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党の本心とは関係なく、自己の戦略に引き入れるために、正反対の発言を言うのは、...

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ID非公開さん

2016/7/1810:28:45

党の本心とは関係なく、自己の戦略に引き入れるために、正反対の発言を言うのは、大陸系異民族、朝鮮半島系帰化人の常とう手段ではないのか?


大阪維新の会に対し、公明党内は憲法改正?

を約束してきたが、今にナッて、民進党が加わらない形での憲法改正の発議はできないという声が出ていることについて、大阪維新の会の松井は抗議した。
選挙での約束「改憲」を知らんふりでは無責任だ」と批判した。
という意味である。

が、なぜか、ニュース記事が、このように意味が複雑な表現(下記資料参考)で、何が問題点か不明な記事にナッテイル。
朝日新聞は日本国の奴隷憲法9条を改正させないで、中国・朝鮮半島の属国・支配、を日本国民に推し進め、洗脳しているのか?

青山繁晴参議院議員は
アメリカが有色系大統領を選出した時点で、世界の秩序を守る軍事大国が崩壊した。これを観たイスラム、ロシア、中国は弱小国に侵略・侵攻し、再び世界戦争に突き進んでいる。
このとき、日本は、アメリカの保護を受けないで、どのように日本国を存続させるのかを、日本の国会議員「大半は帰化した異民族で、日本国の財政を取り込むだけの舛添のような寄生虫」は考えることすらあり得ない。
しかし、維新他のような改憲派は少なくとも、日本国が存続できる憲法に変えなければ未来の日本の子供たちに、日本国を残せない。と、思案されている。
現状の憲法では
アメリカの軍事力が後退した今では
今までのように
日本国を守れないのは事実である。
憲法現状維持派にこれからの日本をどのように守るのかの
戦略が無い。
このような、防衛意識のない国が、
歴史上、存続した例は無い。


資料
改憲発議「民進にかぶせ公明は無責任」お維新・松井代表
朝日新聞デジタル9 時間前
おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は17日、公明党内で民進党が加わらない形での憲法改正の発議はできないという声が出ていることについて、「民進党は参院選で『3分の2阻止』と言ってきた。民進党に責任をかぶせて、選挙での約束を知らんふりでは無責任だ」と批判した。そのうえで、「まじめな議論に参加してもらわないと困る」と求めた。
大阪府門真市で記者団に語った。松井氏は「公明党が『加憲』と言っていたのも、適当なうそだったのかという話になる。支持団体からのプレッシャーがあるのかもしれないが、ちゃんと支持団体に説明すべきだ」と指摘した。おおさか維新は参院選で教育無償化などのための改憲を掲げており、「僕らは、まじめに議論するために3分の2を目指していた」と述べた。

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kum********さん

2016/7/1812:44:36

公明党は自由・人権を軽んずる改憲に消極的であって、当然。

自民改憲案では、公益・公の秩序で思想・宗教の自由を含めた自由・人権を制限してもよいとの考えだが、創価学会の初代会長は、戦時下まさにその考えで投獄され獄中で死んでいる。

自由・人権を軽んずる考えでは、国民をまとめることは不可能。

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onc********さん

2016/7/2212:44:44

維新 馬場氏「憲法審で議論を 9条改正は時期尚早」
7月19日 14時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600861000.html?utm_i...

おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、憲法改正について、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだとする一方、9条の改正は「時期尚早だ」と述べ、慎重な考えを示しました。
先の参議院選挙の結果、自民・公明両党と、憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を確保しました。
これに関連して、おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で「わが党は今の世の中に合った、国民のニーズがあることについて、憲法を改正していくという考えだ。憲法審査会で各党が主張を出さないと議論のしようがない。まず憲法審査会を早急に開いてほしい」と述べ、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだという考えを示しました。
一方で、馬場氏は憲法9条について「9条をどうするのかと今聞かれれば、時期尚早だ。おおさか維新の会の馬場幹事長はと述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長はなぜ憲法9条改正が「国民のニーズがない」と判断しているのでしょうか?
おおさか維新の会の馬場幹事長はなぜ憲法9条改正が時期尚早と考えるのでしょうか?
おおさか維新の会の馬場幹事長はいつであれば憲法9条改正が適正時期と考えるのでしょうか?

もし「おおさか維新の会の馬場幹事長」が「国民の理解は今はまだ得られていない」と思っているとしたら、「国民の理解を得られるように働きかける」という国会議員の仕事を放棄していると言われても仕方がないでしょう。
それ以前に「おおさか維新の会の馬場幹事長」自身が「憲法9条改正の重要性と必要性を認識していない」のではないのでしょうか?
そういう国会議員が他にもいるような気がしてなりません。

憲法9条改正と10兆円規模の防衛費を急ぐべきだ。

中国の軍事費は日本の3倍以上にもなります。このまま差が開けば、中国が戦争をしかけてくる可能性があります。

【憲法9条】を改正して自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は交戦権・自衛のための先制攻撃・敵基地攻撃を認めた上で現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにある。
憲法9条改正によって自衛隊が軍隊となり、その軍隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海・東シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めることができるようになる。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定は自衛隊を軍として明確に位置付けていない。
自衛権についても抑制的に解釈され防衛政策や防衛力の充実は制限されてきた。
自衛隊の存在や国連憲章も認める集団的自衛権の行使に対し憲法9条を理由に野党から異論が出ること自体、憲法改正の必要性を示していると言える。

2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html

先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。

曰く「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。

本当にそうでしょうか。

9条で平和が守れる?

護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。

9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。

しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。

戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。

冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。

平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙(たいじ)し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。

したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。

護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。

軍隊は「戦争抑止力」

彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。

具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。

9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。

軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html

わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。

安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。

しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。

軍隊と警察の違い

それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?

軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。

なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。

これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。

それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。

尖閣諸島を守るために

ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。

したがって速やかに憲法を改正して自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前にわが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

rsb********さん

2016/7/2212:38:02

公明党が憲法9条改正に反対するのは、自民党との違いを出すためです。かつて、自民党と連立を組んだ政党は軒並み衰退、消滅しています。それは、自民党に同調したため、独自性が無くなり、選挙民の心が離れたからです。公明党は、それを恐れている訳です。

公明党が憲法9条改正に反対するのは、中韓が反対しているからです。公明党の支持母体である創価学会は、日本では頭打ちです。それで、信者を増やす為、中韓をターゲットにしています。韓国では、布教が進み、創価学会の信者数は148万に達しています。今後、中国での布教を計画しているものと思われます。だから、中韓に逆らうことを差し控えているのです。
これは誇張でもなんでもありません。創価学会の幹部の多くは在日という話があります。それに、これはかつてカトリックがやった手法でもあります。即ち、ルターの宗教改革で信者を減らしたカトリックは信者獲得の為、海外に目を向けました。大航海時代の始まりです。日本にも来ており、イエズス会がそれです。そのため、欧米以外のキリスト教信者のほとんどはカトリックになりました。このように、宗教団体における布教活動というのは非常に重要なのです。
公明党に限りませんが、政党というのは、時には国益よりも政党の利益を優先させてしまいます。その弊害が出ているのでしょう。

日本が憲法を改正しますと、中国が困るのです。創価学会は、中国の友好団体であり、中国の対日工作の橋頭保です。そして、公明党は、「創価学会政治部」ですから・・・。公明党は、日本にとって、「獅子身中の虫」です。

池田先生が改憲反対!と言えば、それが組織としての方針となるのです。池田先生は、中国と仲が良いし韓国とも仲が良い。だから改憲反対なのです。改憲反対は池田先生の強い意向であり、生き神様の池田先生が主張する以上、それがイコール学会の方針となるのです。支持母体が学会ですから公明党も改憲に反対するのです。

憲法9条改正と10兆円規模の防衛費を急ぐべきだ。

中国の軍事費は日本の3倍以上にもなります。このまま差が開けば、中国が戦争をしかけてくる可能性があります。

【憲法9条】を改正して自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は交戦権・自衛のための先制攻撃・敵基地攻撃を認めた上で現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにある。
憲法9条改正によって自衛隊が軍隊となり、その軍隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海・東シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めることができるようになる。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定は自衛隊を軍として明確に位置付けていない。
自衛権についても抑制的に解釈され防衛政策や防衛力の充実は制限されてきた。
自衛隊の存在や国連憲章も認める集団的自衛権の行使に対し憲法9条を理由に野党から異論が出ること自体、憲法改正の必要性を示していると言える。

ベトナムは、中国軍の攻撃により南沙諸島の一部を強奪されています。米国など当てにできません。竹島や北方領土が侵略されても、米国は何もしませんでした。中国と手を組み、国連から台湾を追い出した前科すらあります。戦争しないためにも、軍事力を拡充する必要があると思います。

tan********さん

2016/7/2212:36:09

憲法改正の核心は憲法9条の改正である。

憲法9条の改正をしない憲法改正は無意味である。

憲法9条改正と10兆円規模の防衛費を急ぐべきだ。

中国の軍事費は日本の3倍以上にもなる。このまま差が開けば、中国が戦争をしかけてくる可能性がある。

【憲法9条】を改正して自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は交戦権・自衛のための先制攻撃・敵基地攻撃を認めた上で現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにある。
憲法9条改正によって自衛隊が軍隊となり、その軍隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海・東シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めることができるようになる。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定は自衛隊を軍として明確に位置付けていない。
自衛権についても抑制的に解釈され防衛政策や防衛力の充実は制限されてきた。
自衛隊の存在や国連憲章も認める集団的自衛権の行使に対し憲法9条を理由に野党から異論が出ること自体、憲法改正の必要性を示していると言える。

「憲法改正」

集団的自衛権行使の限定容認は
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
の武力行使が決まったに過ぎない。要するに日本存亡の危機の時だけ集団的自衛権が行使できるということであり、国際基準に言うところの集団的自衛権とは似て非なるものだ。これまで「脱法的」だった日米共同訓練や有事一歩手前の日米共同運用が、晴れて「合法的」になるだけの話である。

現憲法体制下にある限り自衛隊は対外的には軍隊の地位を得ているものの、国内的には警察予備隊に過ぎない。梯子をいくら伸ばしていっても月には到達できないのと同じで、いくら法整備を重ねていっても自衛隊は国内法的に軍隊にはならないのである。風雲急を告げる戦略環境の変化に対応するには、一刻も早く憲法を改正し自衛隊を警察から軍隊に法的に改編させるよりない。それによって初めてポジティブリスト方式からネガティブリスト方式で規定される真の軍隊となれるのである。

解釈改憲をしても自衛隊は自衛隊のまま、防衛力は戦力にならず、運用は作戦にならないのである。警察法準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に防衛法体系を逆転させることが肝なのである。中国は尖閣諸島上空を含む防空識別圏を一方的に設定し、空母「遼寧」の航行による砲艦外交を始動するなど、本格的な侵略態勢に打って出てきた。外交・経済交流・文化交流等々ありとあらゆる努力も最終的には戦力を背景としてしか動かないという国際政治の実情を肝に銘じる必要がある。ましてや相手は国際ルールを無視し、自国のルールのみを優先しようとする無法者達なのだ。さらに言えば、日米共同態勢を一層強めるのは喫緊の課題ではあるが、自国を守れるのは自国のみであるという歴史的事実を踏まえた真理を再認識する必要がある。日本がまずしなければならないことは諸外国と同じく戦力を持ち、交戦権を持つことなのである。それをせず中国を侮り簡単に軍事的対処が取れると考えるのは、徒手空拳で強大な敵に立ち向かうのと同じ蛮勇であり、危険極まりないことと言わざるを得ない。

新ガイドラインでも尖閣防衛は日本が主体的に行うのだし、集団的自衛権限定行使が万能と考えるのは早計で、自衛隊は他国軍隊と違って手足を縛られている。

確かに国の防衛にとっては、フリーハンドが多ければ多いほど有利なのだから、制約が減ること自体に意義はある。しかし、任務も増え、訓練も増え、新たに装備しなければならないものも多様になる。集団的自衛権(たとえ存立危機事態要件付の限定版に過ぎないにせよ)にしても国際平和支援にせよ、我が国にとっては助太刀・持ち出しとなる。緊縮財政によってギリギリまでコンパクト化してきている自衛隊にとって、純粋な意味での個別的自衛権を充実させるだけでも夢のまた夢というのが現状ではあるまいか?予算を1000億円程増やしても焼け石に水だ。憲法改正と1兆円規模の増額があって初めて有意義な安全保障体制を築くことができるのだ。

憲法改正の最短シナリオ【2016年秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込み作業を始め、2017年1月召集の通常国会での発議にこぎ着ける】は実は「唯一のシナリオ」とさえいわれる。2018年12月に任期満了を迎える衆院選で改憲勢力が3分の2(317議席)を失えば改憲機運は一気にしぼみかねないからだ。

改憲勢力にとって、ゴールは国会発議ではなく、憲法改正の成就だ。

国会発議の焦点は「いつ」「憲法9条の改正」「憲法前文の改正」「憲法96条の改正」「緊急事態条項の追加」が出されるかどうかである。

国民投票の焦点は「有効投票数(賛成投票数と反対投票数の合計)の過半数(1/2を超える)の賛成」が得られるかどうかである。

国民は丁寧に憲法改正の重要性と必要性を説明すれば理解してくれる。問題は説明する立場の改憲勢力の国会議員の多くが、憲法改正の重要性と必要性を十分に理解していないことだ。憲法改正の実現は、改憲勢力の国会議員一人ひとりが本気で国民を説得できるか否かにかかっている。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html

わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。

安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。

しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。

軍隊と警察の違い

それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?

軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。

なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。

これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。

それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。

尖閣諸島を守るために

ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば正当防衛として「武器使用」ができますが場合により過剰防衛で起訴されかねません。

したがって速やかに憲法を改正して自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし中国の軍事的脅威を前にわが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

憲法改正に反対する勢力は国民投票に自信がないのだ。

憲法改正の条文「選挙結果受け議論」 争点化に首相慎重
2016年6月20日07時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6M7V9BJ6MUTFK00L.html
民進党の岡田克也代表は「安倍さんは(参院議席の)3分の2を取れば必ず憲法改正をする。許してはいけない」と強調。

国会発議だけでは憲法改正にはならない。国民投票で有効投票数の過半数の賛成が必要だからだ。

憲法改正に反対する勢力は、嘘をついてまで憲法改正の国会発議を阻止しようとする。嘘と知っていてわざと国民の不安を煽り、憲法改正反対へ世論を誘導しようとしている悪質な手口だ。

日本国憲法
第九章 改正
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2016.7.19 09:56
【本社・FNN世論調査】
世論調査 主な質問と回答(7月)
http://www.sankei.com/politics/news/160719/plt1607190009-n1.html

【問】憲法改正に対する賛否
賛成42.3(43.3)
反対41.7(45.5)
他16.0(11.2)

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