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2016/9/17 7:40

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辺野古判決について朝日新聞は判決に批判的な社説を書いています。読売新聞は判決に従う社説となっています。

辺野古判決について朝日新聞は判決に批判的な社説を書いています。読売新聞は判決に従う社説となっています。 朝日新聞には遵法精神がないのですか? こうした姿勢がテロ朝と揶揄されるところですか? http://www.asahi.com/paper/editorial.html#2016-09-17 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160916-OYT1T50146.html

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話し合いで決着がつかないから裁判になったのだろう。その責任を政府だけにあるかのように言う朝日新聞の考え方が偏っている。むしろ問題は翁長知事のほうにあると思う。 沖縄は政府の不信を招いているような印象を受ける。 裁判所は翁長知事に不信感を持っているような印象を受ける。 今年3月の政府と県の和解は、総務省の第三者機関の判断を踏まえて県が提訴する、と定めた。だが、県が見送ったため、政府が7月に提訴した。判決は、県の提訴見送りにも疑問を呈した。 2回の審理で打ち切ったのは翁長知事に責任がある。首相周辺は「和解を無視した県の対応が、裁判長の心証を害したのではないか」と分析する。実際、判決では「和解の趣旨から、翁長氏は是正の指示の取り消し訴訟を提起すべきだった」と断じた。 辺野古移設は、普天間飛行場の移設が難航する中、日米両政府と地元関係者がぎりぎりの折衝を重ねた末、「唯一の解決策」として決定したものだ。こうした経緯に判決は理解を示したと言える。 朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムスの社説を読んだが、どれも負け惜しみかつ不見識にしか聞こえない。 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を読むと、たとえ翁長知事が最高裁に上告しようとも翁長知事に万に一つも勝ち目があるとは到底思えない。 翁長知事の主張は裁判所にことごとく否定され何一つ裁判所に認められず、国の「全面勝訴」・翁長知事の「全面敗訴」となった。 当然の判決とはいえ、福岡高裁那覇支部の「画期的で良識があり相当に踏み込んだ判決」に敬意を表したい。 翁長知事がどんなに妨害しようとその度に全国に恥を曝すだけである。 辺野古訴訟 判決の要旨 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決要旨は次の通り。 【主文】 被告(知事)が埋め立て承認取り消し処分を取り消さないことは違法。 【取り消し権の要件】 行政処分に対し、職権で行う取り消しが認められる要件は、処分が違法か、裁量権行使の逸脱・濫用が認められることを要する。被告の主張は採用できない。 裁判所は、是正の要求や指示に地方公共団体が従わず、訴えが提起された場合、中立的で公平な審理・判断をすべき責務を負わされている。地方自治権などを根拠に司法審査が制限されるとの被告の主張は理由がない。 【承認処分要件】 沖縄に地理的優位性が認められるとの原告(国)の説明は不合理ではない。海兵隊航空基地を沖縄から移設すれば、機動力・即応力が失われる。 本件新施設は、普天間飛行場の半分以下の面積で、予定地は米軍使用区域であり、全体として沖縄の(基地)負担は軽減される。新施設が設置されなければ、飛行場が返還されない蓋然性が認められ、跡地利用による県全体の振興や多大な経済効果も得られない。 日米間で合意した規制措置で騒音被害や危険性が軽減できる程度は小さく、飛行場の閉鎖という方法で改善される必要がある。在沖縄全海兵隊を県外に移転することができないという国の判断は、戦後70年の経過や現在の地域情勢から合理性があり尊重すべきだ。 そうすると県内に代替施設が必要で、本件新施設以外に移設先は見当たらない。普天間飛行場の被害除去には新施設の建設以外ない。 埋め立て事業の必要性(普天間飛行場の危険性の除去)は極めて高く環境悪化などの不利益を考慮しても、承認処分が不合理と認められない。 【環境保全】 前知事の判断に関して、具体的審査基準に不合理な点があるか、埋め立て出願の審査過程に看過しがたい過誤、欠落がある場合に承認処分は違法と解すべきである。 審査時点では、可能な範囲で環境の現況及び影響を的確に把握し、適正な措置を講じることで足りる。承認後に調査や環境監視を行い、専門家の助言・指導に基づいて柔軟に対策を講じることはむしろ合理的である。 以上の点に照らすと、前知事の判断に不合理な点があるとはいえない。 【承認取り消し制限】 承認取り消しの不利益は日米間の信頼関係の破壊、国際社会からの信頼喪失、埋め立て事業に費やした経費がある。他方、取り消すべき公益上の必要は海浜保護などが挙げられるが、埋め立て事業の必要性は肯定できるため、取り消すべき公益上の必要は減殺される。 被告は、取り消し処分をしないことで、県の自治が侵害され、地域振興開発を阻害する要因が作り出されると主張する。しかし、普天間移転は基地負担軽減に資するものであり、新施設建設に反対する民意に沿わないとしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えず、承認処分の取り消しは許されない。 【是正指示への対応】 被告は、是正指示が国土交通相の所掌事務でなく、大臣の権限を逸脱し違法だと主張する。 しかし、地方自治法の定めは、自らの担任する事務か否かに関係なく、法定受託事務の処理が違法であれば、是正指示の発動が許されると解され、被告の主張に理由がないことは明らかである。 法定受託事務に関する是正指示が行われた場合、地方公共団体は従う義務を負い、相当の期間、何もしなければ違法となる。本件では、遅くとも国の是正指示に関する国地方係争処理委員会の決定が通知された時点で必要な期間を経過したというべきだ。訴訟が起こされた時点で相当期間を経過していることは明らかで、被告の不作為は違法だ。 委員会を経ても違法状態が解消されなかった以上、被告は、国の是正指示取り消しを求める訴訟を起こすべきだった。 国にとって防衛・外交上、県にとって歴史的経緯を含めた基地問題という意見が真っ向から対立し、一歩も引かない問題では、互譲の精神で双方にとって多少なりともましな解決策を合意することが望ましいと考える。 だが、被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、前の和解成立から約5か月が経過しても、糸口すら見いだせず、その可能性を肯定することは困難だ。中立的で公平な審理・判断をすべき裁判所としては、責務を果たすほかない。 平成28年6月21日 国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei01_03000274.html 国地方係争処理委員会は、沖縄県知事が平成28年3月23日に国地方係争処理委員会に対して行った審査の申出について、地方自治法第250条の14第2項に基づき審査した結果、同年6月17日に審査の結論を決定し、同月20日付けで沖縄県知事及び国土交通大臣あてに通知しましたので、お知らせいたします。 なお、通知内容については、こちら(沖縄県知事あてPDF、国土交通大臣あてPDF)をご参照下さい。 「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された 2016年09月17日 06時02分 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160916-OYT1T50146.html 米軍普天間飛行場の移設問題の経緯や在日米軍駐留の重要性などを踏まえた、妥当な判決だ。 普天間飛行場の辺野古移設を巡り、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の翁長雄志知事が移設先の埋め立て承認の取り消し処分を撤回しないのは「違法」と認定した。 判決は、辺野古移設について、普天間飛行場の騒音被害や危険性を除去する観点から、「必要性が極めて高い」と指摘した。 さらに、環境悪化などの不利益や、基地の縮小を求める沖縄の民意を考慮しても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しは許されない、と判断した。政府の主張を全面的に認めたものだ。 司法が移設の必要性や公共性を認め、後押しした意義は大きい。翁長氏は、判決内容を重く受け止めなければならない。 今年3月の政府と県の和解は、総務省の第三者機関の判断を踏まえて県が提訴する、と定めた。だが、県が見送ったため、政府が7月に提訴した。判決は、県の提訴見送りにも疑問を呈した。 評価できるのは、翁長氏支持派による在沖縄海兵隊の撤退要求を判決が明確に否定したことだ。 判決は、海兵隊について「沖縄から移設されれば、機動力・即応力が失われる」と指摘した。沖縄県外への移転が困難とする政府の判断は「現在の世界、地域情勢から合理性がある」とした。 辺野古移設は、普天間飛行場の移設が難航する中、日米両政府と地元関係者がぎりぎりの折衝を重ねた末、「唯一の解決策」として決定したものだ。こうした経緯に判決は理解を示したと言える。 判決は、外交・国防は自治体が「本来所管する事項ではない」と指摘した。自治体が「国全体の安全という面から判断する権限、組織体制、立場を有しない」ことを理由に挙げている。 1999年制定の地方分権一括法で、政府と自治体は「対等」と位置づけられたが、外交・国防は政府の専管事項であることを改めて明確にしたのは適切である。 翁長氏は、判決について「沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ」と語った。近く上告するという。最高裁にも現実的な判断を求めたい。 懸念されるのは、翁長氏が、仮に敗訴が確定しても、移設阻止の動きを続けると公言していることだ。和解では、「判決確定後は、趣旨に沿って互いに協力して誠実に対応する」ことで合意した。翁長氏は合意を尊重すべきだ。

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