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消費税とマイナンバー制度についてまとめてみました 特殊法人を増やし、天下り...

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ID非公開さん

2016/8/2400:28:56

消費税とマイナンバー制度についてまとめてみました

特殊法人を増やし、天下りを増やし、税金を盗むキャリア官僚たちが
庶民の貯蓄を合法的に奪う手段をめぐらすときのマニュアルは
以下の通りで

このような言説を流す人間は国賊ですか?

・(天下りを減らさないで)増税しないと国家財政が危ない
・(目的税ではないのに)消費税は全額社会保障制度に使う
・(10年年以上前に口座の匿名性は法律で消滅しているのに)マイナンバー制度は脱税や不正受給防止のために導入した
・(平成9年からマイナンバー制度で外国人を除外した個人資産を特定して預金封鎖をかける検討をしていたのに)マイナンバー制度と預金封鎖は関係ない

このような嘘の洗脳を通して増税と貯蓄を没収しようと企画しているのが官僚ですか?

もう一つ質問
このような国賊さんたちは
預金封鎖対策で金の地金を考える人にあきらめさせようと
売却時に没収されるので預金封鎖対策は無駄だと言います。
金の売却に半永久的に課税する法律通したら
金価格が暴落して、江戸時代末期のように日本と外国で金相場に開きができて
外国人にカモられるので 預金封鎖対策に金の地金が無駄などの説は
ありえないと思うのです。
嘘をつく だます 奪い取る まさしく三光作戦であり
消費税もマイナンバーも税金を盗む国賊たちがどのように不正蓄財をするか
考えた制度ではありませんか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2016/8/2411:26:29

おっしゃる通りです。


そもそも
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたねこのような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

消費税増税→軽減税率もしくは給付金返還→マイナンバー浸透
などの話は例えていうなら
遊ぶ金欲しさ(税金の無駄使い)のカツアゲに散々巻き上げられてきたのに(増税)物乞い(軽減税率など)をして引き換えにプライバシーを提供する(マイナンバー)ようなものです。消費税増税やらマイナンバーに賛成している人はどこまで自分を卑下したら気が済むのかと思いますね。たぶん頭がおかしいのでしょう。


税制に関係する話は国を一切信用しちゃいかんと言うお話ですよ。



政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。

①調整インフレと増税について
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。

問題はそれだけではありません。1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...

マイナンバーってなんで必要だと言われ始めたか?
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。
この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです

A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
(昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした)
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)

要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。

など、マイナンバーの必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいるのです。

結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。 マイナンバーが不正防止になる(返信で追記しますがありえません)だのアベノミクスが始まったばかりだの税と社会保障制の一体改革のために消費税増税が必要だの言っている人っておめでたい限りで財産を何もかも失うでしょうね

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