたいとしています。

先月22日に公示された参議院選挙は、今月10日の投票日まで1週間を切りました。

選挙運動の期間は、4日を含めて残り6日間となり、選挙戦では安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非、それに憲法改正や安全保障の在り方などを巡り、激しい論戦が続いています。

今回の選挙では、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の61議席を獲得できるか、与党と憲法改正に賛成する勢力で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席に届くか、あるいは民進党や共産党などがこれを阻止したうえで、議席を上積みできるかといったことが焦点となっています。

与野党各党は、終盤の選挙戦をにらんで、全国45の選挙区や比例代表の情勢分析を行っていて、接戦となっている選挙区や有権者の多い大都市部を中心に、幹部が重点的に応援に入る地域を絞るなど、残りの選挙期間の遊説戦略の練り直しを進めることにしています。

また、重点とする選挙区を中心に、地方組織や支援団体の引き締めを図るとともに、いわゆる無党派層への働きかけも強めたいとしています。

与野党各党は、残りの選挙期間で少しでも支持を拡大して、獲得議席の上積みにつなげたいとしていて選挙戦は投票日に向けて激しさを増すものとみられます。


私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。
候補:「自民・公明・おおさか維新・日本のこころ」

改憲勢力が2/3以上取って、本腰入れて国民にアピールしていけば、国民の意識も変わると思いますよ。

本当は今すぐにでも安倍総理自らもっと本腰入れて国民にアピールして欲しいけど。

憲法9条は何かの役に立ったことあるのか?

憲法9条があっても中国の接続水域進入・領海侵犯は続き、ついこの前は軍艦まで来てるし、中国機に対する空自機のスクランブルは増え続けているぞ。

憲法改正するかどうかを決めるのは国民なので、国会発議すらダメというのは絶対におかしい。

日本国憲法
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

現在の憲法96条では、憲法改正賛成161人(66.5%)VS憲法改正反対81人(33.5%)の場合、この状態では憲法改正の発議ができません。

賛成が反対を80人も上回っているにもかかわらずです。

一般的な感覚では過半数の122人(50.4%)以上が賛成すれば憲法改正の発議が可能になってもいいと思いませんか。

こんなバカなことが起こるのは憲法96条に「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と書かれているからです。

中には「いやそれだけ憲法改正は慎重になされるべきだ」という意見もあるでしょう。しかしそれならば同じ憲法96条の条文で「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と書かれているのはなぜでしょうか。私にはこの国民投票の「過半数の賛成」の規定の部分の方がよほど正しく思えます。

現在、参議院で憲法改正に賛成する非改選の議員が84人と言われていますので、憲法改正の発議が可能になるためには、次の参議院選挙で憲法改正に賛成する人が78人以上当選する必要があります。
162-84=78

日本国憲法史上まだ1度もなされていない「憲法前文の改正」・「憲法9条の改正」・「憲法96条の改正」・「緊急事態条項の追加」などの「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会による憲法改正の発議」がなされることを強く願っています。

そして、その後の「国民投票での有効投票数の過半数の賛成による『憲法改正』」が実現することを強く願っています。

なぜなら、【憲法前文】の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分は完全な絵空事であり、【憲法9条】を改正して自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は交戦権・自衛のための先制攻撃・敵基地攻撃を認めた上で現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにありますし、【憲法96条】は「各議院の総議員の『過半数』の賛成」に変更すべきですし、【緊急事態条項】の追加は憲法によって担保されることにより緊急事態をスムーズに切り抜けられるようになると思っているからです。

現実問題として憲法改正を発議するのは国会であり、今こそ国会議員の皆さんの奮起が期待されます。憲法改正の最終的決定権は主権者国民の手に委ねられており、国会が発議してくれなければ、国民は唯一の主権行使の機会を奪われたまま、荏苒、手を拱いているしかありません。その意味で、主権者国民から信託を受けた国会には、憲法改正を発議する「義務」があると思っています。

私は「憲法前文」「憲法9条」「憲法96条」の改正と「緊急事態条項」の追加は同時にやるべきだと思っています。

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